質問【記事番号:1434】

2012年4月19日
旅行業を営みたい。どのような手続きが必要か。
◆旅行業とは
旅行業とは,報酬(※)を得て,輸送・宿泊及びこれに付随するサービスの提供について,代理して契約を締結したり,媒介や取次を行う事業をいい,これを行うためには登録が必要となります。

(※報酬とは?)
 募集経費、割戻金、送客手数料、旅行業務取扱料金等

◆旅行業の業務範囲
旅行業登録は,取り扱いすることができる業務範囲により次のように区分されております。
・旅行業(第一種旅行業務)… すべての旅行に係る業務
  観光庁長官登録       ・海外・国内の企画旅行(※)の企画・実施
                  ・海外旅行・国内旅行の手配
                   ・他社の募集型企画旅行の代売

・旅行業(第二種旅行業務)… 海外募集型企画旅行の実施に係るもの以外の業務
  知事登録           ・国内の募集型企画旅行の企画・実施
                   ・海外・国内の受注型企画旅行の企画・実施
  ・海外旅行・国内旅行の手配
                   ・他社の募集型企画旅行の代売

・旅行業(第三種旅行業務)… 募集型企画旅行の実施に係るもの以外の業務
  知事登録          ・国内・海外の受注型企画旅行の企画・実施、
                  ・国内・海外旅行の手配
                  ・他社の募集型企画旅行の代売
                  ・実施する区域を限定(出発地、目的地、宿泊地および帰着地が営業
                   所の存する市町村、それに隣接する市町村、および、観光庁長官の
                   定める区域内に収まっていること)し、かつ、旅行代金の支払い時期を
                   制限(申込金(旅行代金の20%以内)を除き、旅行開始日より前に受
                   け取ることができません)のうえで、国内の募集型企画旅行の企画・実
                   施が可能。

・旅行業代理業 …旅行業を営む者のために代理して契約を行う業務
知事登録 ・企画旅行を実施することはできません。
            ・2つ以上の旅行業者を代理することもできません。
            ・業務範囲は、所属旅行業者と締結した旅行業者代理業業務委託契約書の範囲
内になります。

(※企画旅行とは?)
旅行業者が旅行者の募集のためにあらかじめ、又は旅行者からの依頼により旅行の計画を作成するとともに、旅行者に提供する旅行サービスに係る契約を「自己の計算」により運送等サービス機関と締結する行為
 ・あらかじめ旅行の計画を作成=「募集型企画旅行」
   いわゆるパック旅行,交通・宿泊等のコースを定め,料金を設定して販売。
 ・旅行者からの依頼により旅行の計画を作成=「受注型企画旅行」
   会社の親睦旅行等,旅行者の希望に合わせてコースを作成し,旅行代金を決定。
 ・「自己の計算」・・・旅行業者の自己の経済的リスクにより旅行サービス等を仕入れ自由に値付けをする行為

◆旅行業にあたらないもの
 下記の場合は旅行業にはあたりません。
 ・運送サービスのみの手配・提供(プレイガイド)
 (例)JRからの委託を受けて乗車券を販売する場合やバス停付近の商店がバスの乗車券を販売する場合
 ・運送事業者が行う日帰り旅行及び宿泊事業者が行うゴルフや果樹園との提携企画運送
 (運送・宿泊事業者の本来業務であり,旅行者との取次等にあたらないため。)
  ただし,運送事業者が宿泊の手配を行う場合は,本来業務ではないため旅行業の登録が必要です。

◆旅行業登録に必要な事項
登録するには,旅行業務取扱管理者の選任・基準資産・営業保証金の供託などが必要となります。

1 旅行業務取扱管理者の選任
 (1)営業所ごとに旅行業務取扱管理者の資格を有する者を選任しなければなりません。
・国土交通大臣が試験実施
    事務は、次の団体が代行しています。
  ・総合旅行業務取扱管理者(海外・国内旅行取扱可)=一般社団法人 日本旅行業協会
   一般社団法人 日本旅行業協会本部事務局
   千代田区霞が関3-3-3 全日通霞が関ビル
   TEL:03-3592-1277

   ・国内旅行業務取扱管理者(国内旅行のみ取扱可)=(社)全国旅行業協会
   (社)全国旅行業協会
   東京都港区虎ノ門4-1-20 田中山ビル5階
   TEL: 03-5401-3600

 (2)選任する管理者は種別(業務の範囲の別)により以下のとおり
・第一種旅行業              ・・・総合旅行業務取扱管理者
・第二、三種旅行業、旅行業者代理業・・・総合又は国内旅行業務取扱管理者
 *海外旅行業務の手配・代売を行う場合は、総合旅行業務取扱管理者を選任する必要があります。

2 旅行業者に必要な財産的基礎(基準資産額)
  旅行業を営むにあたって,事業を遂行するにあたって必要な資産が定められています。(旅行業法第6条第8号,旅行業法施行規則第3条)
 (1)基準資産額は旅行業の業務範囲の別により異なります。
  ・第一種旅行業  3,000万円
  ・第二種旅行業    700万円
  ・第三種旅行業    300万円
 (2)旅行業者代理業者は適用無し
 (3)基準資産額は以下の式により算出します
  ・資産合計-負債合計-営業保証金額又は弁済業務補償金分担金額-(不良債権、繰延資産等)
 (4)最近の事業年度における賃借対照表等(個人の場合は財産に関する調書)の提出を求めて審査します。

3 営業保証金の供託
 旅行業者には登録にあたって一定の財産的基礎が求められますが、こうした一般的な資産力の確保とは別に、一定額の営業保証金の供託義務を課し、取引により生じた債権を特別に担保する(営業保証金から還付を受けることができる)制度となっています。
(1)営業保証金の供託等
  1)旅行業者が新規に登録を受けた場合は、登録通知を受けた日から14日以内に営業保証金を供託し、供託書の写しを添付してその旨を登録行政庁に届け出なければならない。
  2)供託金額は旅行業の業務範囲の別により異なる。また、年間の「取引の額(新規登録の場合は取引見込額)」によっても異なる。(旅行業者は、毎事業年度終了後、登録行政庁に取引額の報告を行う。)
以下は業務範囲の別ごとの供託すべき金額の最低額です。
・第一種旅行業  7,000万円
・第二種旅行業  1,100万円
・第三種旅行業    300万円

(2)旅行業協会の保証社員(会員)の場合
 旅行業協会に弁済業務保証金分担金を納付することにより、営業保証金の供託は不要となります。
  1)弁済業務保証金分担金額は、営業保証金額の5分の1
  2)旅行業等が弁済を受けることができる限度額は営業保証金と同額(分担金は5分の1だが、営業保証金と同額の弁済ができるよう相互に保証しあう制度となっている) 
 *登録と同時に旅行業協会の保証社員となる予定の申請者は、事前に旅行業協会から「入会確認書」あるいは「入会承認書」を入手する必要があります。(詳細は、各旅行業協会へお問い合せください。)

◆旅行業の登録申請
 上記の必要事項が準備できた後は,観光政策課へ下記のとおり申請書類を提出してください。
○登録申請に必要なもの
 1 旅行業
  1.登録申請書(1)   (営業所が複数ある場合は申請書(2)を添付)
  2.定款又は寄付行為(法人の場合)
  3.登記簿謄本(個人の場合は住民票)
  4.役員の欠格事由に該当しない旨の宣誓書
  5.旅行業務に係る事業の計画
  6.旅行業務に係る組織の概要
  7.最近の事業年度における賃借対照表及び損益計算書(個人の場合は財産に関する調書)
   及び資産負債の明細(確定申告書の写し等)
  8.旅行業務取扱管理者
   選任一覧表、合格証または認定証の写し、履歴書、欠格事由に該当しない旨の宣誓書
  9.事故処理体制表
  10.旅行業約款
  11.旅行業協会に加入する場合は入会承認書

 2 旅行業者代理業
   上記1の1~6及び8の書類及び代理業契約書の写し

○手数料
 旅行業を登録する場合、登録に対する審査手数料を徳島県収入証紙により納付してください。
(1)旅行業新規登録         27,000円
(2)旅行業者代理業新規登録   15,000円
(3)更新登録             17,000円
(4)変更登録             11,000円

登録に必要な申請書類の様式等については、(協)徳島県旅行業協会までお問い合せください。
○(協)徳島県旅行業協会  ※(社)全国旅行業協会徳島県支部
 所在地/〒770-0939 徳島県徳島市かちどき橋1-41
 TEL/088-626-2635
 FAX/088-626-2671 

関連情報

○旅行業法について(観光庁ホームページ)
  http://www.mlit.go.jp/kankocho/shisaku/sangyou/ryokogyoho.html
○(社)日本旅行業協会
  http://www.jata-net.or.jp/
○(社)全国旅行業協会
  http://www.anta.or.jp/

お問合せ先

旅行業の登録申請について
商工労働観光部観光政策課企画戦略担当
徳島市万代町1-1
電話: 088-621-2339 ファクシミリ: 088-621-2851
E-Mail:kankouseisakuka@pref.tokushima.jp