道州制に関する議論について

2015年6月17日

道州制に関する議論について

 

 

■経緯

 

  H24.12.26 第2次安倍内閣に道州制担当大臣を置き,道州制基本法案などを担当 

 

  H24.12.16 衆議院議員総選挙の結果、政権公約等に「道州制の推進」を位置づける政党に属する議員が、480名中400名近くを占める情勢となる

 

  H22. 2.16 道州制ビジョン懇談会廃止

 

  H20. 3.24 「道州制ビジョン懇談会中間報告」  (外部サイトにリンク) 
    
  H19. 1.26 道州制ビジョン懇談会設置  (外部サイトにリンク) 
    
  H18.12.13 「道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律」(道州制特区推進法)成立 (外部サイトにリンク)  
    
  H18. 9.29 安倍総理大臣所信表明演説  

   “21世紀にふさわしい行政機構の抜本的な改革,再編や道州制の本格的な導入に向けた『道州制ビジョン』の策定など,行政全体の新たなグランドデザインを描く”  
    
  H18. 9.26 安倍新内閣に道州制担当大臣を置き、道州制特区法案などを担当  
    
  H18. 7. 7 「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」閣議決定 (外部サイトにリンク)  
   “道州制導入の検討を促進する”  
    
  H18. 7. 3 総務大臣「地方分権21世紀ビジョン懇談会報告書」 (外部サイトにリンク) 
    “第28次地方制度調査会の答申を踏まえ、10年後の姿として、道州制への移行の検討を含め、本格的な地方分権を目指すべき。”  
    
  H18. 2.28 「道州制のあり方に関する答申」(第28次地方制度調査会) (外部サイトにリンク) 
    “広域自治体改革に当たっては道州制の導入が適当である。(9道州,11道州,13道州の区域例)” 
 

  H17. 1.11 「関西分権改革研究会報告書」(分権改革における関西のあり方に関する研究会) (外部サイトにリンク)  
    
  H16. 5.12 「地方公共団体の行財政改革の推進等行政体制の整備についての意見」(地方分権改革推進会議) (外部サイトにリンク) 
    “道州制のあり方についての国民的議論が高まることへ期待”  
    
  H16. 3. 1 第28次地方制度調査会設置  
    
  H15.11.13 「今後の地方自治制度のあり方に関する答申」(第27次地方制度調査会) 
     “今後の広域自治体のあり方として道州制の導入を検討する必要性を指摘”  
    
  H13.11.19 第27次地方制度調査会設置

 

 

 

■徳島県「道州制における税財政制度のあり方検討プロジェクトチーム」

 

□最終報告書(H26.3.19)

 

 

 

 ・概要

 ・本文

 

□「徳島県における地方分権改革の成果と道州制への展望

 (H26.12.16全国経済同友会地方行財政改革推進会議 分権改革委員会第3回会合 飯泉知事講演資料)

 

 

■徳島県道州制研究会

 

□最終報告書(H18.9.21)

  ・概要

  ・本文 第1部 第2部(第1章~第3章) 第2部(第4章~第5章)

 

設置要綱 構成員

 

 

 

■県議会での議論


 県議会では、道州制や広域連合など分権型の広域行政システムについて様々な議論が行われています。

 

 

 
■関係資料

これまでに示された「道州」の区域例による比較

 

□道州制ビジョン懇談会

  「中間報告」(H20.3.24) 概要 本文  (外部サイトにリンク)

  

□四国4県道州制研究会

  「中間報告書」(H18.6.14) 要旨 報告書

  「道州制に関する最終報告書」(H19.6.12) 要約版  報告書
 

□全国知事会

  「道州制の基本法案について」(H25.7.9)  (外部サイトにリンク)

  「道州制に関する基本的考え方」(H25.1.23)  (外部サイトにリンク)

  「道州制に関する基本的考え方」(H19.1.18)  (外部サイトにリンク)

  

道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律(道州制特区法) (外部サイトにリンク)

 

□(一社)日本経済団体連合会

  「道州制に対する提言等」 (上記サイトへリンク) 

 

 

□関西広域連合 道州制のあり方研究会

 

  「道州制のあり方(中間報告)」  (外部サイトにリンク)

 

 

 

お問い合わせ

総合政策課
広域行政担当
電話:088-621-2012