【事業者向け情報】障がい児通所支援・障がい児入所施設等について

2017年4月3日

平成24年4月より障がい児支援の制度が大きく変わり,平成29年4月にも基準の一部改正となりました。

 

以下では,制度改正後の申請等の手続きや様式等について御案内するとともに,事業者向けの情報を御紹介いたします。

 

 

 

(※障害者総合支援法に基づく様式については「障害者総合支援法 事業者指定・届出等について(訪問系除く)」に掲載しています)

 

 

 


 

【目次】 

 改正の概要

 

  障がい児通所支援・障がい児入所支援の指定基準について

 

  指定申請・各種届出について(申請前に必ずお読みください)

 

  障がい児支援の報酬体系について

 

  指定基準・報酬に関するQ&Aについて

 

 

 


 

1 改正の概要

 

 

今回の改正により,児童デイサービスが「障がい児通所支援」になり,根拠法令が児童福祉法に変わる等,体系が大きく変化しています。

 

 

制度改正の概要.pdf(860KB)

 

 

「保育所等訪問支援」等の新しい事業が新設されるほか,定款変更・指定申請等の事務が発生します。

 

各事業者におかれましては,このページに掲載している資料や説明をよく読んで適切に対応してください。

 

 

 


 

2  障がい児通所支援・障がい児入所支援の指定基準について

 

 

 「障がい児通所支援」「障がい児入所支援」の指定基準は次のとおりです。

 

 

事業の種類

支援の種類 厚生労働省令 厚生労働省通知
障がい児通所支援事業

 

○児童発達支援

○医療型児童発達支援

○放課後等デイサービス

○保育所等訪問支援

 

児童福祉法に基づく指定障害児通所支援の

事業等の人員、設備及び運営に関する基準
(※法令データ提供システム)

解釈通知(指定通所支援).pdf(224KB)
障がい児入所施設

 

 

○福祉型障がい児入所施設

○医療型障がい児入所施設

 

 

児童福祉法に基づく指定障害児入所施設等の

人員、設備及び運営に関する基準

(※法令データ提供システム)

解釈通知(指定入所施設).pdf(202KB)
児童福祉施設

 

○児童発達支援センター

○福祉型障がい児入所施設

○医療型障がい児入所施設

 

児童福祉施設の設備及び運営に関する基準

(※法令データ提供システム)

 

 

事業者は,各事業の基準省令等を踏まえた上で指定申請等を行うとともに,事業の運営に当たっては基準を遵守してください。 

 

 

 


 

3 指定申請・各種届出について(申請前に必ずお読みください)

 


新しく事業を始めたい事業者は,県から指定を受ける必要があります。

 

指定申請を行うに当たって注意して欲しい事項を次のとおり取りまとめましたので,参考にしてください。

 

 

指定障がい児通所支援事業所指定申請の手引き280126.pdf(2MB) 

 

 

指定申請を行う法人の方は,必ず下記の「指定申請チェックリスト」を記入・御提出ください!

 

 

【改訂版】280126指定申請チェックリスト.pdf(151KB)

 

 

 

【変更届必要書類の一覧】

 

必要書類一覧(変更届)280311更新.xls(38KB)

 

事業所(施設)の所在地及び平面図等を変更する場合は,施設整備に係る補助金充当の有無,建築基準法等の基準を満たしているか等を確認する必要がありますので,

次の「他法令・国庫等補助金に関する状況の申出書」を提出するとともに,1か月前までに事前の相談をお願いします。

 

他法令・国庫等補助金に関する状況の申出書.doc(64KB)

 

【変更届の提出の際は,必ずこの必要書類一覧表にチェックの上、申請書類と一緒に御提出ください!

 

 

【申請・届出様式】

 

指定申請書(様式第1号).xls(39.5KB)

付表1~8.xls(135KB)

変更届(様式第2号).xls(32.5KB)

廃止・休止・再開届(様式第3号).xls(27.0KB)

辞退届(様式第4号).xls(25.5KB)

 

 

【参考様式】

 

【指定申請・変更届】参考様式1~11_280106更新.xls(178KB) 

  ※変更届の場合、障害児通所支援事業等変更届.rtf(52.8KB)の必要有無も必ずご確認ください。

 協力医療機関契約書(作成例).doc(12.5KB)

 

児童福祉法に基づく業務管理体制の整備に関する事項の届出書

 

 

※1 指定時の体制届には,別紙1と算定する加算に係る届出書を添付すること。

※2 年度当初(提出は前年度の3月15日まで)の体制届の提出に当たっては,様式第5号,別紙1・2及び各種加算に係る届出書(算定する加算に必要なもののみ)を添付すること。

 

○平成29年度当初の給付費算定の取扱いについて

 

・平成29年度当初については,平成29年4月11日(火)までに体制届が提出された場合に限り,平成29年4月1日に遡って加算を算定できる取扱いとします。

・平成27年度報酬改定に関しては,次のウェブページを御確認ください。(給付費算定に係る留意事項通知,厚生労働省Q&A等を掲載していますので,体制届を提出される際に御確認ください。)

 

 平成27年度障害福祉サービス報酬改定について

 

 

【その他の様式】

 

障害児通所支援事業等開始届.rtf(50.4KB)

障害児通所支援事業等廃止(休止)届.rtf(49.7KB)

児童福祉施設設置認可申請書.rtf(102KB)

児童福祉施設変更届出書.rtf(53.1KB)

児童福祉施設廃止休止承認申請書.rtf(52.8KB)

 

 

【様式へのリンク】

 

・「福祉・介護人材の処遇改善(特別)加算」の算定を希望する事業者は,次のページの案内に従い,申請を行ってください。

 (※平成29年度の申請様式等については,しばらくおまちください。)

 

【重要】福祉・介護職員処遇改善(特別)加算について(相談支援系除く)

 

 

・事業を新たに開始された事業者も「業務管理体制の届出」が必要となります。次のページの案内に従い,届出を行ってください。

 

障がい福祉サービス・障がい児施設等の業務管理体制整備にかかる届出等について

 

 

【事故等報告書】

 

届出を行う時期:事故等発生後,速やかに提出してください。

 

障がい福祉サービスの提供等により事故等が発生した場合は,速やかに家族等に連絡し,徳島県及び市町村等に

報告する必要があります。

 

事故等が発生した場合は,障がい福祉課 施設担当まで電話等により第一報を行ってください。

 

 

※報告を要する事故等とは以下のとおり

 

 ・死亡事故の他,転倒等に伴う骨折や出血,やけど,誤飲等サービス提供時(送迎や通院等の間も含む)の事故により,

  医療機関に通院又は入院したもの及びそれと同様の医療処置を行ったもの。 (事業者側の責任や過失の有無は問わない)

 ・上記以外でも,トラブルになる恐れがある場合等

 ・利用者が行方不明になったとき (外部の協力により捜索活動が必要となる場合)

 ・従業員の法令違反等により,利用者の処遇に影響のあるもの

 ・食中毒及び感染症等の集団発生 (速やかに保健所等にも報告し,適切に対応すること)

 ・その他,報告が必要と認められるもの 

 

 事故報告書様式(参考).xls(40KB)

 

 


 

 

4 障がい児支援の報酬体系について

 

 

「障がい児通所支援」「障がい児入所支援」の報酬は,報酬告示及び留意事項通知に基づき算定されます。

 

 

事業の種類

支援の種類 報酬告示 留意事項通知
障がい児通所支援事業

 

○児童発達支援

○医療型児童発達支援

○放課後等デイサービス

○保育所等訪問支援

 

報酬告示(指定通所支援).pdf(183KB) 留意事項通知(通所・入所).pdf(375KB)
障がい児入所施設

 

 

○福祉型障がい児入所施設

○医療型障がい児入所施設

 

 

報酬告示(指定入所支援).pdf(194KB)

 

 

事業者は,法令に従って適切な請求を行っていただくようお願いします。

 

また,支援に要した経費について,保護者に実費請求を行う場合は,次の通知に従って適切に実施してください。

 

障害児通所支援又は障害児入所支援における日常生活に要する費用の取扱いについて.pdf(99.8KB)

 

 

○体制届(様式第5号)の提出について

 

・体制届とは,報酬算定に係る状況を県に届け出るものです。県は届け出た状況をもとに事業所台帳を作成し,国保連に提供します。

体制届が必要となるのは,以下の場合です。

 

(1)新規に指定申請を行うとき
(2)加算の算定状況を変更するとき
(3)年度当初(提出は前年度の3月15日まで

 

※平成29年度当初については,平成29年4月11日(火)までに体制届が提出された場合に限り,平成29年4月1日に遡って加算を算定できる取扱いとします。

 

 

【体制届関係書類はこちら↓】

必要書類一覧(体制届).xls(39KB) 

障害児(通所・入所)給付算定に係る体制等に関する届出書290315更新.xlsx(172KB)

 

 

・体制届の提出に当たっては,様式第5号,別紙1・2及び各種加算に係る届出書(算定する加算に必要なもののみ)を添付してください。

・届出の要否が「要」となっているものは,体制届の提出が算定に当たって必要な加算,「不要」となっているものは届出なしで算定できます。

・報酬が増える体制の適用は15日までの場合は翌月から,15日以降の場合は翌々月からの適用となりますので注意してください。

・体制が変わったことにより報酬が下がる場合は直ちに届け出てください。報酬の減少は発生日から適用されます。

 

 

【関連リンク】

 

・平成27年度からの報酬改定等に関する通知を次にページに掲載していますので,参考にしてください。

 

平成27年度障害福祉サービス報酬改定について

 

・徳島県国民健康保険連合会(外部リンク)

 

徳島県国民健康保険団体連合会(障害者自立支援関係)

 

 

 


 

 

 

5 指定基準・報酬に関するQ&Aについて

 

 

指定基準と報酬に関して,本県に寄せられた御質問のうち,数が多かったもの又は重要と思われるものについて,次のとおりQ&Aを取りまとめました。

 

御質問等される前に必ず目を通してください。

 

 

H280414障害児支援の報酬等に関するQ&A.pdf(90KB)

 

(参考:厚生労働省のQ&A)

平成24年度障害福祉サービス等報酬改定に関するq&a(平成24年8月31日).pdf(580KB)

 

平成27年度障害福祉サービス等報酬改定に関するq&a(平成27年3月31日).pdf(477KB)

 

 

また,質問についてはファクシミリ又は各担当のメールアドレスに次の「質問票」を送付して行ってください。

 

質問票.jtd(21.5KB) 質問票.doc(12.0KB)

 

お問い合わせ

障がい福祉課
障がい福祉課施設担当
電話:088-621-2235
ファクシミリ:088-621-2241