徳島県耐震改修促進計画について

2017年7月20日

■ 徳島県耐震改修促進計画の改定について

 

 平成18年の「建築物の耐震改修の促進に関する法律」の改正を受けて、建築物の倒壊等の被害から県民の生命・財産を守ることを目的として、平成19年3月に徳島県耐震改修促進計画を策定しました。
 その後、平成23年3月に発生しました東日本大震災の被害状況から、南海トラフ巨大地震に係る被害想定も大幅に見直され、平成25年の同法の改正では、不特定多数の者が利用する一定規模以上の建築物等の耐震診断が義務化されるなどの規制強化が行われています。

 このような法改正に対応するとともに、当初計画策定以降の耐震化の取組や状況の変化を踏まえた計画とするため、平成26年3月に徳島県耐震改修促進計画を改定しました。

 徳島県では、今後30年以内に70%程度の確率で発生すると予測されている南海トラフの地震に備え、関係市町村や関係団体等と連携し、さらなる耐震化の促進を図ってまいります。

 

■ 徳島県耐震改修促進計画(平成26年3月改定)

徳島県耐震改修促進計画(平成29年7月変更版).pdf(3MB)

 

 

 ・平成29年7月一部変更

  この変更は、建築物の耐震改修の促進に関する法律第5条第3項第1号に基づく建築物として追加指定するものです。

変更内容(平成29年7月).pdf(97KB)

 

 ・平成28年12月一部変更

  この変更は、建築物の耐震改修の促進に関する法律第5条第3項第1号に基づく建築物としての指定を一部解除するものです。

変更内容(平成28年12月).pdf(85KB)

 

 

 

 

(参考)住宅の耐震化率

  平成25年の住宅・土地統計調査から推計した徳島県の住宅の耐震化率は、77.0%です。

住宅の耐震化率(平成25年).pdf(41KB)

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