行政連携団体(外郭団体)に関する取組み

2017年5月15日

■ これまでの取組み状況と成果  

 

 行政連携団体外郭団体)は、様々な分野における専門性を活かし、機動的かつ弾力的に公共的・公益的事業を行い、行政の補完・代替という役割を果たしていますが、社会経済情勢が、絶え間なく、大きく変化する中で、時代にあった不断の見直しが必要となっています。

 本県では、平成16年6月「外郭団体見直し等の基本方針(以下「基本方針」という。)」を策定し、外郭団体の見直しに係る基本的な考え方を示すとともに、各団体においては、基本方針を踏まえた「経営改善計画」を策定し、具体的な取組みを進めてきました。

 

 

 ・第1期経営改善計画:平成17年度~平成21年度(5年間)

 ・第2期経営改善計画:平成22年度~平成24年度(3年間)

 ・第3期経営改善計画:平成25年度~平成27年度(3年間)

 

 

 これまで3期に渡り、単なる組織形態の見直しにとどまらない、団体の存廃を含めた抜本的な見直しや、経営改善に取り組んだ結果、次のとおり大幅な「経営のスリム化」が実現しています。

 

                       ◆ 団体数      42団体(H15)   ⇒  25団体(H27)  ▲17団体(▲40%)

                      ◆ 役職員数    1,061人(H16)  ⇒  522人(H27)   ▲539人 (▲51%)

                      ◆  県補助・委託金 81億円(H16)   ⇒  34億円(H27)  ▲47億円(▲58%)

 

  

 

 ※ 「第3期経営改善計画」によるさらなる取組みの推進

 

 県では、これまで推進してきた、行政連携団体(外郭団体)における「経営改善計画(問題解決プラン)」の計画期間の終了の後も、厳しい財政状況など、各団体を取り巻く環境に対応していくため、さらなる経営健全化や透明性確保のための取組みが必要との認識から、平成25年2月に「外郭団体等見直しの基本方針」を策定し、各団体に「第3期経営改善計画」の策定を要請し、各団体において経営改善への取組みを推進しました。

 

 

   団体一覧                

 

    団体一覧.pdf(16KB)

 

     経営改善計画の名称と計画推進期間

    経営改善計画の名称と期間.pdf(12KB)

   人員体制と財務状況

    人員体制・財務状況.pdf(13KB)

   主な取組項目及び目標

    主な取組項目及び目標.pdf(18KB)

   情報公開のさらなる推進     情報公開の推進.pdf(37KB)
   経営改善計画の取組概要

   経営改善計画の概要.pdf(311KB)

 

 

 

■ 「次期計画」策定の基本的考え方(地方創生・経営健全化指針)  

 

(1)「次期計画」策定の方向性
   各団体においては、「第3期経営改善計画」を策定し、その推進を図っていますが、ほとんどの団体で、平成27年度がその最終年度に当たることから、平成26年8月の総務省通知「第三セクター等の経営健全化等に関する指針」に鑑み、引き続き「経営健全化」を進めるとともに、地方創生の起爆剤として、「県民目線・現場主義」で「地域活性化」に貢献し「新次元の団体経営」に挑戦するため「次期計画」を策定し取組みを推進します。

(2)3つの柱
   計画推進の3つの柱は次のとおりとします。
    ・地方創生の推進
      各団体の特性を発揮し地方創生を加速
    ・さらなる連携推進
      「産・学・官・金・労・言」の「六位一体」の連携推進で効果的・効率的な事業を推進
    ・不断の経営改善
      さらなる「経営改善」に向けた団体独自の取組みを推進

 (3)計画期間:平成28年度~平成30年度(3年間)

 (4)取組目標
   1 事業分野
      各団体が「地方創生」に資する「重点取組目標」(数値目標)を定め、地域に根ざした団体の特性を活かした機動的な事業運営を推進
   2 経営分野
      各団体が「効率化・経営健全化」に資する「重点取組目標」(数値目標)を定め、財務や役職員数の適正化等、経営体質強化に向けた取組みを推進
       ※各団体は、1,2の「重点取組目標」について、計画期間における達成率「80%」以上確保を目指します。
   3 透明性
      各団体でのコンプライアンス向上の取組みや情報公開の推進など、透明性を向上
   4 進捗管理(PDCAサイクルの確立)
      各団体は「次期計画」の取組み状況について、達成度や課題を分析する「自己点検評価」を実施し、毎年度、県へ報告

 

 


■ 各団体の「次期計画」策定状況

 

 「次期計画」策定の基本的な考え方に基づき各行政連携団体(全25団体)において、「事業分野」、「経営分野」に係る重点取組目標が設定され、地域に根ざした団体の特性を活かした機動的な事業運営を推進するとともに、財務や役職員数の適正化等、経営体質強化に向け、さらなる経営健全化の取組推進を図ります。

 各団体における重点取組目標は次のとおりです。 

 

 

   重点取組目標取りまとめ.pdf(18KB)

  

 


 ■ 随意契約の状況について  

 

   新たな「経営改善計画」の基本方針の一つである「情報公開の更なる推進」に資する取組みとして、行政連携団体(外郭団体)との間で締結した「随意契約」の内容を取りまとめました。 

 

 

 

   随意契約の状況(平成27年度分)

 

 

 

 (公財)e-とくしま推進財団.pdf(8KB)

 (公財)徳島県文化振興財団.pdf(11KB)

 (福)徳島県社会福祉事業団.pdf(16KB)

 (公財)とくしま“あい”ランド推進協議会.pdf(9KB)

 (公財)とくしま産業振興機構.pdf(20KB)

 (株)徳島健康科学総合センター.pdf(9KB)

 (一財)徳島県観光協会.pdf(20KB)

 (公財)徳島県国際交流協会.pdf(13KB)

 (株)コート・ベール徳島.pdf(8KB)

 (公財)徳島県水産振興公害対策基金.pdf(7KB)

 (公財)徳島県林業労働力確保支援センター.pdf(9KB)

 (公社)徳島森林づくり推進機構.pdf(18KB)

 (公財)徳島県建設技術センター.pdf(22KB)

 徳島県土地開発公社.pdf(11KB)

 徳島県住宅供給公社.pdf(11KB)

 阿佐海岸鉄道(株).pdf(8KB)

 徳島空港ビル(株).pdf(11KB)

 徳島ハイウェイサービス(株).pdf(10KB)

 (公財)徳島県埋蔵文化財センター.pdf(14KB)

 

 

お問い合わせ

人事課
行政改革室 行政改革担当
電話:088-621-2370
ファクシミリ:088-621-2825