徳島県

１検査の目的

 

　当該検査は、農業協同組合法、水産業協同組合法、森林組合法、土地改良法等に基づき、

　・法令等の遵守状況（合法性）

　・事業目的への合致状況（合目的性）

　・業務・会計の経済性の観点からの妥当性（合理性）

　の観点から、農協等の業務及び会計の実態を把握し、その経営の健全性・適切性を確保するために行う。

 

２検査の内容及び視点

 

（１）法令等遵守態勢等

　・法令等遵守態勢が整備され、これが継続的なものとなっているか。

 

（２）不正・不祥事件の未然防止等

　・不祥事件の未然防止に対する取組状況が行われているか。

 

（３）財務状況の健全性確保

　・資産査定（信用事業実施組合）

　　正確な自己査定を基にした適正な償却・引当による不良債権等の処理が確実に行われているか。

　・資産査定等（経済事業実施組合）

　　購買事業未収金や販売事業未収金について、名寄せを行い、適切な与信先管理が行われているか。

　　　また、未収金の査定や棚卸資産の管理・評価、固定資産の源価償却及び引当が適正に行われているか。

 

（４）内部監査及び監事監査

　・内部けん制機能が働く体制とするとともに、業務に精通した人材確保ができているか。　　　　　　　　

　

（５）信用事業

　・リスク管理態勢、内部管理態勢が構築されているか。

 

（６）共済事業

　・共済金の支払漏れ、共済掛金の過受領、架空契約、借名契約等の不適切な契約が行われていないか。

 

（７）経済事業

　・財務状況が悪化している場合にあっては、経営改善の取組が適切に行われているか。 　　　　　

　　　

（８）指導事業

　・組合員に対して事業の指導を行っているか。

３　検査団体数　

　　

対象団体種別	対象団体数 (H22.4.1現在)	平成22年度検査実施数
農業協同組合	１６	１２
農業共済組合	３	３
水産業協同組合	６４	１６
森林組合	１１	５
土地改良区	４３	１６

 

４ 検査の結果

 

農業協同組合法、農業災害補償法、水産業協同組合法、森林組合法、土地改良法に基づく、重大な指摘事項はなし。