質問【記事番号:2856】

2017年12月4日

企業立地促進法の優遇制度について知りたい

法律に基づき、徳島県が策定した計画に定める対象業種の企業が、県内で工場を新設又は増設する場合に、各種の優遇措置が受けられることになります。

■企業立地促進法による優遇制度
 ※事前に「企業立地計画」「事業高度化計画」の知事の承認を受ける必要があります。
 
◇日本政策金融公庫による超低利融資制度
 (中小企業事業)
 ・設備資金  2.7億円まで 特別利率3 2.7億円以上 基準利率
 ・運転資金  基準利率 

◇県税(不動産取得税)の課税免除条例
 ○対象施設:土地、家屋(工場)、構造物の取得価格の合計額が2億円以上
       (農林漁業関連業種は5千万円以上)
 ○不動産取得税:土地、家屋などの不動産の取得に対して課税される県税
   税額:不動産の価格(固定資産評価額、土地はその1/2)×税率(土地3%、建物4%)

■本県の対象となる業種と製品例
 ○LED関連産業:LED、LED関連製品、LED応用製品 等
 ○環境・エネルギー関連産業:リチウムイオン電池、太陽電池 等
 ○健康・医療関連産業:医薬品、健康食品 等
 ○高機能繊維材料関連産業:炭素繊維、アラミド繊維
 ○情報・クリエイティブ関連産業:コールセンター、デジタルコンテンツ事業所
 ○地域資源活用型産業:機械金属関連、木材・木工関連、食品関連

お問合せ先

商工労働観光部企業支援課・立地推進担当
徳島市万代町1-1
電話: 088-621-2156 ファクシミリ: 088-621-2853
E-Mail:kigyoushienka@pref.tokushima.jp