エコオフィスとくしま・県率先行動計画について
2011年2月1日
★エコオフィスとくしま・県率先行動計画(4次計画)
地球温暖化対策の推進に関する法律第20条の3第1項の規定により、地方公共団体実行計画(事務事業編)として、エコオフィスとくしま・県率先行動計画(4次計画) を平成22年3月23日に策定しましたので、同条第8項の規定により公表します。
■計画策定の趣旨・背景
徳島県では、持続可能な未来の創造に向け、地球規模での環境問題への対応、自然との共生、潤いあふれる生活環境づくりなど、斬新な発想や先進的な取り組みで環境の世紀をリードする「環境首都とくしま」の実現に努めています。
地球温暖化対策については、地域からの取り組みが重要であるとの認識のもと、平成21年4月、「徳島県地球温暖化対策推進条例」及び「徳島県地球温暖化対策指針」を施行し、エネルギーや資源の消費が少ない循環型の社会経済活動の仕組みを構築し低炭素社会を実現することを目指して、県民総ぐるみで取り組んでいます。
もとより、県は、環境施策を推進する主体でありますが、その一方で、県内において規模の大きい事業主体であり、かつ、消費者であることから、県自らが環境に配慮した社会経済活動を実行することは、環境への負荷を少なくする上で重要であるとともに、県が率先して行動することを通じ、市町村、事業者、県民等の同様の行動を誘発することが期待されています。
このため、平成8年9月、県自らの事務及び事業に伴う環境への負荷の削減に向けた具体的な取り組み及びその目標等を定めた「エコオフィスとくしま・県率先行動計画(1次計画)」を策定し、その推進に努めてきましたが、地球温暖化対策推進法により新たに計画の策定が義務付けられたことを受け、「県自らの事務及び事業に係る温室効果ガスの排出の抑制等のための措置に関する計画」として、平成12年8月、2次計画を策定し、さらに、平成17年4月からは3次計画を策定し、取り組みを進めてきたところです。
この度、3次計画の終了に伴い、これまでの取り組み状況や国の動向を踏まえ、新たな「エコオフィスとくしま・県率先行動計画(4次計画)」を策定しました。
徳島県では、持続可能な未来の創造に向け、地球規模での環境問題への対応、自然との共生、潤いあふれる生活環境づくりなど、斬新な発想や先進的な取り組みで環境の世紀をリードする「環境首都とくしま」の実現に努めています。
地球温暖化対策については、地域からの取り組みが重要であるとの認識のもと、平成21年4月、「徳島県地球温暖化対策推進条例」及び「徳島県地球温暖化対策指針」を施行し、エネルギーや資源の消費が少ない循環型の社会経済活動の仕組みを構築し低炭素社会を実現することを目指して、県民総ぐるみで取り組んでいます。
もとより、県は、環境施策を推進する主体でありますが、その一方で、県内において規模の大きい事業主体であり、かつ、消費者であることから、県自らが環境に配慮した社会経済活動を実行することは、環境への負荷を少なくする上で重要であるとともに、県が率先して行動することを通じ、市町村、事業者、県民等の同様の行動を誘発することが期待されています。
このため、平成8年9月、県自らの事務及び事業に伴う環境への負荷の削減に向けた具体的な取り組み及びその目標等を定めた「エコオフィスとくしま・県率先行動計画(1次計画)」を策定し、その推進に努めてきましたが、地球温暖化対策推進法により新たに計画の策定が義務付けられたことを受け、「県自らの事務及び事業に係る温室効果ガスの排出の抑制等のための措置に関する計画」として、平成12年8月、2次計画を策定し、さらに、平成17年4月からは3次計画を策定し、取り組みを進めてきたところです。
この度、3次計画の終了に伴い、これまでの取り組み状況や国の動向を踏まえ、新たな「エコオフィスとくしま・県率先行動計画(4次計画)」を策定しました。
■計画概要
(1)基準年度及び計画期間
○基準年度 平成20年度
○計画期間 平成22年度~26年度(5ヶ年)
(1)基準年度及び計画期間
○基準年度 平成20年度
○計画期間 平成22年度~26年度(5ヶ年)
(2)環境に配慮した取り組みに関する数値目標
○用紙類使用量:基準年度から12%削減
○上水使用量:基準年度から2%削減
○電気使用量:基準年度から5%削減
○公用車の燃料使用量:基準年度から5%削減
○エネルギー供給施設等の燃料使用量:基準年度から5%削減
○廃棄物量のうち廃棄処分するごみの量:基準年度から23%削減
○廃棄物量のうち資源ごみの量:基準年度から16%削減
○再資源化率:100%
(3)温室効果ガスの総排出量に関する目標
○基準年度(H20)比 5.0%削減(削減量:1,694t)
(H20:33,876t→H26:32,182t)
■計画本文
(参考)
※旧計画本文
※旧計画の取組実績
このページに関するお問い合わせ
環境総局環境首都課
地球温暖化対策担当








