H29年度 高等学校等就学支援金制度(公立) 7月の手続について

2017年6月12日

 平成29年7月以降の就学支援金の支給を受けるためには,必ず,在学する高等学校等に次の手続が必要です。

 

 

◇ 概要

平成26年4月以降に入学された方で,

(1)平成29年6月までの受給資格が認定された方は,7月中に収入状況の届出が必ず必要です。

  未提出の場合は,原則として翌年の6月分まで支給を受けることができません

8月以降に遅れて届け出がされ,かつ受給要件を満たす場合は,提出月の翌月(その月の初日に提出した場合はその月)から支給が受けられます)

 

(2)受給資格が不認定だった,又は申請しなかったが新たに受給要件を満たす方は,7月からの就学支援金の受給資格の認定を受けるためには,在学する高等学校等に申請してください。

  
 7月の申請では,平成29年7月から平成30年6月までの支給を,
平成29年度の市町村民税所得割額で判定します。
 親権者等の全員の平成29年度の市町村民税所得割額の合計が,30万4200円未満の方が対象となります。

 
◇ 提出書類

(1)平成29年6月までの受給資格が認定された方

「高等学校等就学支援金 収入状況届出書」


(2)受給資格が不認定だった,又は申請しなかったが新たに受給要件を満たす方

「高等学校等就学支援金 受給資格認定申請書」

 

 いずれも,在学する高等学校等から配付されます。


◇ 添付書類 

 親権者等全員の平成29年度の市町村民税所得割額が確認できる書類

 

(1)市町村発行の「平成29年度市町村民税・県民税課税(非課税)証明書」
(2)自営業などの場合は,「平成29年度市町村民税・県民税の納税通知書」

(3)給与所得者で勤務先以外からの収入がない場合は「平成29年度市町村民税・県民税特別徴収額の決定・変更通知書」
(4)1月1日現在で生活保護法による生活扶助を受けている方は,「生活保護受給証明書」

 

 のいずれか。

 すべて原本を提出してください((2)と(3)は確認後返却します)。

 

*親権者である配偶者の証明書の提出を省略できる場合があります(徳島県立学校のみ)

 もう一方の親権者の控除対象配偶者であることが確認でき,親権者全員の市町村民税所得割額の合計が30万4200円未満の場合,控除対象配偶者になっている方の課税証明書等の提出は不要です。

 なお,「控除対象配偶者」ではなく「配偶者特別控除」を受けている場合は,省略できません。



◇ 届出又は申請の時期

 平成29年7月1日から平成29年7月31日まで(各学校で提出期限が異なるため,詳しくは各学校に確認してください)


◇ 提出先

 在学する高等学校等に提出してください。

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お問い合わせ

学校教育課
就学支援担当
電話:088-621-3144
ファクシミリ:088-621-2882