教員免許更新制について

2017年6月7日

教員免許更新制の概要

平成21年4月1日から教員免許更新制が実施されています。


教員免許更新制の基本的なポイントは次の4つです。
 1.教員免許更新制の目的は、その時々で教員として必要な最新の知識技能を身に付けること。
 2.平成21年4月1日以降に授与された教員免許状に10年間の有効期間が付されること。
 3.2年間で30時間以上の免許状更新講習(注)の受講・修了が必要となること。
 4.平成21年3月31日以前に免許状を取得した者にも教員免許更新制の基本的な枠組みを適用すること。

 

注:免許状更新講習とは、文部科学大臣の認定を受けて大学などが開設する、最新の知識技能の修得を目的とする講習のことです。

 
〈解説〉教員免許更新制のしくみ・文部科学省資料(PDFファイル) 09F4.gif
 
免許状の有効期間について

1.新免許状(平成21年4月1日以降に授与された免許状のことです。)の場合
新免許状の有効期間は、所要資格を得てから10年後の年度末までです。なお、「所要資格を得て」とは、免許状の授与に必要な学位と単位とを満たした状態のことです。
したがって、例えば、平成25年3月31日に所要資格を得た後に授与される免許状は、すべて平成35年3月31日に有効期間の満了日となります。
2.旧免許状(平成21年3月31日以前に授与された免許状のことです。)の場合
旧免許状所持者の免許状には、教員免許更新制の導入後も引き続き、有効期間の定めがないものとされています。ただし、免許状更新講習の受講義務者(注1)が修了確認期限(注2)までに修了確認を受けなかった場合は、お持ちの免許状はすべて失効することとなります。

 

注1:免許状更新講習の受講義務者については、次の方々です。

注2:修了確認期限とは旧免許状所持者が免許状更新講習を受けなければならない期限のことです。旧免許状所持者とは、旧免許状をお持ちの方のことです。

 

ア 現職教員(校長(園長)、副校長(副園長)、教頭を含む。)

イ 教育長、指導主事、社会教育主事その他教育委員会において学校教育又は社会教育に関する指導等を行う者

ウ イに準ずる者として免許管理者が定める者

エ 文部科学大臣が定める者

 

平成21年3月31日までに教員免許状を授与された教育職員等の方々へ・文部科学省資料(PDFファイル)025E6.gif
※栄養教諭の免許状をお持ちの方については、表2をご覧ください。それ以外の方については、表1をご覧ください。
 
免許状更新講習の受講対象者について

1.受講対象者
 免許状更新講習の受講対象者は、普通免許状又は特別免許状を有する方で、次のいずれかに該当する方となります。
ア 現職教員(校長、副校長、教頭を含む。)(指導改善研修中の者を除く。)
イ 指導主事、社会教育主事 など
ウ 実習助手、寄宿舎指導員、学校栄養職員、養護職員
エ 教員採用内定者
オ 教育委員会等が作成した臨時任用・非常勤教員リストに登録されている者
カ 過去に教員として勤務した経験のある者
キ 認定こども園に勤務する保育士

ク 認可保育所に勤務する保育士

ケ 幼稚園を設置する者が設置する認可外保育施設に勤務している保育士 など


2.証明
 免許状更新講習を受講する際には、受講対象者であることの証明を受ける必要があります。

 
免許状更新講習の免除対象者

 免許状更新講習を受講せずに、免許管理者に申請を行うことによって免許状を更新できる方は、次の方になります。

 

1.教員を指導する立場にある者
ア 校長(園長)、副校長(副園長)、教頭、主幹教諭(幼保連携型認定こども園の主幹養護教諭及び主幹栄養教諭含む。),指導教諭,主幹保育教諭又は指導保育教諭
イ 指導主事、社会教育主事 など
ウ 免許状更新講習の講師となっている者 など
2.免許管理者が指定する優秀教員表彰を受けた者
 なお、旧免許状所持者の場合は、免許状更新講習の受講義務がある方のみ免除の対象となります

 
免許状更新講習について

受講対象者は、本人の専門などに応じて、必要な講習を選択し、本人が講習の開設者に申し込みます。
免許状更新講習は、次の2つの区分の講習を合わせて30時間以上受講し、修了することが必要となります

 

※平成28年4月1日から「選択必修領域」が導入されました。

 

ア 「必修領域」 全ての受講者が受講する領域  (6時間以上)

イ 「選択必修領域」 受講者が所有する免許状の種類、勤務する学校の種類又は教育職員としての経験に応じ、選択して受講する領域(6時間以上)
ウ 「必修領域」 受講者が任意に選択して受講する領  (18時間以上)

 

免許状更新講習は、大学などにおいて、長期休業期間中や土曜日・日曜などに開講することが予定されています。また、通信、インターネットなどにより実施することも認められています。
なお、出身大学や教職課程を履修した大学以外で受講していただいても、勤務地や在住する都道府県以外の大学で受講していただいても差し支えありません。    

 
免許状更新講習の修了・履修認定
大学などの免許状更新講習開設者が試験を実施し、文部科学大臣が定める到達目標に掲げる内容について適切な理解が得られていることが認められた場合に、修了認定が行われます。複数の大学で免許状更新講習を受講した場合は、大学ごとに履修認定を受けます。
 
免許状更新講習修了確認
30時間以上の免許状更新講習の課程を修了した場合には、免許状更新講習を修了したことについての免許管理者の確認を受けてください。
なお、修了確認の申請は、修了確認期限の2ヶ月前までに行う必要があります。例えば、平成23年3月31日が修了確認期限の方は、平成23年1月31日までに当該申請を行う必要があります。
 
有効期間の延長(修了確認期限の延期)
次のような「やむを得ない事由」により免許状更新講習の課程を修了できないと認められるときは、免許管理者に申請することにより有効期間の延長(修了確認期限の延期)をすることができます。

1.休職中であること。
2.産前・産後の休業中、育児休業中、介護休業中であること。

3.地震、積雪、洪水その他の自然現象により交通が困難となっていること。

4.海外派遣中であること。

5.専修免許状の取得のための課程に在籍していること。
6.教員となった日から有効期間の満了の日(修了確認期限)までの期間が2年2ヶ月未満であること。
7.指導改善研修中であること。 など

 

また、旧免許状の場合には、次の場合にも修了確認期限が延期できます。  

1.所持する免許状の授与の日から修了確認期限までに10年経っていない場合
2.修了確認期限が平成23年3月31日である場合。ただし、この場合に延期できるのは2ヶ月間までとなります。

 

有効期間の延長(修了確認期限の延期)を受けるには、有効期間の満了日(修了確認期限)の2ヶ月前までに、申請を行う必要があります。
なお、有効期間の延長ができるのは免許状更新講習の受講対象者の内アからウまでの者、修了確認期限の延期ができるのは免許状更新講習の受講義務者に限られます。
 
現職教員等に係る教員免許更新制実施に伴う免許状更新講習の受講、諸手続の流れ

免許状更新講習の受講、諸手続については、以下のフローチャートをご覧ください。

 
教員免許更新制の実施について(平成21年3月31日までに普通免許状又は特別免許状を授与された現職教員等の方々へ)・文部科学省資料(PDFファイル) 059E4.gif
 

○関係機関リンク:文部科学省教員免許更新制ホームページ
 
 

お問い合わせ

教職員課
人材育成担当
電話:088-621-3128
ファクシミリ:088-621-2881