県民意見等の募集を経ずに制定した規則等について
■ 県民意見等の募集を経ずに制定した規則等について
徳島県では、オープンとくしま・パブリックコメント制度の一環として、
（１）規則
（２）許認可の審査基準
（３）不利益処分の処分基準
（４）行政指導指針等
を定める際に県民意見等を募集しています（現在県民意見等を募集している案件、既に行った意見募集の結果等については、こちらをご覧ください。）。
ただし、次のような場合には、県民意見等の募集を省略できることとしており、その場合には、募集手続を経ずに規則等を定めた旨を公表することとしています。
| （県民意見等の募集を省略できる場合）
ア 公益上、緊急に規則等を定める必要があるため、パブリックコメント手続を実施することが困難であるとき。 イ 納付すべき金銭について定める条例の制定又は改正により必要となる当該金銭の額の算定の基礎となるべき金額及び率並びに算定方法 についての規則等その他当該条例の施行に関し必要な事項を定める規則等を定めようとするとき。 ウ 予算の定めるところにより金銭の給付決定を行うために必要となる当該金銭の額の算定の基礎となるべき金額及び率並びに算定方法その 他の事項を定める規則等を定めようとするとき。 エ 国の行政機関が行政手続法の規定による意見公募手続を経て定めた命令等または他の実施機関がパブリックコメント手続を実施して定め た規則等と実質的に同一の規則等を定めようとするとき。 オ 条例の規定に基づき条例の規定の適用又は準用について必要な技術的な読替えを定める規則等を定めようとするとき。 カ 規則等を定める根拠となる法令の規定の削除に伴い当然必要とされる当該規則等の廃止をしようとするとき。 キ 規則等において，他の法令の制定又は改廃に伴い当然必要とされる規定の整理を行おうとするとき。 |
＜県民意見等の募集を経ずに制定した規則等の一覧＞
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規則等の名称
（徳島県報の該当号等にリンクしています） |
規則等を定めた日
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意見募集を省略した理由
（具体的な内容は、 PDF文書をご覧ください） |
担当課等
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徳島県開発審査会への付議事項及び基準 |
平成24年1月20日 |
キ 他の法令の制定又は改廃に 伴い当然必要とされる規定の整理 |
県土整備部 建築開発指導課 電話:088-621-2596 |
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審査基準 （寄附金募集の許可） |
平成23年8月30日 |
カ 規則等を定める根拠となる法令 の規定の削除に伴う廃止 |
保健福祉部 地域福祉課、こども未来課、 障害福祉課、 医療健康総局健康増進課、 長寿保険政策局長寿介護課 電話:088-621-2938(地域福祉課) |
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徳島県開発審査会への付議事項及び基準 |
平成23年8月15日 |
キ 他の法令の制定又は改廃に 伴い当然必要とされる規定の整理 |
県土整備部 建築開発指導課 電話:088-621-2596 |
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徳島県林業改善資金貸付規則の一部を改正 する規則 |
平成23年7月29日 （徳島県規則第四十六号） |
ウ 予算の定めるところにより金銭 の給付決定を行うために必要とな る事項を定める規則等 |
農林水産部 農林水産政策課 電話:088-621-2394 |
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徳島県沿岸漁業改善資金貸付規則の一部を 改正する規則 |
平成23年7月29日 （徳島県規則第四十五号） |
ウ 予算の定めるところにより金銭 の給付決定を行うために必要とな る事項を定める規則等 |
農林水産部 農林水産政策課 電話:088-621-2394 |
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徳島県中小企業高度化資金貸付規則の一部 を改正する規則 |
平成23年7月15日 （徳島県規則第四十二号） |
キ 他の法令の制定又は改廃に 伴い当然必要とされる規定の整理 |
商工労働部 地域経済課 電話:088-621-2354 |
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審査基準 （港湾施設管理条例 占用又は使用の許可、変更の許可） |
平成23年4月1日 |
オ 条例の規定に基づき条例の 規定の適用について必要な技術 的な読替を定める規則等 |
県土整備部 運輸総局港湾空港課 電話:088-621-2589 |
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審査基準 （生活環境保全条例 特定事業の許可申請に対する処分） |
平成23年4月1日 |
オ 条例の規定に基づき条例の 規定の適用について必要な技術 的な読替を定める規則等 |
県民環境部 環境総局自然環境課 電話:088-621-2276 |
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平成23年3月29日 （徳島県規則第二十四号） |
オ 条例の規定に基づき条例の 規定の適用について必要な技術 的な読替を定める規則等 |
企画総務部 管財課 電話:088-621-2063 |
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平成23年3月25日 （徳島県規則第十五号） |
オ 条例の規定に基づき条例の 規定の適用について必要な技術 的な読替を定める規則等 |
農林水産部 林業振興課 林業飛躍プロジェクト推進室 電話:088-621-2457 |
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平成23年3月25日 （徳島県規則第十四号） |
オ 条例の規定に基づき条例の 規定の適用について必要な技術 的な読替を定める規則等 |
農林水産部
農林水産政策課 電話:088-621-2394 |
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平成23年3月25日 （徳島県規則第十三号） |
オ 条例の規定に基づき条例の 規定の適用について必要な技術 的な読替を定める規則等 |
農林水産部 農林水産政策課 電話:088-621-2394 |
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平成23年3月25日 （徳島県規則第十号） |
オ 条例の規定に基づき条例の 規定の適用について必要な技術 的な読替を定める規則等 |
商工労働部 地域経済課 電話:088-621-2354 |
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平成23年3月25日 （徳島県規則第八号） |
オ 条例の規定に基づき条例の 規定の適用について必要な技術 的な読替を定める規則等 ほか |
県土整備部 建設管理課 建設業振興指導室 電話:088-621-2535 |
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平成23年3月25日 （徳島県規則第七号） |
キ 他の法令の制定又は改廃に 伴い当然必要とされる規定の整理 |
保健福祉部 長寿保険政策局 国保長寿医療課 電話:088-621-2193 |
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平成23年3月25日 （徳島県規則第六号） |
キ 他の法令の制定又は改廃に 伴い当然必要とされる規定の整理 |
保健福祉部 医療健康総局健康増進課 電話:088-621-2225 |
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平成23年3月25日 （徳島県規則第四号） |
オ 条例の規定に基づき条例の 規定の適用について必要な技術 的な読替を定める規則等 |
企画総務部 財政課 電話:088-621-2048 |
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審査基準及び処分基準 （風俗営業等の規制及び業務の適正化等に 関する法律施行令関係） |
平成23年1月6日 |
エ 国や他の実施機関が意見公 募手続等を経て定めたものと実質 的に同一 |
警察本部生活安全部 生活環境課 電話：088-622-3101 |
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徳島県危機管理関係手数料条例施行規則の 一部を改正する規則 |
平成22年12月22日 （徳島県規則第51号） |
イ 納付すべき金銭について定め る条例の施行に関し必要な事項 を定める規則等 |
危機管理部 危機管理政策課 電話:088-621-2245 |
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徳島県における登録賃金業者向けの総合的 な監督指針 |
平成22年12月1日 |
エ 国や他の実施機関が意見公 募手続等を経て定めたものと実質 的に同一 |
商工労働部 地域経済課 電話:088-621-2318 |
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徳島県農業改良資金貸付規則を廃止する規 則 |
平成22年9月30日 （徳島県規則第45号） |
カ 規則等を定める根拠となる法令 の規定の削除に伴う廃止 |
農林水産部 農林水産政策課 電話:088-621-2394 |
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徳島県林業改善資金貸付規則の一部を改正 する規則 |
平成22年9月30日 （徳島県規則第46号） |
ウ 予算の定めるところにより金銭 の給付決定を行うために必要とな る事項を定める規則等 |
農林水産部 農林水産政策課 電話:088-621-2394 |
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農業協同組合法施行細則の一部を改正する 規則 |
平成22年７月１2日 （徳島県規則第43号） |
キ 他の法令の制定又は改廃に 伴い当然必要とされる規定の整理 |
農林水産部 検査指導課 |
| 徳島県土壌汚染対策指針 |
平成22年4月1日 |
キ 他の法令の制定又は改廃に 伴い当然必要とされる規定の整理 |
県民環境部 環境総局環境管理課 |
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徳島県地球温暖化対策推進条例施行規則 |
平成22年1月29日 （徳島県規則第6号） |
キ 他の法令の制定又は改廃に 伴い当然必要とされる規定の整理 |
県民環境部 環境総局環境首都課 |
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農業改良資金貸付規則の一部を改正する規 則 |
平成21年12月28日 （徳島県規則第56号） |
キ 他の法令の制定又は改廃に 伴い当然必要とされる規定の整理 |
農林水産部 農林水産政策課 |
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銃砲刀剣類所持等取締法施行細則の一部を 改正する規則 |
平成21年11月20日 （徳島県公安委員会規則第14号） |
キ 他の法令の制定又は改廃に 伴い当然必要とされる規定の整理 |
警察本部生活安全部 生活環境課 電話：088-622-3101 |
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審査基準及び処分基準 （警備業法施行細則関係） |
平成21年11月9日 |
エ 国や他の実施機関が意見公 募手続等を経て定めたものと実質 的に同一 |
警察本部生活安全部 生活環境課 電話：088-622-3101 |
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監督処分基準 （宅地建物取引業法関係） |
平成21年11月6日 |
エ 国や他の実施機関が意見公 募手続等を経て定めたものと実質 的に同一 |
県土整備部 建築開発指導課 |
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審査基準及び処分基準 （道路交通法及び道路交通法施行令関係） |
平成21年7月2日 |
キ 他の法令の制定又は改廃に 伴い当然必要とされる規定の整理 |
警察本部交通部 運転免許課 電話：088-622-3101 |
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警備業法施行細則の一部を改正する規則 |
平成21年6月15日 （徳島県公安委員会規則第11号） |
エ 国や他の実施機関が意見公 募手続等を経て定めたものと実質 的に同一 |
警察本部生活安全部 生活安全企画課 |
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審査基準及び標準処理期間並びに処分基準 （道路交通法及び道路交通法施行令関係） |
平成21年6月1日 |
キ 他の法令の制定又は改廃に 伴い当然必要とされる規定の整理 |
警察本部交通部 運転免許課 電話：088-622-3101 |
◆平成１８年度～２０年度において、県民意見等の募集を経ずに制定した規則等は、こちらをご覧ください。
また、次のような規則等については、その内容や性質の特殊性から、県民意見等の募集手続の対象外としています。
| （県民意見等募集の対象外となる規則等）
ａ 地方税の賦課徴収並びに分担金、使用料及び手数料の徴収に関するもの ｂ 条例の施行期日について定める規則 ｃ 法令の規定に基づき施設、区間、地域その他これらに類するものを指定する規則等 ｄ 職員の給与、勤務時間その他勤務条件について定める規則等 ｅ 審査基準、処分基準又は行政指導指針であって、法令の規定により若しくは慣行として、又は県の判断により公にされるもの以外のもの ｆ 県の機関の設置、所掌事務の範囲その他組織について定める規則等 ｇ 職員の礼式、服制、研修、教育訓練、表彰及び報償並びに職員の間における競争試験について定める規則等 ｈ 県の予算、決算及び会計について定める規則等（入札の参加者の資格、入札保証金その他の県の契約の相手方又は相手方になろうとする 者に係る事項を定める規則等を除く。）並びに県の財産及び物品の管理について定める規則等（県が財産及び物品を貸し付け、交換し、売り 払い、譲与し、信託し、若しくは出資の目的とし、又はこれらに私権を設定することについて定める規則等であって、これらの行為の相手方又 は相手方になろうとする者に係る事項を定めるものを除く。） |