平成29年度徳島県地域創生人材育成事業委託先募集について

2017年3月17日

平成29年度徳島県地域創生人材育成事業委託先募集について

 

 

 徳島県産業人材育成センターでは、「平成29年度徳島県地域創生人材育成事業」における人材育成メニュー(職業訓練(雇用型・非雇用型))及び地域コーディネート強化メニューの委託先を募集する。

 

1 趣旨及び目的

 

 本県が有する資源を最大限に活かし、人手不足分野を抱えている地域において、地域の創意工夫を活かした従来の公的職業訓練の枠組みでは対応できない人材育成の取組みを通じて、当該分野における安定的な人材の確保を目指す。

 

 

2 委託業務内容

 

(1)人材育成メニュー

 

 求職者への情報発信、訓練の実施、マッチング支援、定着支援等を実施することとし、評価指標としてアウトカム指標(育成事業受講者の就職者数(非正規雇用から正規雇用へ転換した者及び起業・創業者数を含む。))において、就職者数は訓練定員の70%以上とする。また、正規雇用の割合は、原則として訓練定員に対して概ね50%以上とする。(※ここでいう正規雇用とは、雇用契約において雇用期間の定めがない者、起業・創業した者。なお、雇用型訓練については、受託先での雇用を前提とする。)

 訓練メニューは、各育成分野(「地域活性化人材」、「ICTテクノロジスト」、「テレオペレーター」及び「テレワーカー」)における次のいずれかの人材を育成する職業訓練(雇用型・非雇用型)とする。

 

 職業訓練メニューは、次のいずれかの人材を育成する職業訓練(雇用型・非雇用型)とする。

 

ア 地域活性化人材

 

  1.地域活性化コーディネーターの育成(雇用型訓練)

 

 徳島県内各地域において、地域のコミュニティ強化、観光情報の発信や広告宣伝、農業・林業・漁業・鉱業や製造業など地域産業の発展・振興、地域商店街の活性化、UIJターン促進などを実現させるため、総合的な企画・運営ができる「地域活性化コーディネーター」を育成する。

 

  2.地域ブランド発信アドバイザーの育成(雇用型訓練)

 

 地域特性と地域資源(物産資源)を熟知したうえで、個々の県産品の魅力を紹介するとともに、その産品が有する魅力や背景をバイヤーや消費者に伝えるため、ICTを活かして営業ツールとなるブランディング素材や販促物の制作と、それらを活用した効果的な営業を行うことができる「地域ブランド発信アドバイザー」を育成する。

 

  3.地域農業振興アドバイザーの育成(雇用型訓練)

 

 農業の担い手の育成に加えて、生活や地域と一体となっている農村社会の特徴などを理解し、第一次産業と第2次・第3次産業の「谷間(デスバレー)」を埋めるなど、消費者の視点に立った6次産業化の一歩先を開拓できる人材「地域農業振興アドバイザー」を育成する。

 

イ ICTテクノロジスト

 

 1.WEB技術者(プログラマー・コーダー)の育成(雇用型訓練)

 

 全国屈指の光ブロードバンド環境を最大限に活かしたWEB関連の企業やサテライトオフィスなどで対応できる人材「WEB技術者(プログラマー・コーダー)」を育成する。

 

ウ テレオペレーター

 

  1.コールセンター・データセンターオペレーターの育成(雇用型訓練)

 

 県内のコールセンターやデータセンターで働く人材を確保するため、優秀なオペレーター「コールセンター・データセンターオペレーター」を育成する。

 

エ テレワーカー

 

  1.テレワーカー・テレワークコーディネーターの育成(雇用型・非雇用型訓練)

 

 「集合訓練」、「雇用型訓練」及び在宅で訓練を受講する「e-ラーニング訓練」など、在宅就業を実現するための基礎から応用知識・技能を習得した「テレワーカー」やサテライトオフィス開設やテレワーク業務の創出をコーディネートできる専門性の高い「テレワークコーディネーター」を育成する。

 

 

(2)地域コーディネート強化メニュー

 

 訓練受講支援、就職先の開拓・支援、将来的な訓練プログラムの開発、県内外メディアへの事業広報及び訓練生募集などの情報発信、就職・人材育成関連セミナーやイベントの実施、その他「地域コーディネート強化メニュー」に必要な業務を実施する。

 

 

3 応募資格

 

 委託対象となる業者は次のとおりです。

 

 次の「委託業者の要件」を満たす者で「平成29年度徳島県地域創生人材育成事業説明会」に参加した者。

 

 「平成29年度徳島県地域創生人材育成事業説明会」への参加を希望する方は、別添の「説明会申込用紙」に必要事項を記入し、平成29年3月24日(金)正午までに徳島県産業人材育成センターへ電子メールもしくはFAXにて提出して下さい。なお、1事業者につき、1つの育成分野(「地域活性化人材」、「ICTテクノロジスト」、「テレオペレーター」または「テレワーカー」)への応募しかできない。ただし、同一育成分野内において、複数の訓練メニューへの応募は制限しない。

 

委託業者の要件(次の全ての要件に該当すること。)

 

1.地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項の規定に該当しないこと。

 

2.物品購入等の契約に係る一般競争入札及び指名競争入札入札参加資格審査要綱(昭和56年徳島県告示第26号)第4条第1項の規定による審査を受け資格を有すると認められた者。【注意】

 

3.平成29年度徳島県地域創生人材育成事業説明会に参加した者であること。
安定した事業運営が可能と認められること。

 

4.事業を適切に運営できる組織体制及び職員数を備えており、教育訓練を実施するうえで必要となる教室、設備、備品等を所有又は賃貸借契約等により常に使用できる状態であること。具体的には職業訓練メニューごとに定める仕様書の要件を全て満たしていること。

 

5.暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)若しくは暴力団員(同条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)、又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者でないこと。

 

6.県税の未納付がないこと。納付義務があるにもかかわらず、法人事業税及び法人県民税の未納付がないこと。

 

7.労働保険料の滞納がないこと。

 

8.県内に事業所(本店、支店又は営業所)を有すること。

 

9.訓練を効果的に指導できる知識・能力を有する常勤・非常勤指導者を適正に配置すること。具体的には、学科及び実技共に受講生が10人を超えるときは常勤指導者を2人以上(助手を含む。)の配置を標準とする。

 

 

4 委託先選定方法

 

「委託業者の要件」に該当し、応募書類を提出した業者のうち、プロポーザル方式による業者選定のうえ、委託業者を決定する。

 

(1)平成29年度徳島県地域創生人材育成事業説明会

 

「平成29年度徳島県地域創生人材育成事業説明会」への参加を希望する方は、別添の「説明会申込用紙」に必要事項を記入し、平成29年3月24日(金)正午までに徳島県産業人材育成センターへ電子メールもしくはFAXにて提出して下さい。

 

1. 日 時 平成29年3月27日(月)14時から

2. 場 所 徳島県職員会館 2階 第1・2会議室

       徳島市万代町3丁目5-3

       電話 088-621-3254

 

 

(2)申請書等の関係書類の提出(産業人材育成育成センター及び管財課)

 

ア 産業人材育成センターへの提出書類(※提出にあたっては、下記 1. から 15. を一括して提出すること。)

 

1.平成29年度徳島県地域創生人材育成事業受託申請書(様式第1号)

 

2.平成29年度徳島県地域創生人材育成事業見積書(様式第2号)

 

3.事業実施経費内訳(様式第3号)

 

4.実施事業者の概要(様式第4号)

 

5.主な訓練施設設備概要(様式第5号)

 

6.地域創生人材育成事業 内容提案表(様式第6号)

 

7.訓練カリキュラム(様式第7号)

 

8.訓練前キャリアコンサルティングカリキュラム(様式第8号)

 

9.講師名簿(様式第9号)

 

10.各種就職支援の実施(様式第10号)

 

11.法人登記簿謄本写し

 

12.事業所紹介パンフレット等

 

13.施設案内図(訓練実施場所が確認できるもの)

 

14.施設・設備の写真(様式第5号に記載される各項目内容が全て確認できるようにすること。)

 

15.職業紹介事業の許可を証明する書類写し

 

16.課税事業者届または免税事業者届

 

 正本1部、副本5部を書面で提出すること。(電子データは認めない。)

 

 産業人材育成センターへの申請書類提出期限 平成29年4月6日(木)午後6時までに必着

 

 

イ 管財課への提出書類

 

 「委託業者の要件」のイにおいて、徳島県経営戦略部管財課の審査が必要となります。早めのお問い合わせををお願いいたします。(これまでに審査を受け、資格を有している者は除く。)

 管財課への審査書類提出期限は、平成29年4月6日(木)までに管財課へ持参し受理されること。また、管財課への申請書類提出の際は「平成29年度徳島県地域創生人材育成事業委託先募集仕様書」も併せて持参すること。

 (参照)http://www.pref.tokushima.jp/docs/2014082200126/files/kisaiyouryou.pdf

 管財課への申請書類について不明な点等ございましたら、下記までお問合せください。

 徳島県経営戦略部管財課(調度担当) 電話088-621-2063

 

 

ウ 注意点

 

1.人材育成事業(職業訓練事業)運営に対する責任を明確にするとともに、事業の継続性及び安定性を確保するため、原則として、法人格を有する団体等の長から申請すること。

 

2.提案書の作成等に要する経費は、全て提出者が負担すること。

 

 

(3)委託業者選考委員会(プレゼンテーション)の実施について

 

 委託業者選考については、徳島県地域創生人材育成事業委託業者選考委員会において、プロポーザル方式による申請書類審査及びプレゼンテーションを実施する。

 

1.日  時      平成29年4月13日(木)午前9時から

 

2.場  所      徳島県職員会館 2階 第1・2会議室

           徳島市万代町3丁目5-3

           電話 088-621-3254

 

3.説明時間      10分以内(申請者からの説明)

 

4.質疑応答時間    10分以内(選考委員からの質問)

 

5.各事業者出席人数  3人以内

 

 

(4)委託業者選考委員会(プレゼンテーション)における注意事項

  

1.プレゼンテーションの内容については、事前提出書類の補足説明を行うものとし、新たに提案を行ったり、提案の範囲を逸脱した説明は行わないこと。

 

2.説明資料として事前提出書類以外を使用することを制限しない。ただし、プロジェクターなどは使用できない。

 

3.説明時間及び質疑応答時間については、変更することがある。

 

4.各事業者の説明開始時刻については、平成29年4月10日(月)から12日(水)までの間に電話連絡もしくは登録事務担当者宛て電子メールで連絡いたします。

 

 

5 全業務に係る要求

 

1.各業務に係る実施体制を整備すること。

 

2.個人情報保護の規定を備え、遵守すること。

 

3.各業務実施に関する効果的な広報を行うこと。

 

4.活動の計画及び実施状況等の報告を、随時、県に行うこと。

 

 

6 訓練及び訓練生(雇用型・非雇用型訓練)の条件

 

(1)雇用・就業機会の創出

 

 当該事業における雇用型訓練生の対象は、新規学卒者及び離転職者とする。

 ただし、訓練開始時に在職していないこととする。(非雇用型訓練の一部は除く。)

  ※雇用型訓練においては、訓練生は公共職業安定所に求人申し込みを行うこと。

  ※訓練生の採用は、委託先が行う選考等により決定するが、訓練生の決定後、必ず産業人材育成センターに訓練生名簿(指定様式)を提出すること。

 

 

(2)訓練定員

 

 別添事業概要のとおり

 

 

(3)訓練期間

 

 平成29年5月から平成30年1月末までの間で訓練実施事業者が設定した任意の期間(一部事業を除く。)

 

 

(4)関係帳簿等の整備

 

 総勘定元帳、現金出納簿等の会計関係帳簿類及び労働者名簿、出勤簿、賃金台帳等の労働関係帳簿を整備し、委託業務完了の日の属する年度終了後5年間保存すること。

 

 

(5)留意事項

 

1.当該事業に係る雇用型訓練生の賃金は、各事業所において決定してよいが、人件費にかかる訓練生1人あたりの賃金(交通費等諸手当含む。)のうち委託費からの支払額は、月額150,000円以内とする。

 

2.訓練期間は最大10か月以内とする。更新は不可とする。

 

3.雇用型訓練における新規雇用する予定の労働者の募集にあたっては、公共職業安定所への求人申し込みなど、募集の公開を図るものとする。

 

4.労働者を新規雇用する際に、本人に失業者であるか否かの確認を行うこととする。なお、確認方法については、雇用保険受給資格者証、廃業届、履歴書、職務経歴書、その他失業者であることを証明できるものの提示を求めること等によることとする。

 

5.労働関係等各種法令を遵守するものであること。

 

6.雇用型訓練の場合、訓練を開始する日の前日から起算して、6か月前から1年間を経過する日までの間に、雇用する労働者を事業主都合で離職させたことのない者。

 

7.雇用型訓練の場合、対象となる労働者が、雇い入れの前日から過去3年間に訓練実施事業者に雇用されたことがない訓練生であること。
 

 

7 委託経費

 

(1)対象経費は次のとおりとする。

 

ア 人件費

 

 1.雇用型訓練を受講する訓練生の人件費とする。


 2.人件費には、賃金(通勤手当等の諸手当含む。)のほか、社会保険料(健康保険料、厚生年金保険料、児童手当拠出金、雇用保険料、労災保険料、その他一般拠出金等)に係る事業主負担を含むものとし、労働条件や市場実勢を踏まえて適正な水準を設定すること。
 

イ 管理費

 

1.事業実施に必要な経費として、雇用型訓練生以外の業務従事者の「報酬」や「報償費」、「旅費」、「需用費」、「役務費」、「使用料及び賃借料」とする。

 

2.講師謝金の単価については、研修内容に見合った講師謝金の単価を計上すること。講師謝金が高額なものについては、どのような講師を依頼しようとしているか、カリキュラムを実施する上で必要なものか等を精査する必要があること。

 

3.自動車のリースについては、原則として公共交通機関を利用することとし、公共交通機関の利用では円滑な事業運営ができないと認められる場合にのみ、利用を認めるものであること。また、利用が認められる場合であっても、利用に当たっては必要最低限の車種及び台数とすること。

 

4.パソコン、OA機器及び電話機棟については、原則として、ソフトウェアも含めて、「リース」による利用とすることとし、特段の理由がない限り購入は認められない。

 

5.振込手数料、収入印紙については、対象外となること。

 

6.事業を実施するために取得する財産は、原則として、取得価格又は効用の増加価格が50万円未満のものに限ること。

 

7.以下の経費は対象とならないこと。    

・ハード面の経費(施設等の設置又は改修に必要な経費、土地、建物等を取得するための費用)

・都道府県や市町村等により従来から行われている人材確保・人材育成の取組の単純な振替に当たる経費

・公的なセクターから別途、補助金、委託費、助成金等が支給されている経費、利用者から費用を徴収している経費

・公的なセクターが実施する事業と対象者や内容が重複する事業

・その他適切と認められない経費(提案された事業の一部に事業趣旨に沿わない事業や適切と認められない経費等がある場合、一部変更を求めることがあります。)

 

8.委託にに係る経費について、具体的な経費の内訳が分かるように記載すること。また、具体的な経費の積上げではなく、直接人件費や直接経費に定率を乗じたものを「一般管理費」等といった項目での積み上げ方法による経費の計上は認められないこと。

 

9.地域外への研修については、効率的な経費の支弁という観点から、単なる視察レベルのものは対象外とし、受講者の具体的な知識・技術・ノウハウの修得を目的にしたもののみが対象となる。その人数も1つの分野ごとに必要最小限とすること。

 

10.訓練受講者に対しアンケートによる満足度調査を行うこと。調査の方法等については、別途通知する。

 

11.就職者及び創業者名簿の整備・保管は、アウトカムの実績となる個別の就職者・創業者に関し、実施した訓練メニューの名称・実施期間、就職日・創業日、就職・創業した事業所名・業種等について、名簿の整備・保管を行うこと。

 

12.事業の中止については、事業が次のいずれかの要件に該当することとなった場合には、原則として事業を中止するものとする。

 ・事業の実施又は事業の目的を達成することが困難と認められる場合

 ・事業の実施に関し不正な行為を行った場合

 ・その他適切と認められない場合

 

 

(2)対象経費は、他の経費区分して整理すること。

 

 

(3)賃金等の支払いについては、勤務実績に応じて適正に支給すること。

 

 

(4)委託業務の実施に要した経費は、領収書等で確認できること、また収入及び支出を記載した帳簿を備え、経理状態を明確にしておくこと。

 

 

8 委託料の支払い等

 

(1)委託料の支払いは、原則、委託業務完了後の請求により、請求のあった日から30日以内に支払うものとする。

 

(2)収入が生じた場合は、その全額または一部を返還するものとする。

 

 

9 委託期間

 

 契約締結日から平成30年2月28日まで(一部事業を除く。)

 

 

10 関係帳簿等の整備

 

 訓練関係書類、総勘定元帳、現金出納簿等の会計関係帳簿類及び労働者名簿、出勤簿、賃金台帳等の労働関係帳簿を整備し、委託業務完了の日の属する年度終了後5年間保存すること。

 

 

11 その他

 

(1)本業務により発生した著作物の著作権(著作権法第21条から第28条までに規定する権利で、第27条及び第28条に定める権利を含む。)及び著作物の翻案等により発生した二次的著作権は、原則として委託料の支払いが完了したときをもって徳島県に譲渡し、また受託者は著作権を譲渡した著作物に関して、著作人格権を行使しないものとする。

 

(2)採用された企画の実行にあたっては、県と委託先のとの協議の上で内容を変更することがある。

 

(3)平成29年徳島県地域創生人材育成事業委託先募集にあたり、予算措置等の都合により事業の全部又は一部について、延期若しくは中止となることがありますので、御承知の上、御応募ください。

 

 

12 提出様式等

 

 

(1)平成29年度徳島県地域創生人材育成事業委託先募集仕様書

   平成29年度徳島県地域創生人材育成事業委託先募集仕様書.pdf(148KB)

 

(2)平成29年度徳島県地域創生人材育成事業説明会申込用紙

   H29説明会申込用紙.pdf(71KB)  H29説明会申込用紙.doc(34KB)

 

(3)訓練定員・訓練日程等

    平成29年度訓練定員・訓練日程等.pdf(47KB)

 

(4)個別事業概要

    平成29年度個別事業概要(地域活性化人材).pdf(110KB)

    平成29年度個別事業概要(ICTテクノロジスト) .pdf(94KB)

    平成29年度個別事業概要(テレオペレーター).pdf(94KB)

    平成29年度個別事業概要(テレワーカー).pdf(95KB)

          平成29年度個別事業概要(地域コーディネート強化メニュー).pdf(79KB)

 

(5)提出書類様式

(様式第1号)平成29年度徳島県地域創生人材育成事業受託申請書.doc(21KB)

(様式第2号)平成29年度徳島県地域創生人材育成事業見積書.doc(20KB)

(様式第3号)事業実施経費内訳.xls(54KB)

(様式第4号)実施事業者の概要.doc(40KB)

(様式第5号)主な訓練施設設備概要.doc(49KB)

(様式第6号)地域創生人材育成事業 内容提案表.doc(31KB)

(様式第7号)訓練カリキュラム.doc(36KB)

(様式第8号)キャリアコンサルティングカリキュラム.doc(22KB)

(様式第9号)講師名簿.doc(70KB)

(様式第10号)各種就職支援の実施.doc(49KB)

課税事業者届.pdf(21KB)

免税事業者届 .pdf(21KB)

 

     

   

 

 

 

 

 

お問い合わせ

産業人材育成センター
企画連携担当
電話:088-621-2353
ファクシミリ:088-621-2352