災害復旧事業

2011年3月16日

災害復旧制度

河川,海岸,砂防,地すべり,急傾斜などの公共土木施設の災害は,民生の安定上,または社会経済上重大な影響があるため,被災施設の早期復旧は行政の責務です。
しかし,これらの復旧には莫大な費用が必要となり,地方公共団体の財政能力をはるかに超えることから,国が特別の財政負担を行い,公共の福祉の確保を図るものです。

 


災害復旧事業

河川,海岸,砂防設備,地すべり防止施設,急傾斜地崩壊防止施設,道路等の公共土木施設は,県民の安全で快適な暮らしを支える大切な施設です。これら施設が壊れると,県民生活に大きな影響を与えるため,被災した場合には,施設の早期復旧に努めています。


年度別災害箇所数

年度別災害決定金額

工種別決定箇所数

 

平成16年台風10号及び豪雨 一般国道193号 府殿~大用知 被災状況

 

平成16年被災状況 平成16年復旧状況
木沢トンネル完成


 

災害復旧のフロー
災害復旧のフロー

このページに関するお問い合わせ

河川局砂防防災課 県土防災担当
電話番号:088-621-2630