障害者総合支援法 事業者指定・届出等について(訪問系除く)

2017年3月15日

 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(障害者総合支援法)に基づく障がい福祉サービス事業所等の指定申請・変更届等の手続きについてご案内します。

平成25年4月1日から,障がい福祉サービス事業所等に係る届出は,障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づき行っていただくことになっております。

 

 


 

 

 指定障がい福祉サービス等の指定基準について

 

 

 指定申請の手続き・様式等について

 

 

 指定更新の手続きについて

 

 

 介護給付費等算定に係る体制届について

 

 

 変更届その他の届出について

 

 


 

 

  指定障害福祉サービス等の指定基準について 

 

 

○指定障害福祉サービスとは?

  

 『障害者総合支援法による障害福祉サービス』(5MB) (『平成26年度 徳島県障がい者(児)福祉のしおり』より抜粋)

 

 

このうち,「介護給付」「訓練等給付」を受ける事業(指定障害福祉サービス)を行うためには,法第29条第1項に基づく指定を受けなければなりません。

指定の要件は次のとおりです。

 

(1)法人格を有すること(社会福祉法人,NPO法人など。医療型サービスを除く)

(2)事業所の有する従業者が,法令により定められる基準を満たしていること(人員基準)

(3)事業所が法令により定められる設備・運営の基準を満たしていること(設備基準・運営基準)

 

指定申請にあたっては,上記の要件を満たしているか事前に担当者と十分に協議してください。

 

 

 

■基準を定めた関係法令

 

平成24年4月1日から,障害者自立支援法の改正が施行され,基準省令等にも変更が加わっています。

変更点に留意しながら,指定を受けたいサービスの基準を確認してください。

 

●障がい者支援施設

 

法令:障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害者支援施設等の人員、設備及び運営に関する基準(※法令データ提供システム)

 

解釈通知:障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害者支援施設等の人員、設備及び運営に関する基準について(※厚生労働省ホームページ)

 

●障がい福祉サービス事業所

 

法令:障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準 (※法令データ提供システム

 

解釈通知:障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準について(※厚生労働省ホームページ)

 

●その他関係通知

 

制度改正関係通知・事務連絡(報酬改定Q&Aを含む。)(※厚生労働省ホームページ)

 

障害福祉サービスに係るQ&A(指定基準・報酬関係)について (※厚生労働省ホームページ)

 

 

 

 

■サービス管理責任者の配置について

 

サービス管理責任者とは,個々の利用者に対して,アセスメント,個別支援計画の作成,継続的な評価等を行い,サービスの内容と実施の手順について責任を負う立場です。

ほとんどの指定障害福祉サービスにおいて,人員基準として配置が義務づけられていることに注意してください。

サービス管理責任者の要件については,次のとおりです。

 

サービス管理責任者の要件(48KB)

 

 

(1)法令で定められた実務経験を有すること

 

サービス管理責任者となるためには,3~10年以上の実務経験が必要です。

必要となる実務経験の長さは,その者が有している資格によって変わります。

 

必要となる資格と実務経験の長さについて.pdf(10.8KB)

 

(2)必要な研修を受講すること

 

(1)の実務経験を満たした上で,相談支援従事者研修(初任1又は2)及びサービス管理責任者研修を受講することで資格を得ることができます。

研修の詳細は徳島県障がい者相談支援センターにお問い合わせください。

 

 

●研修未了のサービス管理責任者について

 

(1)の実務要件を満たしている者は,サービス管理責任者研修を受講していない者でも,次の期間内に限り,研修修了の要件を満たしているものとして配置することができます。

 

新規指定の事業所

 

事業開始後1年間は研修修了の要件を満たしているものとみなされる。

 

 

○やむを得ない事情によりサービス管理責任者が欠如した事業所

 

当該事由発生後1年間は研修修了の要件を満たしているものとみなされる。

(※やむを得ない事情に係る理由書の提出が必要)

 

 

 

■運営規程について

 

指定障害福祉サービス事業者は,その事業所の運営に関する事項を示した「運営規程」を定め,施設内のわかりやすい場所に掲示する義務があります。

運営規程によって定めなければならない事項は,次のとおりです。

 

1  事業の目的及び運営の方針
2  従業者の職種、員数及び職務の内容
3  営業日及び営業時間
4  利用定員
5  サービスの内容並びに支給決定障害者等から受領する費用の種類及びその額
6  通常の事業の実施地域
7  サービスの利用に当たっての留意事項
8  緊急時等における対応方法
9  非常災害対策
10  事業の主たる対象とする障害の種類を定めた場合には当該障害の種類
11  虐待の防止のための措置に関する事項
12  その他運営に関する重要事項
 
※療養介護・短期入所・共同生活援助については3・6の定めは必要ありません。
※共同生活援助については,4は「入居定員」,7は「入居に当たっての留意事項」としてください。
※障がい者支援施設の運営規程については,基準省令を参考にしてください。
 
 

 

 

 

■指定に関するお問い合わせ先

 

その他,指定に関する御質問等がございましたら,下記窓口までお問い合わせください。

また,指定申請に係る相談等でお越しになる際は,事前に電話等で御予約をお願いします。

(御連絡がない場合,審査担当者の不在等の理由で対応できない場合があります)

 

 

 

 【受付窓口】

 

 〒770-8570

 徳島県徳島市万代町1丁目1番地

 徳島県保健福祉部

 

 ◆主たる障がいの対象が知的・身体の場合◆

 

  障がい福祉課 施設・就労支援担当

 

  電話番号:088-621-2235

  ファクシミリ:088-621-2241

 

 ◆主たる障がいの対象が精神の場合◆

 

  健康増進課 母子こころの健康担当

 

  電話番号:088-621-2221

  ファクシミリ:088-621-2841

 

 

 

 


 

 

 指定申請の手続き・様式等について

 

 

 

指定を受ける事業者は,事前協議と申請行為が必要となります。

下の「指定までの流れ」を参考にしてください。

 

指定までの流れ.pdf(68KB)

 

事業所(施設)を新たに開始する場合,建築基準法等の基準を満たしているか等を確認する必要がありますので,

 

次の「他法令・国庫等補助金に関する状況の申出書」を事前協議の資料として提出をお願いします。

 

    他法令・国庫等補助金に関する状況の申出書.doc(64KB)

 

 

■指定申請に必要な提出書類

 

提出が必要となる書類は開始するサービスの種類ごとに異なります。

詳しくは「提出必要書類一覧(指定申請)」をご覧ください。

 

 

01提出書類一覧(指定申請).xls(45KB)       

 

 

 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく届出に係る様式

 

(1)

指定申請書(様式第1号).xls(47.5KB)

 

他の法律によってすでに指定を受けている場合は,「様式第1号別紙」も提出してください。

(様式第1号別紙も同じファイルの中にあります)

 

(2)

付表.xls(361KB)

 

開始を予定しているサービスの付表のみ提出してください。

ただし,多機能型の場合は,付表13(多機能型)も併せて提出してください。

 

(3)

参考様式.xls(150KB)

 

参考様式が指定されているものについては,この様式に従って書類を作成してください。

参考様式の定めのないものは任意様式となります。

 

 

 

(4)

 

介護給付費等算定に係る体制届について

 

 

給付費の算定にあたって,事業者は体制届を提出する必要があります。

算定する加算等の「別紙」を添付してください。

 

(5)

開始届.jtd(25KB)

開始届.pdf(43KB)

 

県内で障害福祉サービス事業を開始する事業者は,

指定申請と同時に,開始届を提出する必要があります(法第79条第2項)。

 

(6)

審査に必要なその他の書類

 

運営規程,定款,法人登記等,「提出書類一覧」に記載された書類のほか,

賃貸物件での開所を予定している事業者は,賃貸借契約書の写しも添付してください。

 

(7

業務管理体制の整備に関する事項の届出書

 

指定障害福祉サービス事業者,指定障害者支援施設等の設置者は法令遵守等の業務管理体制を整備することが義務づけられています。

 

 

 

 

■申請に当たっての留意点

 

 

●指定に関する相談のために来庁される方へ

 

事前に電話等で日時の御連絡をお願いします。

連絡を頂いていない場合,審査担当者の不在等で対応できない場合があります。

 

 

●申請に当たっては早めに協議を行ってください

 

申請が混み合っている等の理由で指定が遅れる場合もありますので,事前に審査担当者と指定日等について協議をしてください。

サービスの種類によっては,事前協議に時間がかかる場合がありますので,注意してください。

 

指定日(事業が可能となる日)は原則として毎月1日になります。

希望する指定日の少なくとも2か月前までに,申請に必要となる書類を徳島県障がい福祉課に提出してください。

また,審査の過程で書類の差し替えや追加をお願いしたときは,速やかに対応してください。

書類が遅れた場合,指定日が当初の予定より遅くなることがあります。

 

 

●指定の有効期間は6年間です

 

指定を受けてから6年以内に,更新を行ってください。

指定の期限については,指定の際に送付させていただく指定通知書を御確認ください。

(※更新の手続きについては次の記事を参照してください。)

 

 

 

 

■施設等における利用状況報告について

 

指定を受けた施設等は,毎月10日までに,一日現在等の現員等の状況を

報告してください。

 

 

●報告書の様式・提出先

 

報告は,下記の様式に記載し,それぞれの提出先に提出してください。

 

※また,報告書の提出に関するお問合せ等については,各提出先までお願いします。

 

 

施設等利用状況報告書様式.xls(43KB)

 

 

【提出先】

 

 ◆主たる障がいの対象が知的・身体の場合◆

 

  ○徳島県障がい者相談支援センター

 

   (所 在  地) 〒770-0005   徳島市南矢三町 2-1-59  障がい者交流プラザ1階

   (電    話)  088-631-8711

   (ファクシミリ) 088-631-8722

 

 

 ◆主たる障がいの対象が精神の場合◆

 

  ○徳島県精神保健福祉センター

 

   (所 在  地) 〒770-0855   徳島市新蔵町 3-80

   (電    話)  088-625-0610

   (ファクシミリ) 088-652-2327

 

 

 

■申請書の提出先・提出方法

 

申請にあたっては,必要書類を下記窓口まで直接提出してください(郵送不可)。

また,申請書類は正副2部を作成し,副本は申請者が保管してください。

 

指定申請書の提出のためにお越しになる際は,事前に電話等で御予約をお願いします。

(御連絡がない場合,審査担当者の不在等の理由で対応できないことがあります)

 

 

 

 【受付窓口】

 

 〒770-8570

 徳島県徳島市万代町1丁目1番地

 徳島県保健福祉部

 

 ◆主たる障がいの対象が知的・身体の場合◆

 

  障がい福祉課 施設・就労支援担当

 

  電話番号:088-621-2235

  ファクシミリ:088-621-2241

 

 ◆主たる障がいの対象が精神の場合◆

 

  健康増進課 母子こころの健康担当

 

  電話番号:088-621-2221

  ファクシミリ:088-621-2841

 

 

 

  

 


 

 指定更新の手続きについて

 

 

事業者は6年ごとに申請を行い,指定の更新を行う必要があります。

現に受けている指定の有効期間満了日が属する月の前月までに必ず指定更新申請を行ってください。

 

例:平成18年10月1日指定の場合

平成24年9月30日指定満了→平成24年8月中に更新申請

 

 

■指定更新申請に必要な提出書類

 

指定更新に必要な書類は次のとおりです。

 

 

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく届出に係る様式

 

(1)

指定更新申請書(様式1-3号).xls(43.0KB)

 

他の法律による指定を受けている場合は,「様式第1号別紙」も提出してください。

(様式第1号別紙も同じファイルの中にあります)

 

(2)

付表.xls(361KB)

 

更新申請に係るサービスの付表のみ提出してください。

ただし,多機能型の場合は,付表13(多機能型)も併せて提出してください。

 

(3)

参考様式.xls(150KB)

 

・管理者の経歴書(参考様式3)
・サービス管理責任者の経歴書(参考様式3)

・実務経験証明書(参考様式4)
・障害者総合支援法第36条第3項各号の規定に該当しない旨の誓約書(参考様式8)
・役員等名簿(参考様式9)

・従業者の勤務の体制及び勤務形態一覧表(参考様式10)

 

※参考様式9は,更新時のみ次のものを使用できます。

参考様式9(更新用).xls(25.5KB)

(4) 審査に必要なその他の書類

 

・登記事項証明書(法人登記簿)

・組織体制図(任意様式)

・体制届(※指定更新と同時に介護給付費等算定に係る体制を変更する場合のみ)

・従業者等の資格を証明するもの(写し)

 

 

 

 

■申請書の提出先・提出方法

 

申請書は必要書類を下記窓口まで直接提出するか,もしくは郵送してください。

また,申請書類は正副2部を作成し,副本は申請者が保管してください。

 

 

 

 【受付窓口】

 

 〒770-8570

 徳島県徳島市万代町1丁目1番地

 徳島県保健福祉部

 

 ◆主たる障がいの対象が知的・身体の場合◆

 

  障がい福祉課 施設・就労支援担当

 

  電話番号:088-621-2235

  ファクシミリ:088-621-2241

 

 ◆主たる障がいの対象が精神の場合◆

 

  健康増進課 母子こころの健康担当

 

  電話番号:088-621-2221

  ファクシミリ:088-621-2841

 

 

 

 

  


 

 介護給付費等算定に係る体制届について

 

 

事業者は次のような場合に体制届を提出する必要があります。

 

(1)年度当初

     

     平成29年度介護給付費等及び障害児通所給付費等の体制等に関する届出について

  

   提出締切 平成29年4月11日(火) 

 

    平成29年度介護給付費等及び障害児通所給付費等の体制等に関する届出について.pdf(101KB)

   

 

(2)加算の算定状況を変更するとき

      報酬が増加する体制の適用は,15日までに提出した場合は翌月,15日以降の場合は翌々月となります。

       報酬が減少する場合は,速やかに届出を行ってください。  

 

(3)新規に指定申請を行うとき

       新規指定を受ける場合は,指定申請と同時に体制届も行うことになります。

 

 

■体制届の必要書類

 

体制届(様式第5号),別紙1・2及び該当する加算の届出書を提出してください。

 

必要となる書類については,次のファイルを確認してください。(平成27年度報酬改定を受けて更新されています。)

 

  

 介護給付費等算定に係る提出書類一覧表.xls(47KB)    

 

 

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく届出に係る様式

 

(1)

体制届(様式第5号).xls(45KB)

 

「その1」と「その2」の両方に必要事項をご記入の上,

提出してください。  

 

(2)

別紙.xls(901KB)

 

別紙1・2は加算の状況に関わらず必須です。

その他の別紙は該当するもののみ添付してください。

 

(※ただし,指定申請時の体制届には別紙2は不要です。)

 

(3)  平均利用者数に関する届出書.xls(32KB)

届出が必要なサービス:訪問系を除く全サービス

届出を行う時期:年度当初

毎年度の体制届と併せて御提出ください。

(※年度途中の届出時は不要です。)

(4)

 平均障害支援区分等算出表【生活介護】.xls(33KB)

 平均障害支援区分等算出表【共同生活援助】.xls(29KB)

 

届出が必要なサービス:生活介護,

               共同生活援助

 

届出を行う時期:年度当初

毎年度の体制届と併せて御提出ください。

(※年度途中の届出時は不要です。)

 

 

  

■報酬の算定基準について 

 

・報酬の算定基準は報酬告示及びその留意事項通知により定められています。

 平成27年度報酬改定に伴う報酬告示留意事項通知,報酬改定に関するQ&A,報酬算定構造等の資料を次のページに掲載しております。

 

 平成27年度障害福祉サービス報酬改定について

   

 

 

・「福祉・介護人材の処遇改善加算」及び「福祉・介護人材の処遇改善特別加算」については,別に届出が必要となります。

次のページに掲載していますので,御確認ください。 (※平成29年度の計画書等については,しばらくお待ちください。)

 

 平成28年度福祉・介護職員処遇改善(特別)加算について

 

 

 

 ■届出書の提出先・提出方法

 

届出は必要書類を下記窓口まで直接提出するか,もしくは郵送してください。

また,届出書類は正副2部を作成し,副本は申請者が保管してください。

 

 

 

 【受付窓口】

 

 〒770-8570

 徳島県徳島市万代町1丁目1番地

 徳島県保健福祉部

 

 ◆主たる障がいの対象が知的・身体の場合◆

 

  障がい福祉課 施設・就労支援担当

 

  電話番号:088-621-2235

  ファクシミリ:088-621-2241

 

 ◆主たる障がいの対象が精神の場合◆

 

  健康増進課 母子こころの健康担当

 

  電話番号:088-621-2221

  ファクシミリ:088-621-2841

 

 

 

  

 


 

 

   変更届その他の届出について

 

指定障がい福祉サービスの事業者は,法で定められている事項について,適宜届出を行う必要があります。

法令等をよく読んで,適切に事務処理を行ってください。

 

 

■変更届の提出

 

指定事業者は,次の事項に変更があったとき,10日以内に変更届を提出する必要があります。

 

1 施設の名称及び設置の場所
2 事業所(施設)の所在地(設置の場所)
3 申請者(設置者)の名称
4 主たる事務所の所在地
5 代表者の氏名及び住所

6 役員の氏名及び住所
7 定款・寄付行為等及びその登記簿の謄本又は条例等(当該指定に係る事業に関するものに限る。)
8 事業所(施設)の平面図及び設備の概要
9 事業所(施設)の管理者の氏名及び住所
10 事業所のサービス提供責任者の氏名及び住所(※訪問系事業者のみ)
11 事業所のサービス管理責任者の氏名及び住所

12 主たる対象者
13 運営規程

14 介護給付費等の請求に関する事項報酬が増加する場合は変更する月の前月の15日までに,報酬が減少する場合は速やかに届出を行ってください。 
15 事業所の種別(併設型・空床型の別)
16 併設型における利用定員数又は空床型における当該施設の入所者の定員
17 協力医療機関の名称及び診療科名並びに当該協力医療機関との契約内容
18 他の障害福祉サービス事業を行う者その他の関係機関との連携体制及び支援の体制の概要
19 併設する施設がある場合の当該併設施設の概要
20 同一敷地内にある入所施設及び病院の概要

 

必要書類を揃えた上で,徳島県障がい福祉課まで届出を行ってください。 

 

 提出書類一覧(変更届).xls(40KB)

 

事業所(施設)の所在地及び平面図等を変更する場合は,施設整備に係る補助金充当の有無,建築基準法等の基準を満たしているか等を確認する必要がありますので,

次の「他法令・国庫等補助金に関する状況の申出書」を提出するとともに,1か月前までに事前の相談をお願いします。

 

他法令・国庫等補助金に関する状況の申出書.doc(64KB)

 

 

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく届出に係る様式

 

(1) 変更届出書(様式第2号).xls(36KB) 

 

変更届にあたっては,

様式第2号に必要書類を添付してください。

 

(2) 付表.xls(361KB)

 

変更届にあたっては,

様式第2号に必要書類を添付してください。

 

(3) 参考様式.xls(150KB)

 

様式が指定されているものについては,参考様式を利用してください。

(※指定申請の参考様式と同じものです)

 

 

 

※生活介護及び就労継続支援B型の定員を増加させる場合は,「指定の変更申請」となります。

地域の障がい福祉サービスの供給状況により,認められない場合がありますので,申請の前に事前に協議を行ってください。

(変更指定申請を行う場合は,「変更届(様式第2号)」に代えて,「変更指定申請書(様式第1-2号)」を提出してください。)

 

 

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく届出に係る様式

 

変更指定申請書(様式1-2号).xls(43.0KB)

 

 

 

■その他の届出

 

事業者は必要に応じ,次のような届出を行ってください。

 

 

○廃止・休止・再開届

 

届出が必要なサービス:全サービス

届出を行う時期:廃止・休止を行う場合はその一ヶ月前まで。再開を行う場合は再開の日から十日以内。

 

平成24年4月1日より,廃止・休止を行う場合は,事前の届出が必要となりましたので,注意してください。

届出に当たっては,現在の利用者に対し,他の指定障がい福祉サービス事業者その他関係者との連絡調整その他の便宜の提供したことが分かる資料を添付してください。

 

届出書様式

廃止・休止・再開届(様式第3号・様式第4号).xls(23.0KB)

 

 

○利用日数に係る特例の適用を受ける日中活動サービス等に係る(変更)届出

 

届出が必要なサービス:生活介護、自立訓練(機能訓練・生活訓練を含み、宿泊型自立訓練を除く)、就労移行支援及び就労継続支援(A型・B型)

届出を行う時期:特例適用期間の前月末日まで

 

日中活動系サービスの一ヶ月の利用日数は,「原則の日数(月の日数-8日)」ですが,事業運営上必要と認められる場合に限り,特例の適用を受けることができます。

特例適用の届出書及び必要な事務処理については,次のとおりです。

 

        届出書様式

       利用日数に係る特例の適用を受ける日中活動サービス等に係る(変更)届出書(59KB)

 

厚生労働省通知

日中活動サービス等を利用する場合の利用日数の取扱いに係る事務処理等について(平成18年9月28日障障発0928001号)

 

 

○平均利用者数に関する届出

 

 

 

 

○事故等報告書

 

届出が必要なサービス:全サービス

届出を行う時期:事故等発生後,速やかに提出してください。

 

障がい福祉サービスの提供等により事故等が発生した場合は,速やかに家族等に連絡し,徳島県及び市町村等に

報告する必要があります。

 

事故等が発生した場合は,まず下記の受付窓口まで電話等により第一報を行ってください。

 

    届出書様式

      事故報告書様式(参考).xls(40KB)

 

  

 ※報告を要する事故等とは以下のとおり

 

 ・死亡事故の他,転倒等に伴う骨折や出血,やけど,誤飲等サービス提供時(送迎や通院等の間も含む)の事故により,

  医療機関に通院又は入院したもの及びそれと同様の医療処置を行ったもの。 (事業者側の責任や過失の有無は問わない)

 ・上記以外でも,トラブルになる恐れがある場合等

 ・利用者が行方不明になったとき (外部の協力により捜索活動が必要となる場合)

 ・従業員の法令違反等により,利用者の処遇に影響のあるもの

 ・食中毒及び感染症等の集団発生 (速やかに保健所等にも報告し,適切に対応すること)

 ・その他,報告が必要と認められるもの 

 

 

■届出書の提出先・提出方法

 

届出は必要書類を下記窓口まで直接提出するか,もしくは郵送してください。

また,届出書類は正副2部を作成し,副本は申請者が保管してください。

 

 

 

 

 【受付窓口】

 

 〒770-8570

 徳島県徳島市万代町1丁目1番地

 徳島県保健福祉部

 

 ◆主たる障がいの対象が知的・身体の場合◆

 

  障がい福祉課 施設・就労支援担当

 

  電話番号:088-621-2235

  ファクシミリ:088-621-2241

 

 ◆主たる障がいの対象が精神の場合◆

 

  健康増進課 母子こころの健康担当

 

  電話番号:088-621-2221

  ファクシミリ:088-621-2841

 

 

   

 

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