障がい福祉サービス(訪問系)について 【事業所向け情報】

2017年4月1日

 

 障がい福祉サービス(訪問系)の指定申請等,各種手続きに必要な情報などを掲載していますので,ご利用ください。

 

 

 ※障がい福祉サービス(訪問系)とは,居宅介護,重度訪問介護,同行援護,行動援護の各サービスのことです。

 

 


 

1 指定申請について 

 

1 関連書類等

 

  ○指定の申請書に必要な様式等を掲載しています。

 

 

    訪問系申請書類一覧.pdf(92KB)     訪問系・指定申請書.xls(217KB)      介護給付費算定体制届出書.xls(252KB)      記入例.pdf(653KB)

 

 

     ※指定の申請の書類の提出に加えて「業務管理体制の事項の届出書」を提出して下さい。

 

      詳しくはこちらのURLを御覧下さい→ 障がい福祉サービス・障がい児施設等の業務管理体制整備にかかる届出等について

 

 

2 同行援護について

 

  ○平成23年10月1日に施行された,障がい福祉サービスの「同行援護」についての情報です。

 

 

   ・同行援護サービスの施行について  課内ホームページへのリンクです。

 

    同行援護の内容に関する資料です。

 

  

    ○同行援護に従事する者の資格要件について

     

     1 サービス提供責任者

       

       平成30年3月31日までに,同行援護従業者養成研修(一般課程及び応用課程)

       修了していることが必要。 

 

     2 従業者  ・・・ ア又はイの条件を満たす者

 

          ア 平成30年3月31日までに,同行援護従業者養成研修(一般課程)を修了する。  

    

          イ 平成30年3月31日までに,視覚障がいを有す身体障がい者等の福祉に関する事業

            に直接処遇職員として,1年以上(1年につき180日以上) 従事した経験を有する

            こと。

 

 

3 申請日と指定日について

 

  当月に申請のあった案件は,基本的に翌々月の1日が指定日になります。

  

  例) 1月中に申請 → 3月1日付け指定 

 

 

 

 <申請の際のお願い>

 

  ご相談や申請のために当課にお越しの際は,事前に下記の<お問い合わせ>まで,ご連絡ください。

 

  担当者と面談出来るよう,スケジュールの確認をさせていただきます。

  

  なお,審査の都合上,郵送での申請受付はしておりません。(電話では,補正等の内容をお伝えするのが困難なことがあるため。)

 

 

  

 


 

2 変更届について 

 

 記入の際は,上記「1 指定申請について,1関連様式等」に記載の「記入例.pdf」も参考にしてください。

 

 

    訪問系変更書類一覧.pdf(61KB)        変更届・廃止・休止・再開届様式.xls(162KB)   

 

 

 ※ 事業所の廃止・休止の届出の時期 ・・ 「廃止・休止予定日の1月前まで」になっております

    ご注意ください。

 

 

 

 

 <届出の際のお願い>

 

  届出や相談のために当課にお越しの際は,事前に下記の<お問い合わせ>まで,ご連絡ください。

 

  担当者と面談出来るよう,スケジュールの確認をさせていただきます。 

 

 

 


 

3  障がい福祉サービス(訪問系)事業所の指定の更新について  

 

 

1 事業所の指定の更新について  

 

  事業所の効力は,指定の有効期間を過ぎると失われます。

  したがって,事業を継続する場合は,有効期間が終わる前に,指定の更新手続きをする必要があります。

 

2 指定の有効期間

  

  指定を受けた日から6年間です。

  

  例) 指定を受けた日 : 平成29年4月1日

      指定の有効期間 : 平成29年4月1日から平成35年3月31日

 

3 更新申請の時期

 

  当事業所                        現在の指定の有効期限    

 

   

   平成23年4月に指定を受けた事業所        平成29年3月

     平成23年5月に指定を受けた事業所       平成29年4月

     平成23年6月に指定を受けた事業所        平成29年5月

   平成23年7月に指定を受けた事業所         平成29年6月

     平成23年8月に指定を受けた事業所       平成29年7月

     平成23年9月に指定を受けた事業所       平成29年8月

     平成23年10月に指定を受けた事業所       平成29年9月

 

 

  

   ※ 指定更新の申請は,有効期限の2か月前を目安に申請してください。

     それより早くても結構です。

  

   ※ 休止事業所について

     現在,休止中の事業所については,指定更新を受けることはできません。

     指定有効期間の満了をもって,指定の効力を失うことになります。

 

4 更新申請の手続きについて

  

  1 提出書類 

  

   (1)更新申請書一式

      

     ・指定(更新)申請書 (様式第1-3号)

     ・様式第1号の(別紙)「他の法律において既に指定を受けている事業等について」・・該当する場合は提出してください。 

     ・付表1

     ・登記事項証明書(法人登記簿) (申請日の3か月以内のもの)

     ・運営規程

     ・従業者の勤務の体制及び勤務形態一覧表 (別紙2)

      ・組織体制図

     ・管理者の経歴書 (参考様式3)

     ・サービス提供責任者の経歴書 (参考様式3)

           ・従業者等の資格を証明するもの(写し)

     ・従業者等の就業誓約書(写し)

     ・障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第36条第3項各号の規定に該当しない旨の誓約書

      (参考様式8)

           ・役員等名簿 (参考様式9)

           ・障害福祉サービスの主たる対象者を特定する理由(参考様式7)・・該当する場合は提出してください。           

  

       

            訪問系・指定更新申請書.xls(158KB)   

      

   (2)返信用定型封筒[指定等の更新通知送付用] (事業所番号ごとに1枚)

  

      ※A4三つ折りサイズ対応(長型3号,洋4号など)の封筒に82円切手を

        貼付し,必ず送付先を記入してください。     

      

  

  2 提出方法    

       郵送又は持参

  

       【送付先】 〒770-8570 徳島県障がい福祉課 企画・在宅担当 宛 (住所不要)

       

       ※ 封筒の表面に「事業者指定更新申請書」と朱書してください。   

 

  3 受付から更新決定までの流れ

 

     申請 →  審査  →  書類の補正等  →  更新通知(郵送)

 

     ※ 審査  不足書類については,電話等により連絡しますが,申請内容に疑義

             が生じた場合,現地確認等を行う場合があります。 

 

     ※ 更新通知  結果は順次,返信用封筒により郵送します。

 

        

 


 

  

  4 リンク

 

 

 厚生労働省の法令データベースなどの外部の公式ホームぺージへのリンク集です。

 

 主に,法令や基準に関する資料にリンクしています。

 

 

 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の法令等

 

 

   (1) 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律
     (平成十七年十一月七日法律第百二十三号)

 

   (2) 害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令
     (平成十八年一月二十五日政令第十号)

 

   (3) 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則
     (平成十八年二月二十八日厚生労働省令第十九号)

 

 

 

 指定基準について
 

 

   (1) 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準
     (平成十八年九月二十九日厚生労働省令第百七十一号)

      ※いわゆる「指定基準省令」です。 

 

   (2) 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準について
     (平成18年12月6日障発第1206001号)

      ※いわゆる「解釈通知」です。

     H23.9.28解釈通知.pdf(418KB) H24.3.30解釈通知・新旧対照表.pdf(883KB) H25.3.29解釈通知・新旧対照表.pdf(257KB) 

          

     H26.3.31解釈通知・新旧対照表.pdf(2MB)  H26.10.1解釈通知・新旧対照表.pdf(96KB)

 

   (3) 指定居宅介護等の提供に当たる者として厚生労働大臣が定めるもの
     (平成十八年九月二十九日厚生労働省告示第五百三十八号)

     http://wwwhourei.mhlw.go.jp/hourei/

     「法令検索」→「情報詳細検索へ」で「種別・発翰番号」に「厚生労働省告示」と「538」を入力して「検索実行」

 

  
 報酬について
 
  

 

   (1) 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準
     (平成十八年九月二十九日厚生労働省告示第五百二十三号)
     ※いわゆる「報酬告示」です。

      http://wwwhourei.mhlw.go.jp/hourei/

     「法令検索」→「情報詳細検索へ」で「種別・発翰番号」に「厚生労働省告示」と「523」を入力して「検索実行」

  

   (2) 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準等

     の制定に伴う実施上の留意事項について(平成18年10月31日障発第1031001号)
     ※いわゆる「留意事項通知」です。

     H23.9.28留意事項通知.pdf(774KB) H24.3.30留意事項通知・新旧対照表.pdf(963KB) H25.3.29留意事項通知・新旧対照表.pdf(344KB)  

           H26.3.31留意事項通知・新旧対照表.pdf(2MB)  H26.10.1留意事項通知・新旧対照表.pdf(78KB)

          

   (3) 厚生労働大臣が定める基準
     (平成十八年九月二十九日厚生労働省告示第五百四十三号)

      http://wwwhourei.mhlw.go.jp/hourei/

     「法令検索」→「情報詳細検索へ」で「種別・発翰番号」に「厚生労働省告示」と「543」を入力して「検索実行」

  

 

 

 サービスコード表

 

   報酬算定構造・サービスコード表等

   平成26年4月施行分

お問い合わせ

障がい福祉課
企画・在宅担当
電話:088-621-2242
ファクシミリ:088-621-2241