平成28年(2016年)熊本地震に係る中小企業退職金共済制度及び勤労者財産形成持家融資制度の特例措置等について

2016年5月23日

平成28年(2016年)熊本地震により被災された皆様へ◆  

 

 ○中小企業退職金共済制度の特例措置等のご案内

  

   中小企業退職金共済制度に関して,平成28年4月14日に発生した平成28年(2016年)熊本地震による災害救助法適用地域の被災加入者に対し,特例措置を実施することとします。

   詳細につきましては,添付ファイルをご覧ください。

 

 

 

     震災特例 掛金納付期限延長等.pdf(129KB)

 

 

 

 ○財形持家融資制度の特例措置等のご案内

 

   独立行政法人勤労者退職金共済機構から事業主等を通じて財形持家融資を受けて現在返済中の方で,被災された方については,被災の程度に応じて返済方法の変更を行います。 

   詳細につきましては,添付ファイルをご覧ください。

 

 

 

     震災特例 財形持家融資制度.pdf(65KB)

 

 

 

 (お問い合わせ先)

   中小企業退職金共済制度

    独立行政法人 勤労者退職金共済機構 

     電話 一般の中小企業退職金共済制度 03-6907-1234

         建設業退職金共済制度 03-6731-2831

         清酒製造業退職金共済制度 03-6731-2887

         林業退職金共済制度 03-6731-2887

     HP http://www.taisyokukin.go.jp/

 

   勤労者財産形成持家融資制度(財形持家融資制度)

    独立行政法人勤労者退職金共済機構

     電話 03-6731-2941,2942

     HP http://www.zaikei.taisyokukin.go.jp/zaikei.php

 

  

お問い合わせ

労働雇用戦略課
就労支援戦略担当
電話:088-621-2346
ファクシミリ:088-621-2852