特定非営利活動法人(NPO法人)制度について

2016年7月19日

 

 

 

『特定非営利活動促進法(NPO法)』とは・・・

 
特定非営利活動を行う団体に法人格を付与すること,並びに運営組織及び事業活動が適正であって公益の増進に資するNPO法人の認定に係る制度を設けること等により,ボランティア活動をはじめとする市民が行う自由な社会貢献活動としての特定非営利活動の健全な発展を促進し,もって公益の増進に寄与することを目的としています。
 
 
『特定非営利活動法人(NPO法人)』制度の概要
 
 
法人格取得の効果は

法人格取得に伴い,次のようなメリットがあります。
 
1.社会的信用が高まる。
 法人設立により,主体が明確になるため各種取引等における信用が高まります。
 また、NPO法人は,NPO法において情報開示が義務づけられており,事業報告や会計書類を公開することによって,県民の方からの信頼を得やすくなります。
 
2.法人が契約の主体になれる
 法人名義で,事務所を借りたり,物品を購入するなどの契約や,銀行口座も開設できますので,個人と法人の資産を明確に分けて管理することができます。
 任意団体の場合,団体名で契約できないため,契約を締結する個人が責任を負うことになる恐れがありますが,法人格を取得すると,そのようなことを避けることができます。
 
3.法人で資産を持つことができる。
 活動に必要な資産に加え,車両や事業用不動産といった活動の目的に沿った資産も法人で取得することができます。
 
4.代表者の交代が円滑にできる。
 法人で資産を保有できるため,任意団体のように代表者交代の度に各種資産の名義変更をする必要がなく,円滑に代表者を交代させることが可能となります。
 また,任意団体の場合,代表者が事故等によって業務が執行できなくなると,それまでの取引や資産等は継承し難く,事業の継続が困難になる恐れがありますが,法人化しておくことで,代表者や理事,職員等が入れ替わっても,法人を解散しない限り,事業を継続しやすくなります。
 
 
 しかし、一方で法人化に伴い,NPO法に基づいた法人運営や書類提出,登記手続きなど様々な責任と義務も生じます。
 まずは法人格が本当に必要なのかどうかをよく団体内部で検討することが大切です。
 
 

法人格を取得できる団体とは


NPO法人格を取得できる団体は,次の各条件に該当しなければなりません。


1.特定非営利活動を行うことを主たる目的とした団体であること。
 「特定非営利活動」とは,次の(1)から(20)のいずれかにあてはまる活動で,不特定かつ多数のものの利益の増進に寄与することを目的とする活動です。 

  (1)  保健,医療又は福祉の増進を図る活動
  (2)  社会教育の推進を図る活動
  (3)  まちづくりの推進を図る活動 

  (4)  観光の振興を図る活動

  (5)  農山漁村又は中山間地域の振興を図る活動
  (6)  学術,文化,芸術又はスポーツの振興を図る活動
  (7)  環境の保全を図る活動
  (8)  災害救援活動
  (9)  地域安全活動
 (10)  人権の擁護又は平和の推進を図る活動
 (11)  国際協力の活動
 (12) 男女共同参画社会の形成の促進を図る活動
 (13) 子どもの健全育成を図る活動
 (14) 情報化社会の発展を図る活動
 (15) 科学技術の振興を図る活動
 (16) 経済活動の活性化を図る活動
 (17) 職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動
 (18) 消費者の保護を図る活動
 (19) 前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡,助言又は援助の活動

 (20) 前各号に掲げる活動に準ずる活動として都道府県又は指定都市の条例で定める活動

 

2.営利を目的としないこと。
 団体の構成員に利益を分配しないことで,有償によるサービスを禁止するものではありません。 

 

3.社員の資格の得喪に関して,不当な条件を付さないこと。
 原則として,誰でも自由に社員になったりやめたりできるということです。 

  ※社員 … 社団の構成員の意味で,総会で議決権を持つ者がこれに該当します。会社に勤務する人(会社員)という意味ではありません。

 

4.役員のうち報酬を受ける者の数が,役員総数の3分の1以下であること。

 

5.宗教活動や政治活動を主たる目的とするものでないこと。


6.特定の公職者(候補者を含む)又は政党を推薦,支持,反対することを目的としないこと。

 

7.暴力団でないこと,暴力団又は暴力団員の統制の下にある団体でないこと。

 

8.10人以上の社員を有するものであること。

 

 

役員について


1.役員として,理事3人以上及び監事1人以上を置くこと。

 

2.理事と監事は,兼職できない


3.法人の職員は監事になれない


4.役員の親族等は,一定数の制限がある。

 役員総数が6人以上の場合本人以外に配偶者若しくは3親等以内の親族を1人だけ加えることができる(5人以下のときは含まれてはいけない)。
  ※ 3親等以内の親族 … 1親等:父母,子 2親等:祖父母,孫,兄弟姉妹 3親等:曽祖父母,曽孫,おじ・おば,おい・めい


5.暴力団の構成員や暴対法等の刑を執行され2年を経過しない者等の法律の規定の欠格事由に該当する人は,役員になることができない。 など

 

 

社員総会について


1.毎事業年度少なくとも1回,通常総会を開催すること。


2.必要あるときは,臨時総会を開催すること。

 

3.総会の招集通知は,少なくとも5日前にその会議の目的事項を示して定款に定めた方法によってする必要があること。

 

4.定款の変更と,他の特定非営利活動法人との合併は,総会の議決経なければならないこと。  など

 

 

その他の事業について


1.法人は,特定非営利活動に係る事業に支障がない限り,特定非営利活動に係る事業以外の事業(その他の事業)を行うことができること。

  この場合,利益を生じたときは,これを特定非営利活動に係る事業のために使用しなければならないこと。

 

2.その他の事業に関する会計は,特定非営利活動に係る事業に関する会計から区分しなければならないこと。

 

 

会計の原則


法人の会計は,この法律の規定及び次の原則に従って行わなければなりません。

 

1.会計簿は,正規の簿記の原則に従って正しく記帳すること。

 

2.計算書類(貸借対照表・活動計算書)及び財産目録は,会計簿に基づいて活動に係る事業の実績及び財政状態に関する真実な内容を明瞭に表示したものとすること。

 

3.採用する会計処理の基準及び手続については,毎事業年度継続して適用し,みだりにこれを変更しないこと。

 

 

年次報告と情報公開


 法人は毎事業年度初めの3か月以内に前事業年度の事業報告書など法定の書類を作成し,最新の役員名簿,定款等とともに事務所に備え置き,社員または利害関係人からの請求により閲覧させなければなりません。また,これらの書類を徳島県にも必ず提出しなければなりません

 

 法人の情報を知りたい方は,徳島県に提出されたこれらの書類を閲覧・謄写することができます。

 また,内閣府NPOホームページでは,全国のNPO法人の情報が検索でき,定款や事業報告書等もご覧いただけます。

 

 法人がどのような組織でどのような活動を行っているかを知りたい方は,ご利用ください。

 

 

◆内閣府NPOホームページはこちら (外部リンク)

 

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