高等学校等就学支援金について

2014年4月2日

高等学校等就学支援金について

 

 

 1 高等学校等就学支援金の趣旨

      

        家庭の状況にかかわらず,全ての意志ある高校生等が安心して勉学に打ち込める社会をつく

     るため,授業料に充てるための就学支援金を支給することにより,教育にかかる経済的負担の

     軽減を図り,もって教育の実質的な機会均等に寄与することを目的としています。

     特に,私立高等学校等においては,授業料等の経済的負担が重いことを踏まえ,私立高等

     学校等に通う低所得者世帯等の生徒に対しては,世帯の収入に応じて,就学支援金を加算し

     て支給します。

 

 2 高等学校等就学支援金制度(新制度)について

 平成26年4月以降の入学者が対象 

 

【受給資格】
 いずれの要件も満たす必要があります。

(1) 在学要件
 
下記の学校に在学している方が対象です。
 ・国立・公立・私立高等学校(全日制、定時制、通信制) ※専攻科・別科を除く
 ・国立・公立・私立中等教育学校の後期課程 ※専攻科・別科を除く
 ・国立・公立・私立特別支援学校の高等部
 ・国立・公立・私立高等専門学校(第一学年から第三学年まで)
 ・国立・公立・私立専修学校の高等課程
 ・国立・公立・私立専修学校の一般課程(高等学校入学資格者を入所資格とする国家資格者の養成施設)
 ・国立・公立・私立各種学校(高等学校入学資格者を入所資格とする国家資格者の養成施設及び告示指定外国人学校)

 ただし,高等学校等を既に卒業した生徒,3年(定時制・通信制は4年)を超えて在学している生徒,科目履修生,聴講生等は対象となりません。
 

(2) 在住要件
 日本国内に住所を有する方が対象です。

 

(3) 所得要件
 保護者等の市町村民税所得割額が30万4,200円未満である方が対象です。

 

 

 

3 高等学校等就学支援金制度(旧制度)について

 

平成26年3月以前から引き続き高等学校等に在学されている方が対象

 

【受給資格】
 いずれの要件も満たす必要があります。

 

(1) 在学要件
 下記の学校に在学している方が対象です。
 ・国立・私立高等学校(全日制、定時制、通信制) ※専攻科・別科を除く
 ・国立・私立中等教育学校の後期課程 ※専攻科・別科を除く
 ・国立・私立特別支援学校の高等部
 ・国立・公立・私立高等専門学校(第一学年から第三学年まで)
 ・国立・公立・私立専修学校の高等課程
 ・国立・公立・私立各種学校(告示指定外国人学校) 

 ただし,高等学校等を既に卒業した生徒,3年(定時制・通信制は4年)を超えて在学している生徒,科目履修生,聴講生等は対象となりません。

 

(2) 在住要件
 日本国内に住所を有する方が対象です。 

 

 

4  その他

 

 

 

 

  具体的な取扱いについては,各学校にお問い合わせください。

 

   

 

 

 

     新制度に関するQ&Aは,文部科学省 高等学校等就学支援金「新制度に関するQ&A」をご覧ください。 

 

 

 

 

◎ 文部科学省 高校生等への修学支援のホームページは,こちらをクリックしてください。 

 

 

 

  

  26就学支援金制度リーフレット(新制度).pdf(589KB)  

 

 

 
                                    
 
      25就学支援金制度リーフレット(旧制度).pdf(226KB)

   

    


 

      このページに関するお問合せ先

      

     経営戦略部総務課            徳島県教育委員会学校政策課

                

      学事調査担当(私立)           就学支援担当(公立)

 

      電話 088-621-2027            電話 088-621-3144

    

 

     

 

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