免税店制度について

2014年12月5日

   1.免税店制度とは

免税店を経営する事業者が,外国人旅行者などの非居住者に対して特定の物品を一定の方法で販売する場合に,消費税が免除される制度です。

 

詳しくはこちら(観光庁「消費税免税店サイト」【免税店とは】)

 

 

  2.免税対象物品

 

食品,化粧品,医薬品等の消耗品も対象に!

 

免税対象となるのは,通常生活の用に供される物品(一般物品,消耗品)です。

 

家電製品,カバン・靴,洋服・着物,時計・宝飾品,民芸品等の一般物品の場合,1人の非居住者に対して,同じ店舗における1日の販売合計額が,1万円を超えるものが対象です。
食品,果物,化粧品,飲料,医薬品等の消耗品の場合,1人の非居住者に対して,同じ店舗における1日の販売合計額が5千円を超え,50万円までの範囲内のものが対象です。

 

詳しくはこちら(観光庁「消費税免税店サイト」【免税店とは】)

 

 

  3.免税店になるメリット

 

外国人観光客の増加による売上げ増へ!

 

2013年,訪日外国人旅行者数が初めて1,000万人を突破し,2,000万人の高みを目指した国を挙げての取り組みが強化される中,今後さらに訪日外国人旅行者数の増加が予想されます。
訪日外国人旅行者が日本で実施する活動として日本食に次いで多いのがショッピングであり,ショッピングは非常に大きな訪日動機となっています。
このような中,免税店制度の許可を受けることは,外国人旅行客の増加による売上げ増を期待できるメリットが考えられます。

 

 

  4.免税店になるには(手続き)

 

税務署に申請し許可を受けましょう!

 

免税販売を行うには,納税地を所轄する税務署に申請し「輸出物品販売場」の許可を受けることが必要です。


詳しくはこちら(観光庁「消費税免税店サイト」【免税店になるには】)

 

申請書はこちら(国税庁「輸出物品販売場許可申請書」)
申請に当たっては,以下のような参考書類を添付することになります。なお,他にも添付書類が必要な場合もありますので,申請にあたっては所轄の税務署まで御相談ください。
・許可を受けようとする販売場の見取り図
・社内の免税販売マニュアル
・申請者の事業内容が分かるもの(会社案内、ホームページ掲載情報があればホームページアドレス)
・許可を受けようとする販売場の取扱商品(主なもの)が分かるもの(一覧表など)

 

 

  5.免税手続きの流れ

 

免税手続きは次のような流れで行います。

 

 

免税手続きの流れ.png

 

 

詳しくはこちら(観光庁「消費税免税店サイト」【免税店になったら】)

 

 

  6.消耗品販売時の注意点 

 

消耗品は指定された方法で包装を!

 

免税販売の対象となる消耗品については,免税販売する際には,国土交通大臣及び経済産業大臣が指定する方法により梱包することが必要です。

具体的には,袋と箱による包装を認め,開封した場合に開封したことが分かるシールで封印することなどが指定されています。


詳しくはこちら(観光庁「消費税免税店サイト」【免税店になったら】)

 

 

  7.免税店シンボルマークについて

 

シンボルマークの使用により,外国人旅行者の識別性,利便性が高まります!

 

観光庁では,免税店のブランド化・認知度向上を目的とした免税店シンボルマークの運用を行っています。
本シンボルマークを店頭等に掲示することにより,日本の免税店についての外国人旅行者からの識別性を向上させ,外国人旅行者の利便性を高めます。
また,シンボルマークを使用する免税店のリストを日本政府観光局(JNTO)のホームページから国内外に発信しています。
シンボルマークを使用するには,観光庁への使用申請を行ってください。(オンラインでもできます。)

 

詳しくはこちら(観光庁「消費税免税店サイト」【免税店シンボルマーク】) 

 

 

  8.詳しくはこちら

 

観光庁「消費税免税店サイト」 

観光庁・経済産業省「外国人旅行者等への消費税免税販売制度について」 

 

 

  9.よくある質問(Q&A)

 

詳しくはこちら(観光庁「消費税免税店サイト」【よくある質問】)

 

 

  10.免税店制度相談窓口

徳島県 観光国際局 国際戦略課
TEL. 088-621-2337

 

四国運輸局 観光地域振興課
TEL. 087-835-6357

 

四国経済産業局 商業・流通・サービス産業課
TEL. 087-811-8524

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お問い合わせ

国際企画課
交流戦略担当
電話:088-621-2337
ファクシミリ:088-621-2851