県税申請書等ダウンロード

2017年5月18日

県税申請書等ダウンロード

※こちらに掲載されていない申請書やそれぞれの申告・申請手続については、

最寄りの県税局・各総合県民局にお問い合わせください

納税証明書の取得について

   県税・一般用納税証明書については、こちらをご覧下さい。

   県税・車検用納税証明書についてはこちらをご覧ください。

徴収猶予

災害により被災された場合など、申請により申告期限や納付期限が延長される場合があります。

徴収猶予(期間延長)申請書

 ※平成28年1月より個人番号及び法人番号の利用が始まっています

徴収猶予(期間延長)申請書.pdf(48KB)

申告等の期限延長申請書 

 ※平成28年1月より個人番号及び法人番号の利用が始まっています

申告等の期限延長申請書.pdf(30KB)

軽油引取税の徴収猶予申請書 

 ※平成28年1月より個人番号及び法人番号の利用が始まっています

軽油引取税の徴収猶予申請書.pdf(39KB)

法人県民税・事業税・地方法人特別税

・法人の設立・支店設置又は解散・合併や登記内容に変更があった場合は、届出が必要になります。

  ※法人の設立・支店設置があった場合は、「法人県民税・事業税等申告書送付先等の(変更)届出書」も併せて提出してください。

法人設立解散合併等変更届 

 ※平成28年1月より法人番号の利用が始まっています

法人設立解散合併等変更届.pdf(68KB)

・申告書用紙(プレプリント)等の送付先等について、届出を行う場合(変更があった場合を含む。)に使用してください。

法人県民税・事業税等申告書送付等の(変更)届出書

 ※平成28年1月より法人番号の利用が始まっています

法人県民税・事業税等申告書送付先等の(変更)届出書 .pdf(54KB)

・仮決算に基づく中間申告、確定した決算に基づく確定申告又はこれらに係る修正申告をする場合に使用してください。

 ※平成22年10月1日以後に解散した法人は、解散後の申告もこの様式を使用してください。

中間・確定申告書 第6号様式.pdf(187KB)

・前事業年度又は前連結事業年度の法人税割額並びに前事業年度の法人事業税額及び地方法人特別税額を基礎にして中間申告をする場合に使用してください。

予定申告書 第7号様式(75KB)

・法人県民税・事業税・地方法人特別税を納付する場合に使用してください。

法人県民税・事業税・地方法人特別税 納付書

法人三税用納付書(エクセル).xls(158KB)
法人三税用納付書.pdf(56.9KB)

・外形標準課税対象法人(資本金の額又は出資金の額が1億円超の普通法人)が、確定申告等を提出する場合に使用してください。

付加価値額及び資本金等の額の計算書 第6号様式別表5の2(105KB)
付加価値額に関する計算書 第6号様式別表5の2の2(93KB)
資本金等の額に関する計算書 第6号様式別表5の2の3(83KB)
特定子会社の株式に係る控除額に関する計算書 第6号様式別表5の2の4(57KB)
報酬給与額に関する明細書 第6号様式別表5の3(74KB)
純支払利子に関する明細書 第6号様式別表5の4(55KB)
純支払賃借料に関する明細書 第6号様式別表5の5(64KB)
雇用者給与等支給額が増加した場合の付加価値額の控除に関する明細書 第6号様式別表5の6(175KB)
平成27年改正法附則第8条又は第9条の控除額に関する計算書 第6号様式別表5の7(47KB)

・医療法人等が法人事業税の確定申告書等を提出する場合は、所得金額の計算書等を添付してください。

医療法人等にかかる所得金額の計算書等

 医療法人等にかかる所得金額の計算書(本表)様式.xls(43KB)

介護保険事業にかかる収入金額の内訳書(参考様式).xls(25.0KB)

「医療法人等にかかる所得金額の計算書」記載の手引き改正について.pdf(49KB)

「医療法人等にかかる所得金額の計算書」記載の手引き.pdf(497KB)

・公益社団・財団法人、NPO等の法人で法人県民税均等割の減免申請をする場合は、法人県民税(均等割)減免申請書を添付して申告してください。

法人県民税(均等割)減免申請書

法人県民税(均等割)減免申請書(様式第1号).pdf(103KB)

・電気供給業を行う法人の事業税は、収入金額を課税標準として申告してください。

電気供給業を行う法人の事業税(収入金課税)について

電気供給業を行う法人の事業税(収入金課税)について(パンフレット).pdf(143KB)

収入金額に関する計算書(第6号様式別表6).xlsx(16KB)

・法人税において、欠損金の繰戻しによる法人税額の還付を受けた場合は、明細書を添付してください。

控除対象還付法人税額又は控除対象個別帰属還付税額の控除明細書

第6号様式別表2の3.pdf(85.6KB)

第6号様式別表2の3記載要領.pdf(100.0KB)

・法人事業税の所得金額の計算において、欠損金額又は個別欠損金額及び災害による損失金の繰越控除をする場合は、明細書を添付してください。

欠損金額等及び災害損失金の控除明細書 第6号様式別表9(48KB)

・利子割額の控除・充当・還付を受ける場合は、明細書(第9号の2様式と第9号の3様式の両方)を添付してください。

 ※本店が所在する都道府県においてのみ、控除・充当・還付を受けることができます。

利子割額の控除・充当・還付に関する明細書 第9号の2様式.pdf(143KB)
利子割額の都道府県別明細書 第9号の3様式.pdf(123KB)

・申告に係る税額等が過大であった場合は、更正の請求をすることができます。

更正請求書 ※平成28年1月より法人番号の利用が始まっています

第10号の3(更正の請求書).pdf(113KB)

更正の請求書記載要領(67KB)

・法人税の申告書の提出期限が延長された場合又は法人事業税及び地方法人特別税の申告書の提出期限を延長したい場合は、届出書・承認申請書を提出してください。

災害等に係る申告書の提出期限の延長の承認申請書

  ※平成28年1月より法人番号の利用が始まっています

第13号(災害延長申請書).pdf(189KB)

第13号様式<災害等>記載要領.pdf(137KB)

申告書の提出期限の延長の処分等の届出書・承認申請書

  ※平成28年1月より法人番号の利用が始まっています

第13号の2(期限延長).pdf(108KB)

第13号の2様式<会計監査等>記載要領.pdf(225KB)

県民税利子割

県民税利子割の納入申告について新設や異動があった場合は、届け出が必要になります。

県民税(利子割)届出書    

県民税(利子割)届出書(120KB)

申告に係る税額等が過大であった場合は、更正の請求をすることができます。

県民税(利子割)更正の請求書 県民税(利子割)更正請求書(74KB)

個人事業税

 

医業等を行う個人が、東部県税局又は総合県民局から「社会保険診療収入等についてのお尋ね(照会)」を送付された場合に提出してください。

社会保険診療収入等の明細について(回答)

社会保険診療収入等の明細について(回答)様式.xls(25.0KB)

「社会保険診療収入等の明細について(回答)」記載の手引き.pdf(62.0KB)

不動産取得税

不動産を取得した際、一定の条件を満たしている場合は申告により、税額が減免されることがあります。

不動産(家屋)の取得に係る申告書 

※平成28年1月より個人番号及び法人番号の利用が始まっています

不動産(家屋)の取得に係る申告書.pdf(56KB)

不動産(土地)の取得に係る申告書

 ※平成28年1月より個人番号及び法人番号の利用が始まっています

不動産(土地)の取得に係る申告書.pdf(55KB)

ゴルフ場利用税

ゴルフ場利用税は、ゴルフ場の経営者を通じて納められます。
年齢18歳未満の者や70歳以上の者、障がいを持たれている方などは、申請により非課税となります。

非課税利用申出書  非課税利用申出書.pdf(60KB)

ゴルフ場利用税の軽減税率適用ゴルフ場認定申請書

  ※平成28年1月より法人番号の利用が始まっています

ゴルフ場利用税の軽減税率適用ゴルフ場認定申請書.pdf(47KB)

ゴルフ場利用税の軽減税率適用競技会認定申請書

軽減税率適用競技会認定申請書(36.3KB)

ゴルフ場利用税特別徴収義務者登録申請書 

 ※平成28年1月より法人番号の利用が始まっています

特別徴収義務者登録申請書.pdf(31KB)

軽減税率による利用申込書

軽減税率による利用申込書(4.32KB)

ゴルフ場利用日計表

ゴルフ場利用日計表.pdf(362KB)

ゴルフ場利用税納入申告書 

 ※平成28年1月より法人番号の利用が始まっています

ゴルフ場利用税納入申告書.pdf(38KB)

自動車税

車検(継続検査又は構造等変更検査用)の納税証明書は無料で交付されます。

自動車税の還付金の受領を代理人に委任する場合には「自動車税還付金の受領に関する委任状」に本人が必要事項を記入・押印のうえ、東部県税局自動車税庁舎(088-641-2323)あて提出してください。

自動車税納税証明書(継続検査又は構造等変更検査用)交付申請書

納税証明書交付申請書(車検用)(36.5KB)

自動車税還付金の受領に関する委任状 自動車税還付金の受領に関する委任状.pdf(490KB)

障がい者の方に対する自動車税等の減免を受ける際には、必要書類を添付したうえで決められた時期に申請を行っていただくことが必要です。

下記に掲載された案内書をお読みのうえ、申請してください。

申請について詳しいことは、東部県税局自動車税庁舎(088-641-2323)にお問い合わせください。

自動車税減免申請書(定期申請分)

  ※平成28年1月より個人番号の利用が始まっています

身障減免申請書(定期申請分).pdf(101KB)

自動車税減免申請書(登録時申請分)

身障減免申請書(登録時申請分).pdf(108KB)

週末帰省用証明書

週末帰省用証明書.pdf(43KB)

通院証明書

通院証明書.pdf(43KB)

通所証明書

通所証明書.pdf(37KB)

通学証明書

通学証明書.pdf(32KB)

同意書

同意書.pdf(36KB)

障がい者の方に対する自動車税等の減免手続き等について(案内)

 障がい者の方に対する自動車税等の減免手続き等について.pdf(424KB)

軽油引取税

特約業者又は元売業者が、本県内で事務所又は事業所の事業を開始しようとする場合や、新たに本県内に軽油の納入を行うこととなった場合には、特別徴収義務者の登録が必要になります。

特別徴収義務者登録(変更)申請書

 ※平成28年1月より個人番号及び法人番号の利用が始まっています

 軽油引取税特別徴収義務者登録(変更)申請書.pdf(58KB)

特別徴収義務者登録消除申請書 

 ※平成28年1月より個人番号及び法人番号の利用が始まっています

 軽油引取税特別徴収義務者登録消除申請書.pdf(33KB)

農作業に使用する軽油など、特定の用途に使われる軽油については、申請により税額が減免されることがあります。

免税軽油使用者証の交付(再交付を含む)は、1通につき400円の手数料が必要ですのでご注意下さい。

※手数料は、徳島県収入証紙により納付します。徳島県収入証紙は、東部県税局、各総合県民局の窓口では取り扱っておりませんので、あらかじめご用意ください。

 収入証紙の取扱場所は、こちらをご覧ください。

免税軽油使用者証交付申請書

免税軽油使用者証交付申請書(法規則第16号の16の2様式).pdf(90KB)

免税軽油使用者証交付申請書(その2) 免税軽油使用者証交付申請書(その2).pdf(103KB)
免税軽油使用者証共同交付申請書

免税軽油使用者証共同交付申請書(法規則第16号の17様式).pdf(206KB)

 

誓約書

 

誓約書(42KB)
免税証交付申請書

免税証交付申請書.pdf(91KB)

免税証交付共同申請明細書

免税証交付共同申請明細書(第16号の22様式).pdf(71.7KB)

免税軽油の引取り等に関する報告書

免税軽油の引取り等に係る報告書(251KB)

免税軽油の引取り等に係る報告書(27KB)

免税軽油の引取り等に係る報告書(別紙)

※報告書の記載欄が不足する場合にご利用ください。

免税軽油の引取り等に係る報告書(別紙)(76KB)

免税軽油の引取り等に係る報告書(別紙・表)(12KB)

免税軽油の引取り等に係る報告書(別紙・裏)(12KB)
軽油引取税免税証返納書 軽油引取税免税証返納書(62KB)

狩猟税

県民税の所得割を納めなくてもよい方(※)は、狩猟者登録の際、市町村が発行する証明書を添付し、申告書を提出してください。低い税率が適用されます。

※県民税の所得割を納めなくてもよい方のうち、県民税の所得割を納める方の控除対象配偶者や扶養親族に該当する方(農林水産業に従事している方は除く)は、対象となりません。

狩猟税の申告書 狩猟税の申告書.pdf(75.7KB)

お問い合わせ

税務課
企画担当
電話:088-621-2076
ファクシミリ:088-621-2892