オンリーワン・チャレンジ支援事業について

2016年7月1日

 変化の時代にチャレンジする中小企業を応援します

 
オンリーワンチャレンジ支援事業とは
 

中小企業の経営革新支援として、徳島県はオリジナルのオンリーワン・チャレンジ支援事業を実施しています。オンリーワン・チャレンジ支援事業は、

 国の経営革新支援制度をベースに、徳島県独自の2つの支援制度を統合した3制度の総称です。

 なお、オンリーワン事業計画または資源新時代対応経営革新計画が認定されると、併せて経営革新計画の承認がなされます。

 

 1.県や関係機関があらゆる業種の中小企業の皆さんの新しい事業活動を応援します。(経営革新支援制度)
 2.地域の核となる「オンリーワン企業」として成長する可能性を持つ企業には一層の支援を行います(オンリーワン企業支援制度)
 3.新エネ・省エネ・省資源などあらゆる資源の有効活用に関する経営革新に挑む企業には、特に認定PRを行います(資源新時代対応経営革新支援制度)


 


(経営革新支援制度)
 あらゆる業種の中小企業の皆さんが、新商品や新サービスの開発や提供、新生産方式や販売方式・サービス方式の導入、その他の新しい事業活動を展開される際に、

様々な支援を行います。(「中小企業等経営強化法」による制度です。)

1.「経営革新計画」を県に提出していただきます。

  法に基づく支援制度を利用するためには、新たな事業計画内容と経営の目標数値を、3年から5年の計画期間で設定した「経営革新計画」を作成し、

県知事の承認を受ける必要があります。経営革新計画の申請は、随時受け付けています。

〈承認の要件〉 
  主な要件は次の3つです。

1.事業計画の内容が個々の中小企業にとって「新たな取組」であること。
「新たな取組」とは、(1)新商品の開発又は生産、(2)新役務の開発又は提供、(3)商品の新たな生産又は販売方式の導入、(4)役務の新たな提供の方式の導入その他の新たな事業活動、を言います。
2.年率3%以上で企業の付加価値額(営業利益+人件費+減価償却費)、もしくは従業者1人当たりの付加価値額(付加価値額÷従業員数)が伸びること。
3.年率1%以上で企業の経常利益(営業利益-営業外費用)が伸びること。

     なお、計画終了年度の経常利益は黒字でなければなりません。

2.県が計画を承認します。

  出来上がった計画を審査委員会で審査し、事業の達成可能性(競争力や付加価値額の伸び率の妥当性など)等をチェックします。

3.さまざまな支援措置があります。

  承認を受けた「経営革新計画」のために、様々な関係機関が支援制度を設けています。

 〈主な支援措置〉

 (1)事業資金の低利融資
  ・政府系金融機関の低利融資(日本政策金融公庫、商工組合中央金庫で、特別利率により設備資金や長期運転資金を融資。)
  ・民間金融機関の低利融資(あわの輝き産業育成資金:保証協会付県制度融資)
 (2)信用保証の特例枠(県信用保証協会)  
 (3)特許関係料金の減免(審査請求料や特許料の半額軽減)
 (4)中小企業投資育成株式会社の特例
 (5)県の「お試し発注制度」の利用
 (6)徳島県企業立地促進補助制度(ベンチャー企業等事業化促進事業)による支援
 (7)とくしま経済飛躍ファンドによる支援  
 (8)徳島県頑張る中小企業大賞における知事表彰

 

※支援制度の利用には、それぞれの担当機関での審査が必要です。



(オンリーワン企業支援制度)
  独創的な技術やサービスをもとに、独自の価値を顧客に提供する企業として成長する意欲と可能性を持つ県内中小企業の事業計画を認定し、関係機関が総合的な支援を行うことで、

地域経済の核となるべき企業を育成していきます。

1.「オンリーワン事業計画」を県に提出していただきます。
オンリーワン企業の認定を受けるには、「オンリーワン事業計画」(中小企業等経営強化法に基づく「経営革新計画」に事業の「オンリーワン性」についての内容を加えたもの。)を作成し、県知事の認定を受ける必要があります。

  対象となるのは、本県に本社を置く中小企業で、次のすべての条件を満たす企業です。

  〈応募資格〉

1.創業から5年以上経過した法人格を持つ企業
2.新規成長15分野(※)のいずれかに係る事業計画を有する企業
3.直近決算期における売上高が3億円以上、30億円以下程度の企業
4.事業化のための新製品の試作品、新サービスの実用化案等を持つ企業
5.オンリーワン企業を目指す事業計画に関連して、中小企業等経営強化法に基づく経営革新計画の承認を受けているか、受けることが確実な企業
6.国税、地方税、公的補助金及び公的貸付金に係る違反等を現に生じていない企業
※新規成長15分野とは
(1)医療・福祉関連分野  (6)環境関連分野        (11)航空・宇宙(民需)関連分野
(2)生活文化関連分野   (7)ビジネス支援関連分野  (12)新エネルギー・省エネルギー関連分野
(3)情報通信関連分野    (8)海洋関連分野          (13)人材関連分野
(4)新製造技術関連分野  (9)バイオテクノロジー関連分野   (14)国際化関連分野
(5)流通・物流関連分野  (10)都市環境整備関連分野 (15)住宅関連分野 

 

2.県が計画を認定します。

 出来上がった計画を関係機関による審査会議で審査し、事業の独自性・収益性、事業趣旨の妥当性などをチェックします。
 オンリーワン事業計画の認定と併せて経営革新計画の承認や変更承認がなされますので、経営革新計画に対する各種支援制度(前項参照)の対象となります。


 〈オンリーワン企業として特にPR〉
  独自の価値を顧客に提供する『頑張る企業』として、成長する意欲と可能性のあるオンリーワン企業として、広報誌等を通じて特にPRいたします。

  ※支援制度の利用には、それぞれの担当機関での審査が必要です。


(資源新時代対応経営革新支援制度)
  近年の資源価格の乱高下、国際金融危機による不況など厳しい経営環境の中で、新エネ・省エネ・省資源へと取り組みなど、時代の要請に応じた経営革新を進める

『頑張る県内中小企業』を重点的に支援を行います。

1.「資源新時代対応経営革新計画」を県に提出していただきます。
資源新時代対応経営革新計画の認定を受けるには、「資源新時代対応経営革新計画」(中小企業等経営強化法に基づく「経営革新計画」に事業の「資源新時代性」についての内容を加えたもの。)を作成し、県知事の認定を受ける必要があります。

  新エネ・省エネ・省資源に関する技術革新による新商品開発、コスト削減や高付加価値化などの新たな取り組み、安全・安心な水、食糧を含むあらゆる資源の有効活用に関する経営革新計画を「資源新時代対応経営革新(イノベーションR)」として認定いたします。

 ※イノベーションRとは…innovatoin(経営革新・技術革新)にResource(資源)を付加したもの

2.県が計画を認定します。

 出来上がった計画を関係機関による審査会議で審査し、事業の省エネ・省資源性、収益性、事業趣旨の妥当性などをチェックします。
 資源新時代対応経営革新計画認定と併せて経営革新計画の承認がなされますので、経営革新計画に対する各種支援制度(前項参照)の対象となります。

  〈資源新時代対応企業として特にPR〉
 厳しい経営環境の中で、省エネ・省資源等に取り組む『資源新時代対応企業』として、広報誌等を通じて特にPRいたします。

 ※支援制度の利用には、それぞれの担当機関での審査が必要です。

 
 


上記の事業計画は、随時受け付けております。
詳しくは徳島県商工労働観光部企業支援課までご相談ください。
(電話 088(621)2369 ファックス 088(621)2853)

(徳島県内のお問い合わせ先)
徳島県商工会連合会         TEL:088-623-2014
徳島商工会議所           TEL:088-653-3211
徳島県中小企業団体中央会      TEL:088-654-4431
公益財団法人とくしま産業振興機構  TEL:088-654-0101


*申請書については、こちらからダウンロードしてください*


経営革新計画 承認申請書様式 

 経営革新様式.doc(121KB)     経営革新記載例.pdf(478KB)
 

 

◇添付書類様式例(経営革新計画、オンリーワン事業計画、資源新時代対応経営革新計画共通) 

 企業概要.doc(23.5KB) 

計画説明書.doc(43.5KB)     計画説明書(記載例).doc(74.5KB) 

 売上明細.xls(74KB)

 


オンリーワン事業計画 認定申請書様式

 オンリーワン様式.doc(127KB)   オンリーワン記載例.pdf(411KB)


資源新時代対応経営革新計画 認定申請書様式

 資源新時代様式.doc(123KB)   資源新時代記載例.pdf(397KB)

 

お問い合わせ

企業支援課
商業振興・経営支援担当
電話:088-621-2369
ファクシミリ:088-621-2853