徳島県内水面漁場管理委員会

2017年8月3日

☆ 徳島県内水面漁場管理委員会

1  内水面漁場管理委員会とは

 内水面漁場管理委員会は、漁業法及び地方自治法に基づき設置された行政委員会であり、合議制の漁業調整機構として、水面を総合的に利用し、漁業生産力を発展させ、あわせて漁業の民主化を図ることを目的に設置されています。

 

 特に、内水面漁場管理委員会は、県内の内水面(河川・湖沼)における水産動植物の採捕及び増殖に関する事項を処理することとなっています。

 また、漁業法の規定による海区漁業調整委員会の権限は、内水面における漁業に関しては、内水面漁場管理委員会が行うとされています。

 

   ※ 根拠法令:漁業法第130条

     地方自治法第138条の4第1項、第180条の5第2項第5号

 

 徳島県の場合は、徳島県庁内徳島海区漁業調整委員会に事務局(徳島県内水面漁場管理委員会)が併設されています。

 

2 委員会の構成

 内水面漁場管理委員会の委員は、知事選任による漁業者代表4名、学識経験者4名及び採捕者代表2名で構成されています。

 

 任期は4年間です。

 

     ※ 根拠法令:漁業法第131条

 

 

第20期 徳島県内水面漁場管理委員会委員名簿 (任期:平成29年7月4日~平成33年7月3日)

 

 選任区分   職名   氏名
 漁業者代表  会長  松尾 國玄     
 漁業者代表  委員  歌  泰一
 漁業者代表  委員  東條 和夫
 漁業者代表  委員  橘本 義美
 採捕者代表  委員  堀井 頌通
 採捕者代表  委員  高橋 美子
 学識経験者  委員  中井 義夫
 学識経験者  委員  上月 康則
 学識経験者  委員  岡﨑 貴世
 学識経験者  会長代理

 新居 卓哉

 

 

3 委員会の機能と役割

 ◇諮問機関としての機能と役割

 水産動植物の採捕及び増殖に関する事項(漁業権の免許、特に増殖の認定、増殖計画の策定、漁業の許可、採捕の制限・禁止、遊漁規則の認可、紛争の防止・解決、県漁業調整規則の改廃など)について、知事からの諮問や協議があった場合には、これを審議し意見を述べます。

◇建議機関としての機能と役割

 知事からの諮問だけではなく、知事に対して、増殖計画を樹立すべきことや委員会指示に従うべき旨の命令を出すこと等について、積極的に建議することができます。

◇決定機関としての機能と役割(裁定、指示など)

 入漁権の設定、変更にかかる裁定や、水産動植物の保護増殖、水産動植物の採捕等に関する制限、禁止、漁場の使用制限等の指示等を委員会自らが決定する権限を有しています。

 

4 委員会の指示

 漁業法、水産資源保護法及びこれに基づく省令・規則により個別に漁業等を規制することが困難な場合、漁業調整の円滑化を図るため、内水面漁場管理委員会が必要と認めるときは、関係者に対し、指示権を発動して漁業調整を図ろうとするものです。

 

 具体的には、漁業法第130条第4項において準用する第67条第1項の規定に基づくもので、「水産動植物の繁殖保護を図り、漁業権又は入漁権の行使を適切にし、漁場の使用に関する紛争の防止又は解決を図り、その他漁業調整のために必要があると認めるときは、関係者に対し、水産動植物の採捕に関する制限又は禁止、漁業者の数に関する制限、漁場の使用に関する制限その他必要な指示をすることができる。」とされています。

 

 なお、関係者とは漁業従事者に限らず、適用すべき全ての者、非漁業従事者に対しても、特定人、一般不特定人に対しても効力を有します。

 委員会指示に従わない場合には、知事は指示に従うよう命令を出すことができ、それでも従わない場合には、罰則が適用されます。

 (1年以下の懲役若しくは50万円以下の罰金又は拘留若しくは科料)

 

☆漁業法(抄)

 (海区漁業調整委員会又は連合海区漁業調整委員会の指示)

第67条  海区漁業調整委員会又は連合海区漁業調整委員会は、水産動植物の繁殖保護を図り、漁業権又は入漁権の行使を適切にし、漁場の使用に関する紛争の防止又は解決を図り、その他漁業調整のために必要があると認めるときは、関係者に対し、水産動植物の採捕に関する制限又は禁止、漁業者の数に関する制限、漁場の使用に関する制限その他必要な指示をすることができる。

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 (内水面漁場管理委員会)

第130条  都道府県に内水面漁場管理委員会を置く。

 2 内水面漁場管理委員会は、都道府県知事の監督に属する。

 3 内水面漁場管理委員会は、当該都道府県の区域内に存する内水面における水産動植物の採捕及び増殖に関する事項を処理する。

 4 この法律の規定による海区漁業調整委員会の権限は、内水面における漁業に関しては、内水面漁場管理委員会が行う。

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 (罰則)

第139条 第67条第11項( 略 )の規定に基づく命令に違反した者は、1年以下の懲役若しくは50万円以下の罰金又は拘留若しくは科料に処する。

 

  現在出されている委員会指示(告示を含む。)はこちらに掲載しています