『障がいのある人もない人も暮らしやすい徳島づくり条例』について

2016年6月1日

    条例の啓発リーフレットを作成しました 

 

 

リーフレット表紙-p1.pdf(4MB)  リーフレットp2-p3.pdf(4MB)  リーフレットp4-p7.pdf(5MB)リーフレットp8-p11.pdf(4MB)リーフレットp12-裏表紙.pdf(4MB)

 

 

 

 


    『障がいのある人もない人も暮らしやすい徳島づくり条例』が施行されました 

 

 

 

 この条例は,障がいのある人の「権利擁護」や「自立と社会参加」に向けた取組について基本理念を定め,当該取組に係る施策を総合的に推進することにより,全ての県民が障がいの有無にかかわらず,相互に人格と個性を尊重し合いながら地域で安心して暮らすことのできる共生社会の実現を目指すため制定しました。

 

 障がいのある人にとって暮らしやすい社会づくりのための環境を整え,障がいのある人もない人も互いを思いやり,支え合う地域社会を築くことは,すべての県民にとって暮らしやすい社会の実現につながります。

 


目 次

 

1 目 的

 

2 条例の主な内容

 

3 施行日

 

4 条 例

 


1 目 的 

 

  この条例は,障がいのある人に対する障がいを理由とする差別の禁止や地域社会における障がいのある人の自立と社会参加に向けた取組について基本理念を定め,県の責務や市町村,県民の役割を明らかにするとともに,当該取組に係る施策を総合的に推進することにより,全ての県民が障がいの有無にかかわらず,相互に人格と個性を尊重し合いながら地域で安心して暮らすことのできる共生社会の実現に寄与することを目的に制定されました。 

 

 


2 条例の主な内容 

 

(1)障がいのある人の権利擁護の推進

 ○障がいのある人に対する差別等の禁止

 

・ 全ての県民は,障がいのある人に対して,障がいを理由とした差別やその他の権利利益を侵害する行為をしてはいけません。

・ 社会的障壁の除去は,それを必要としている障がいのある人が現におり,その実施が過重な負担でないときは,それを怠ることによって障がいのある人の権利利益を侵害することとならないよう,その障がいのある人の性別や年齢,障がいの状態に応じて,その実施について必要かつ合理的な配慮がなされなければなりません。

 

 ○差別等に関する相談体制

 

 全ての県民は,差別や社会的障壁の除去の実施について必要かつ合理的な配慮に関する相談(以下「特定相談」という。)を県にすることができます。

 また県は,「必要な助言や情報提供」「特定相談に係る関係者間の調整」「 関係行政機関への通知その他特定相談の処理のために必要な事務」を行うため,「相談窓口」を設置します(平成28年4月から)。

 

 

 ○差別等に該当する事案解決の仕組み

  

 相談等により解決しない差別事案について,外部の有識者からなる「徳島県障がいのある人の相談に関する調整委員会」を設置し,助言やあっせんを行い,事案の解決を図ります(平成28年4月から)。

 

 

(2)地域における共生社会実現に向けた取組

 ○情報の取得,コミュニケーションに対する支援

 

・ 県は,障がいのある人が情報の取得や意思疎通ができるようにするために必要な支援を行います。

・ 県は,県民及び事業者において,点字,音声,字幕,文字表示,わかりやすい表現,情報支援機器(情報の取得及び意思疎通を容易にする機器)その他の障がいのある人にとって利用しやすい方法により,障がいの特性に応じた多様な情報提供の方法が普及するよう必要な施策を講じます。
・ 県は,手話が言語であるとの認識に基づき、県民及び事業者において手話の利用が普及するよう必要な施策を講じます。

この他,意思疎通支援者の派遣・養成や災害時の情報提供手段の確保などについて規定しています。

 

 

 ○障がいのある人の移動に対する支援

 

・ 県は,公共交通機関等の交通手段が提供されることの重要性について,関係機関や県民の理解を深めるために必要な施策を講じます。

・ 県は,身体障がい者補助犬の育成を行うとともに,身体障がい者補助犬の果たす役割の重要性について,県民の理解を深めるため,啓発活動を行います。

・ 県民及び事業者は,安全に配慮が必要と認められる障がいのある人が通行・歩行している場合,安全の確保がなされるよう必要な配慮をしてください。
・ 県民及び事業者は,障がいのある人の通行・歩行の安全を確保するため,自動車にその存在や接近を歩行者等に知らせる音を発する装置(自動車の後退時に音を発する装置を含む)が搭載されているときは,その装置を使用してください。

 

 ○自立と社会参加

 

・ 県は,2020年東京オリンピック・パラリンピックを見据え,障がい者スポーツや文化芸術活動を振興します。

・ 県は,障がいのある人の自立や社会参加による地域の活性化を図るため,障がいのある人が障がいの特性に応じ,その能力を発揮して活躍できる場の充実その他の必要な施策を講じます。

・ 県は,障がいのある人の地域における活躍の場が増えるよう,障がい者就労施設などと連携し,障がいのある人が就労その他の生産活動により供給する物品や役務に対する需要を増進し,その受注の機会の増大を支援するために必要な措置を講じます。

 

 

(3)県民理解の促進

 

・ 県は,基本理念に関する県民の関心と理解を深めるとともに,障がいのある人の権利擁護や社会参加等に関する施策が効果的に実施されるよう,必要な広報及び啓発を推進します。

・ 県は,障がいのある人とない人が交流することのできる機会を積極的に提供し,その相互理解の増進を図ります。

 


3 施行日 

 

平成28年4月1日

(第26条(障がいのある人の交通安全等)については公布日施行)

 

 


4 条 例 

 

 

 障がいのある人もない人も暮らしやすい徳島づくり条例.pdf(174KB)

 

   【テキスト版】障がいのある人もない人も暮らしやすい徳島づくり条例.txt(28KB)

 

  【るびあり版】障がいのある人もない人も暮らしやすい徳島づくり条例.pdf(213KB)

 

   

 

お問い合わせ

障がい福祉課
企画・社会参加担当
電話:088-621-2248
ファクシミリ:088-621-2241