徳島県奨学金の未収金に対する支払督促の実施について

2014年6月2日

◇ 趣旨・目的

 再三の督促(電話,文書,訪問)等の一連の返還指導にもかかわらず,返還を行わない長期の滞納者に対して,支払督促(法的措置)を実施することで未収金を削減し,一層の歳入確保と新たな未収金の発生を防止するものです。

 

◇ 支払督促とは

 簡易裁判所が,債権者の申立てのみを書面で審査し,債務者に対して金銭の支払いを督促する手続きです。

 債務者が不服である場合は,支払督促に対して異議申立てを行うことができます。

 確定判決と同じ効果を簡易・迅速に得られる制度です。

 

◇ 実施することによる効果

 1 返還者の公平性・公正性が維持できると考えます。

 2 貸与財源となる歳入が確保できると考えます。

 

◇ 支払督促の対象者

 支払督促の対象となる方は,次の要件に該当する方です。

 

 1 過年度滞納分について再三の督促等の一連の返還指導にもかかわらず,1年以上返還がない長期の滞納者

 2 県内・県外を問わず住所地が明らかな者

 3 法的措置を講じることで,返還が可能であると見込まれる者

 4 支払督促の相手方は,原則として滞納者(奨学金を受けた者)及び連帯保証人

 ※ ただし,次の要件に該当する方は,当分の間,支払督促の申立ては行わないものとします。

(1)長期療養のとき

(2)罹災のとき

(3)生活保護法による保護を受けているとき

(4)生活困窮のとき

 

お問い合わせ

学校教育課
就学支援担当
電話:088-621-3132
ファクシミリ:088-621-2882