平成29年度中小企業向け融資制度について

2017年4月3日

◆徳島県中小企業向け融資制度のご案内

 

 徳島県では、金融機関、信用保証協会と協力し、中小企業者等の皆様が事業活動に必要な資金を円滑に調達していただくために、低利の各種融資制度を設けています。

 

 

1 平成29年4月1日の中小企業向け融資制度の充実・強化について

 

 平成29年4月1日から、

 

 ・小規模・零細事業者向け「小口資金」の融資利率・保証料率の引き下げ

 ・事業承継に取り組む方を対象とした「事業引継ぎ支援資金」の創設

 ・情報通信関連産業を営む方を対象とした資金の創設

  (あわの輝き産業育成資金(2)」

 ・激甚災害、災害救助法適用災害の影響による資金繰り困難者への資金の創設

  (「経済変動対策資金(6)」

 ・「健康づくり推進活動功労者知事表彰(企業部門)」表彰者の「地域連携企業支援資金」融資対象への追加

 

 など、制度の充実・強化を実施しています。

 

小規模事業者向け支援の拡充について(77KB)

 

 

 また、これから創業される方や創業後5年未満の方を対象とした「創業者無担保資金」の融資利率・保証料率の優遇措置も継続して実施しています。

   

創業者無担保資金PRチラシH29.pdf(86KB)

 

 

2 中小企業向け融資制度を利用できる方について

 

 次の(1)(2)の要件をすべて充たしていることが必要です。


(1)規模

 資本金もしくは従業員数のうちどちらか一方が次の表の条件を満たしている中小企業者

 

業  種
資本金(又は出資の総額)
従業員数
製造業、建設業、運送業等 3億円以下 300人以下
卸売業 1億円以下 100人以下
小売業 5千万円以下 50人以下
サービス業 5千万円以下 100人以下

 

 

 ただし、次の業種については以下のとおりです。

 

業  種
資本金(又は出資の総額)
従業員数
ゴム製品製造業(自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く) 3億円以下 900人以下
ソフトウェア業、情報処理サービス業 3億円以下 300人以下
旅館業 5千万円以下 200人以下

 

※医療法人等、事業協同組合、企業組合、商工組合、協業組合、商店街振興組合等も対象としている資金もあります。

 

(2)業種

 信用保証協会の保証対象業種であること。
 農業、林業、漁業、金融業、保険業、風俗営業飲食業など一部の業種以外は融資制度をご利用できます。

 

(3)その他
 法人県民税並びに事業税(個人事業税、法人事業税及び地方法人特別税)の滞納がないこと。

○納税証明について
 ご利用に当たっては、法人県民税並びに事業税(個人事業税、法人事業税及び地方法人特別税)を滞納していないことについて、徳島県の東部県税局、南部総合県民局、西部総合県民局で発行する「直近1年の期別証明」を取得し、取扱金融機関に申込みの際に提出してください。

 

3 資金メニューについて

 

次のとおり、17資金を用意しています。

 

資金一覧(平成29年4月1日)

 

 

○制度融資パンフレットについて

 

  平成29年度中小企業向け融資制度のパンフレットについては、こちらをご覧ください。

 

県融資制度パンフレット(平成29年4月1日).pdf(363KB)

 

○「長期設備資金(中小企業競争力強化枠)」のご利用にあたって

 

 長期設備資金(中小企業競争力強化枠)を申し込む場合は、申し込みを受けた金融機関は、 「協議書」により県の承認を受けてください。  

 

協議書様式

協議書(長期設備資金(中小企業競争力強化枠))(115KB)

協議書(長期設備資金(中小企業競争力強化枠))(86KB)

協議書(長期設備資金(中小企業競争力強化枠))(記載例)(54KB)

           

○「地震防災対策資金」のご利用にあたって

 

 地震防災対策資金を申し込む場合は、下記の金融機関に「地震防災計画書」及び「資金活用内容」を提出してください。

 また、申し込みを受けた金融機関は、「協議書」により県の承認を受けてください。

 

計画書様式

地震防災計画書.xls(20.0KB) 地震防災計画書.pdf(48.2KB) 

資金活用内容.xls(15.0KB)     資金活用内容.pdf(9.13KB) 

地震防災計画書(記載例).pdf(54.7KB)

資金活用内容(記載例).pdf(47.0KB)

 

協議書様式 

協議書.doc(11KB) 協議書.pdf(103KB)

 

○「土砂災害減災対策資金」のご利用にあたって

 

 土砂災害減災対策資金を申し込む場合は、下記の金融機関に「資金活用内容」を提出してください。

 また、申し込みを受けた金融機関は、「協議書」により県の承認を受けてください。

 

資金活用内容様式

資金活用内容(土砂災害).xls(29KB)

資金活用内容(土砂災害).pdf(26KB)

資金活用内容(土砂災害記載例).pdf(40KB)

 

協議書様式 

協議書(土砂災害).doc(29KB)協議書(土砂災害).pdf(109KB)

 

責任共有制度について


 「責任共有制度」は、信用保証協会の保証付き融資について、信用保証協会と金融機関とが適切な責任共有を図り、両者が連携して中小企業の事業意欲等を継続的に把握し、融資実行及びその後における経営支援や再生支援といった中小企業者に対する適切な支援を行うこと等を目的として導入された制度です。

 責任共有対象資金の2割については、金融機関が責任を負担します。

融資の申込み


 融資を希望する方は、次の金融機関の本支店または 信用保証協会 に申し込んでください。

 阿波銀行、徳島銀行、四国銀行、みずほ銀行、三菱東京UFJ銀行、百十四銀行、伊予銀行、香川銀行、愛媛銀行、

高知銀行、徳島信用金庫、阿南信用金庫、徳島県信用農業協同組合連合会、商工組合中央金庫

 金融機関によって取扱いを行っていない資金がありますので、詳細については、徳島県商工労働観光部企業支援課までお問い合せください。

 

4 その他

 

 手助けのふりをした勧誘・斡旋にはくれぐれもご注意ください。

 詳細は「こちら」をご覧ください。 

お問い合わせ

企業支援課
金融担当
電話:088-621-2318
ファクシミリ:088-621-2853