特定医療費(指定難病)に係る医療費助成の申請手続について

2017年7月7日

平成27年1月1日から新たな難病医療費助成制度が始まりました。

 医療費助成の対象となる「指定難病」は、330疾病です。 ※平成29年4月1日に新たに24疾病が追加されました。  指定難病(330疾病).pdf(284KB)

 


 

【重要】  平成29年12月31日に経過措置が終了します。

   

    平成26年12月末までに難病の医療受給者証の交付をうけ,継続して受給者証をお持ちの方に対して適用されていた経過措置が終了します。

      1 認定要件が変わります。(診断基準及び重症度分類を満たす必要があります)

      2 入院時の食費自己負担額が1/2負担から全額負担に変わります。

      3 毎月の自己負担上限額が変わる場合があります。(呼吸器装着者以外の重症者に係る軽減措置がなくなります)   

 

     詳細は,「厚生労働省経過措置終了周知リーフレット」をご覧下さい。 

         経過措置終了周知リーフレット.pdf(176KB)

 

【重要】 平成29年4月1日から臨床調査個人票(診断書)の様式,診断基準(一部)が変更されました。

                                  → 指定難病一覧(概要,診断基準等・臨床調査個人票)

   

    ※平成30年3月31日までの申請についてやむを得ない場合は,改正前の様式でも可能です。

    ※改正前,改正後の診断基準の取扱い,改正内容については,事務連絡(審査等の取扱い)をご確認ください。 

    ※改正後様式の□欄は,レ点によりチェックしてください。

    ※改正後様式の各角部の■は,データ読み取りに必要なため,破損等がないようお気をつけください。

         事務連絡(審査等の取扱い) .pdf(221KB)

 

 

◎臨床調査個人票記入にあたっての留意事項、正誤表、Q&Aについては,厚生労働省ホームページをご参照ください。

 


 

  

 医療費助成の対象となる指定難病は?

   対象となる指定難病については,こちら(厚生労働省ホームページ・外部サイト) →  指定難病一覧(概要、診断基準等・臨床調査個人票)

  

医療費助成の対象範囲は?

  ○支給の対象となる医療の内容は次のとおりです。

   1 診察

   2 薬剤の支給

   3 医学的処置、手術及びその他の治療

   4 委託における療養上の管理及びその治療に伴う世話その他の看護

   5 病院又は診療所への入院及びその療養に伴う世話その他の看護

 ○支給の対象となる介護の内容は次のとおりです。

   1 訪問看護

   2 訪問リハビリテーション

   3 居宅療養管理指導

   4 介護療養施設サービス

   5 介護予防訪問看護

   6 介護予防訪問リハビリテーション

   7 介護予防居宅療養管理指導

 

  ※難病医療費助成の受けられる医療(特定医療費)とは,支給認定を受けた指定難病の患者に対し,指定医療機関が行う医療であって,指定難病及び当該指定難病に付随して発生する傷病に関する医療をいいます。

 

 

自己負担額は? 

   医療費の自己負担は、支給認定後は、3割負担から2割負担に軽減されます。

  所得(市町村民税(所得割)の課税額)や治療状況等に応じて自己負担上限月額が設定されています。

  入院・通院の区別を設定せず,また複数の指定医療機関(薬局、訪問看護ステーション等を含む。)で支払われた自己負担をすべて合算した上で自己負担上限額を適用することになります。

  支給認定後に交付する『特定医療費(指定難病)受給者証(兼自己負担上限額管理表)』を指定医療機関の窓口へ提示してください。

  難病(自己負担上限額)pdf(125KB)  

 ◎重度心身障がい者の方は,「重度心身障害者医療費助成」を受けられる場合がありますので,お住まいの市町村重度医療担当課へお問い合わせください。

 

  

申請手続きは?

   主治医とご相談の上、下記の必要書類を住所地を所管する保健所までご提出ください。(支給認定された場合、保健所が受理した日から医療費助成は有効となります。) 

 

平成28年1月1日からマイナンバーの利用を開始しています。 

  ○難病医療費助成の申請書等にマイナンバー(12桁の個人番号)の記入が必要となります。

  ○申請の際には、個人番号が確認できる書類」、「本人確認ができる書類」の提示(郵送、代理提出の場合は写しの提出)が必要です。

  ○マイナンバー制度開始後も、住民票及び所得課税証明書等の提出は引き続き必要です(情報連携開始後も,当面の間は提出が必要とされています)。

マイナンバー(本人確認).pdf(534KB) 

 

  ■個人番号が確認できる書類(次のうち1つ)

     1 個人番号カード   2 通知カード  3 個人番号が記載された住民票の写し 等    ※郵送申請の場合、1,2については写しを送付してください。

  ■本人確認ができる書類

     当面の間は,提出書類である住民票、所得課税証明書、被保険者証の写し等で本人確認を行います。  

  ■代理人による申請の場合(保護者は除く)

     申請者等の個人番号が確認できる書類に加え、「代理権を証する書類(戸籍謄本、委任状等)」及び「代理人の本人確認ができる書類」が必要です。

     委任状については、申請書様式(裏面)に記載欄があります。なお、提出代行のみの場合、委任状は不要です。

     マイナンバー制度の詳しい内容についてはこちらでご確認ください → 「マイナンバー制度について」

 

【必要書類

 (1)特定医療費(指定難病)支給認定申請書 ※裏面に委任状欄あり

 (2)指定難病療養状況報告書

 (3)同意書(保険者依頼用)

 (4)臨床調査個人票(診断書) ※指定医記載のものに限ります。   様式はこちら →  指定難病一覧(概要、診断基準等・臨床調査個人票)  

 (5)個人番号入りの住民票(患者が国保、国組、後期高齢の場合は住民票上の世帯内の同一医療保険に加入する全員分、その他[健康保険組合・協会けんぽ等]は患者と被保険者分) 

 (6)所得課税証明書(市町村発行の所得課税(又は非課税)証明書、生活保護受給者の方は生活保護受給証明書) 

 (7)保険証の写し(国保・国組・後期高齢の場合は医療保険の世帯全員分、その他(健康保険組合・協会けんぽ等)は患者と被保険者分。)

 

該当者のみ

 (8)高齢受給者証の写し

 (9)限度額認定証・標準負担限度額の写し

 (10)人工呼吸器等装着者であることを証明する書類  →(4)の臨床個人調査表作成時に「人工呼吸器」欄に指定医へ記載を依頼してください。

 (11)同一医療保険に加入する世帯内に他に特定医療費若しくは小児慢性特定疾病の医療費助成を受ける者がいることを証明する書類

 (12)医療費について確認できる書類(軽症高額該当に係る申請を同時に行う場合) <医療費申告書及び領収証等>

 (13)介護保険被保険者証の写し(申請時に介護保険の医療系サービス(訪問看護等)利用することが分かっている場合

 

※(12)については、申請を行う日の属する月以前の12か月以内(ただし指定難病を発症したと難病指定医が認めた月以後)に,指定難病に係る医療費の総額が33,330円を超えた月が3月以上ある場合に申請することができます。 (12)のみでの申請はできません。

 軽症高額申請の詳細についてはこちらのファイルでご確認ください。 → 軽症高額(新規申請者用).pdf(271KB)

 様式】

  (1)特定医療費(指定難病)支給認定申請書.pdf(93KB)特定医療費(指定難病)支給認定申請書.xls(67KB) 委任状.pdf(24KB)

  (2)指定難病療養状況報告書.pdf(82KB)指定難病療養状況報告書.xlsx(22KB)

  (3)同意書.pdf(27KB)

 

  (4) 臨床調査個人票(診断書) 様式  ※厚生労働省ホームページ(外部サイト)からダウンロードできます。 指定難病一覧(概要、診断基準等・臨床調査個人票)

 

  (12)医療費申告書.pdf(44KB)医療費申告書.xlsx(12KB)

 

※申請書等についてダウンロードができない場合は,保健所等でお受け取りください。

保健所へ書類提出後は,県で「認定審査」を行い,その結果は全員に通知されます。認定された方には「特定医療費(指定難病)受給者証」が郵送されます。
※申請手続きについては無料ですが、指定医が作成する臨床調査個人票,また,住民票及び所得課税証明書については,それぞれ料金が必要です。

※指定医療機関では必ず窓口に「特定医療費(指定難病)受給者証」を提示してください。

 定医療費(指定難病)受給者証」がお手元に届くまでに医療費を支払った場合、受給者証の有効期間内の医療費であれば払い戻しの手続きができます。

 

 

住所、氏名、医療保険等が変わった場合は?

 管轄保健所へ書類の提出が必要です。 

 変更内容により提出書類が異なりますので、保健所までお問い合わせください。

 県外へ住所移転された場合は、速やかに転出先自治体で申請手続きを行い、申請後は本県の受給者証を保健所までご返還ください。

  受給者証書換交付申請書.pdf(57KB)

 

受診医療機関を変更(追加)するには?

  管轄保健所へ、事前に書類の提出が必要です。

 変更(追加)できる保険医療機関等は、指定医療機関のみです。

 なお、歯科、眼科、耳鼻咽喉科等の保険医療機関を追加する場合は、別途提出書類が必要となる場合がありますので、保健所までお問い合わせください。

   医療機関変更(追加)申請書.pdf(48KB)

 

お問い合わせ先は?

  詳しくは,下記までお問い合わせください。  

 

 

 名称

担当名 住所 電話番号 管轄区域

徳島保健所

 (鳴門県民サービスセンター)

 (小松島県民サービスセンター)

疾病対策担当

徳島市新蔵町3丁目80

 (鳴門市撫養町立岩字七枚128)

 (小松島市堀川町1-27

088-602-8906

(088-685-3141)

(0885-32-2135)

徳島市,鳴門市,小松島市,勝浦

町,上勝町,佐那河内村,石井町,

神山町,松茂町,北島町,藍住町,

板野町,上板町

阿南保健所 健康増進担当 阿南市領家町野神319

0884-28-9874

阿南市,那賀町

美波保健所

健康増進担当 海部郡美波町奥河内字弁才天17-1

0884-74-7374

美波町,牟岐町,海陽町
吉野川保健所 健康増進担当 吉野川市鴨島町鴨島106-2 0883-36-9019 吉野川市,阿波市
美馬保健所 健康増進担当 美馬市穴吹町穴吹字明連23 0883-52-1016 美馬市,つるぎ町
三好保健所 健康増進担当 三好市池田町マチ2542-4 0883-72-1123 三好市,東みよし町

お問い合わせ

健康増進課
感染症・疾病対策室
電話:088-621-2227