徳島県

　県は、平成２２年３月２日付で、中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律に基づき承認申請のあった、次の企業について、経営革新計画を承認しました。
なお、当法律に基づく県内企業の計画承認は、平成１１年７月２日の法施行以来、累計で２８２件となります。

 ・ 株式会社染織館
　   徳島市昭和町三丁目１１－１

 ・ 米崎印刷有限会社

　　 阿南市日開野町九反ヶ坪１１１－３

 ・ 濱醤油醸造場株式会社

　　 小松島市立江町字若松３４

 （参考）
○経営革新（新商品の開発又は生産、商品の新たな生産又は販売の方式の導入等）に取り組もうとする中小企業者又は組合等は、「中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律（中小企業新事業活動促進法）」に基づき「経営革新計画」を作成し、知事の承認を受けると、次のような金融面、税制面での優遇措置等を受けることが可能となります。

【主な支援策】

(1)(株)日本政策金融公庫等による低利融資制度（設備資金、運転資金）
(2)税制面での支援措置（設備投資減税）
(3)信用保証協会による信用保険の特例（付保限度額の別枠）
(4)設備資金貸付制度【(財)とくしま産業振興機構】の特例（貸付額及び貸付率の上限引き上げ
(5)特許関係料金減免制度（特許取得に係る審査請求料及び特許料の半額減免）
(6)中小企業投資育成制度の特例（資本の額が３億円を超える株式会社も対象）
(7)ベンチャーファンドによる投資
(8)県の「お試し発注制度」の利用
(9)あったかコンペ平成藍大市への参加

※制度の詳細につきましてはこちらをご覧ください。

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