関西広域連合について

2017年7月11日

関西広域連合

 

数々の歴史・文化遺産、豊かな自然、そして日本の経済をリードしてきた産業基盤。

関西は、古くよりこの国の中心として機能してきました。しかし近年、東京を中心とした中央集権体制により、関西のパワーや個性が発揮しにくい状況に陥っています。こうした流れを変えていくためには、制度疲労を起こしている中央集権体制を打破し、自らが政策の優先順位を決定し、実行できる自立した関西を構築していかなければなりません。

このため、私たちは、関西広域連合を通じて、関西から地方分権改革の突破口を開きます。  

 

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第81回委員会  

 

第81回 関西広域連合委員会
(H29.5.25 兵庫県姫路市で開催)

 

 

関西広域連合ホームページ「さあ、関西の時代へ。」

 

<直近の関西広域連合委員会等>

 

  H29.7.9

■「第82回関西広域連合委員会」が開催されました。

 

○九州北部豪雨災害への対応について、7月5日から九州北部を中心に降り続いた豪雨により、福岡県及び大分県において発生した災害に対する、関西広域連合の先遣隊派遣など対応状況について報告した。
○「我が国の防災・減災体制のあり方に関する懇話会」の意見を踏まえてとりまとめた報告書について、懇話会委員である齋藤富雄関西国際大学副学長から報告いただき、意見交換を行った。
○「2025日本万国博覧会」に係る誘致活動等について、関西を紹介するプロモーションビデオを上映し、関西広域連合が実施する誘致活動と誘致委員会の取組等について報告した。
○関西広域救急医療連携計画の改定について、ドクターヘリを活用した広域救急医療体制の充実等、第3期広域計画への対応のため、
今年度末までに「救急医療連携計画」の見直しを行うことについて報告した。
○「消費者行政新未来創造オフィス」の開設について、消費者庁及び国民生活センターの新しいオフィス「消費者行政新未来創造オフィス」が
7月24日に徳島県庁内に開設されることを報告した。
○国際シンポジウム「関西アーティスト・イン・レジデンス」の開催について、2020年の東京オリンピック・パラリンピック等の開催に向け、アートによる地域活性化の取組を紹介することにより、関西の魅力を国内外に発信するとともに、各地域の文化・国際交流の促進を図るシンポジウムを9月2日に徳島県神山町において開催することを報告した。

 

  H29.7.9

■「関西広域連合議会」が開催されました。

○リーガロイヤルNCB(大阪市)で「関西広域連合議会7月臨時会」が開かれ、「監査委員の選任について同意を求める件」が可決されました。 

 

 

第82回関西広域連合委員会の詳細はこちら。(関西広域連合のサイトへリンク)

 

 

 

<過去の関西広域連合委員会>

 

 

  H29.5.25

■「第81回関西広域連合委員会」が開催されました。

○関西広域連合が関西の更なる発展に寄与し地方分権改革の突破口を開くことができるよう、更なる機能強化を求める内容の提言について、関西経済同友会事務局長から報告いただき、意見交換を行った。
○緊迫する朝鮮半島情勢への対応の充実・強化について、核実験の実施、弾道ミサイルの発射等、朝鮮半島の緊迫化により住民の不安が増大していることから、国民の生命・財産を守るための取組について協議し、国へ申し入れることを確認した。
○国の地方分権改革推進本部が実施する「地方分権改革に関する提案募集」について、関西広域連合からの提案候補項目を協議し了承された。なお、国に対する提案募集方式の見直しや地方分権改革の新たな手法の提案については、再度協議することを確認した。
○平成29年度 夏の省エネルギーの呼びかけ「関西夏のCOOL CHOICE」の実施について、温室効果ガスの排出を抑え地球温暖化を防止するため、夏の省エネルギーの取り組み「関西夏のCOOL CHOICE(賢い選択)」の実施を呼びかけていくことを報告した。

○2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けたテレワーク国民運動プロジェクトである「テレワーク・デイ(7月24日)」について、飯泉知事より関西においても推進するよう提案を行った。

 

 

 

  H29.4.28

■「第80回関西広域連合委員会」が開催されました。 

○文化庁地域文化創生本部の発足について、文化庁地域文化創生本部が本年4月1日に京都市において発足したことに関し、文化庁次長及び事務局長から報告いただいた。
○2025年国際博覧会に係る誘致活動の展開について、大阪府から、2025年国際博覧会の大阪府・関西での開催についての閣議了解及び博覧会国際事務局(BIE)への申請についての報告と、今後の誘致活動に関して、関西広域連合に協力要請があった。これを受け、関西広域連合と誘致委員会事務局等が一体となって、4月28日付で「誘致対策会議」を設置し、誘致気運の醸成等、具体的取組内容等について検討していくことを確認した。
○政府機関等の移転の進捗状況について、政府機関等の移転に係る各機関の現状について報告した。
○ワールドマスターズゲームズ2017オークランド大会 開会式等の視察報告について、4月21日にニュー・ジーランドのオークランドで行われた同大会開会式等の結果について報告した。
○ベートーヴェン「第九」演奏会の合唱参加者の募集について、「第九」のアジア初演の地である徳島県で開催するベートーヴェン「第九」演奏会の合唱参加者の募集について報告した。

 

  H29.3.23 

■「第79回関西広域連合委員会」が開催されました。

○関西創生戦略(改訂版案)について、2月10日開催の議会全員協議会以降の見直し内容及び2月15日から実施したパブリックコメントの結果を踏まえた関西創生戦略(改訂版案)について協議し、最終案どおり決定した。 

○北陸新幹線(敦賀以西)ルートの決定について、3月15日に開催された与党整備新幹線建設推進PTで、継続協議となっていた京都~新大阪間のルートが決定されたこと、及び3月14日に与党北陸新幹線整備検討委員会西田委員長と国土交通省に新幹線鉄道の整備にかかる要望を実施したことを報告し、今後も継続して着工時期の前倒し等について協議することを確認した。

○2017食博覧会・大阪でのPRについて、4月28日から5月7日に開催される2017食博覧会・大阪において、農林水産部構成府県の出展ブースを「関西広域連合広場」として集め、共通装飾を行い、各府県の特産品が当たる「おいしい!KANSAI応援キャンペーン」を実施するとともに、関西広域連合ブースにおいて「関西の食文化」等をPRすることを報告した。 

○「直売所ナビ(スマホ用アプリ)」の運用開始について、直売所の集客増加を図るため、旅行業界大手のJTBパブリッシングのスマートフォン用「るるぶアプリ」で、域内の直売所検索やルート案内が行える「直売所ナビ」の運用を3月13日より開始したことを報告した。

○平成29年度「関西夏のエコスタイル」の実施について、温室効果ガス削減のための広域取組として、5月1日から「関西夏のエコスタイル」を実施し、統一ポスター等により広く呼びかけていくことを報告した。

 

  H29.3.5

■「第78回関西広域連合委員会」が開催されました。

○新幹線鉄道の整備にかかる要望について、12月22日に広域連合で取りまとめた「北陸新幹線(敦賀以西)ルート決定にかかる意見書」に加え、関西を始め西日本における新幹線鉄道の整備と、関西国際空港への高速アクセスの整備は急務であることから、以下のとおり、改めて国へ要望することを確認した。

 「基本計画路線である四国新幹線、山陰新幹線、北陸・中京新幹線について、整備計画として決定し、関西国際空港への高速アクセスの確保と併せて早期実現を図られたい。」
○ 「創造的地域づくりと地方創生」シンポジウムの開催について、地方創生の先駆的な取組や地域づくりのノウハウ等の見識を深め、効果的な地域の魅力づくりについて考えるシンポジウムを3月28日に鳥取市で開催することを報告した。

○ 関西健康・医療創生会議シンポジウムの開催について、関西の健康・医療産業を飛躍させるために今何をなすべきかについて考えるシンポジウムを3月28日に兵庫県公館で開催することを報告した。

○ 2025年国際博覧会検討会(第2回)について、2025年国際博覧会検討会報告書骨子(案)、2025大阪万博誘致若者100の提言書等を議題とした第2回2025年国際博覧会検討会が2月15日に経済産業省で開催されたことを報告した。

 

  H29.1.26

■「第77回関西広域連合委員会」が開催されました。

○第3期広域計画最終案について、12月22日の連合委員会及び1月14日の総務常任委員会等での意見を踏まえた最終案について協議し、3月開催の広域連合議会への提出に向け、取りまとめていくことを確認した。
○関西創生戦略(改訂版)中間案について、12月22日の連合委員会及び1月14日の総務常任委員会等での意見を踏まえた中間案について協議し、1月下旬から実施するパブリックコメントの結果を踏まえ、3月開催の連合委員会で最終案を協議することを確認した。
○政府機関等移転への対応について、政府機関等の移転に係る各機関の現状や課題及び関西広域連合の今後の対応について報告があり、飯泉知事より今回の移転の決定はスタートであるとの認識でPTでの検討を進めてもらいたいとの発言を行った。

○「平成28年熊本地震 関西広域連合支援活動の記録」について、被災地支援の成果や課題等を今後起こりうる自然災害への対応にも役立てるため、発災から現地連絡所廃止までの概ね100日間の支援活動の記録を報告した。

○平成28年度「関西文化の日」の実施結果について、11月19、20日を中心に、関西の美術館、博物館等文化施設の入館料を無料とする「関西文化の日」を実施し、参加施設・入館者数ともに過去最多となったことを報告した。

 

  H28.12.22

■「第76回関西広域連合委員会」が開催されました。

成29年度当初予算(案)について、各分野の予算(案)及び主要事業を確認された。今後1月の総務常任委員会で報告・協議のうえ、3月開催の広域連合議会に提出することとした。 

第3期広域計画最終案について、パブリックコメント、及び広域連合議会、広域計画委員会等からのご意見を踏まえた第3期広域計画最終案について協議し、3月開催の広域連合議会への提出に向け、取りまとめていくことを確認した。

東京オリンピック・パラリンピック等に向けた関西からの文化発信事業について、「はなやか関西・文化戦略会議」から、2020年東京オリンピック・パラリンピック等に向けた事業の検討状況にかかる提言(第1次)の提出があったことを報告した。

○2025年国際博覧会検討会について、大阪府基本構想の検証と立候補に向けた国としての検討を行う、2025年国際博覧会検討会が12月16日に経済産業省で開催され、大阪府基本構想の説明や委員による討議等が行われたことを報告した。

○世界に広がれ!とくしま“歓喜の歌”プロジェクトについて、「第九」のアジア初演の地である徳島県で開催するベートーヴェン「第九」演奏会の合唱参加者の申し込み状況等を飯泉知事より報告した。

 

  H28.11.17

■「第75回関西広域連合委員会」が開催されました。

○政府機関等の移転に係る取組について、関西地域において、文化庁、消費者庁及び総務省統計局をはじめ、研修・研究機関について6機関の移転が決定されたことから、関西広域連合としても構成府県の取組を支援することとし、連合における取組内容として進捗状況等の情報共有や施策展開の検討等を、取組体制として「政府機関等対策委員会」及び「政府機関等対策PT」を設置することを確認した。

○「民泊」制度について、国が規制内容を法令で一律に規定しようとする動きがあることから、地域の現状に応じて柔軟な運用ができるよう国へ要請することを確認した。

○世界に広がれ!とくしま“歓喜の歌”プロジェクトについて、「第九」のアジア初演の地である徳島県で開催するベートーヴェン「第九」演奏会の合唱参加者募集について飯泉知事より各構成府県市からの参加を呼びかけた。

○任期満了(12月3日)に伴う広域連合長選挙が実施し、井戸連合長が再任された。

 

  H28.10.28

■「第74回関西広域連合委員会」が開催されました。

○10月21日に発生した鳥取県中部を震源とする地震への対応として下記のとおり報告及び確認した。

 ・発災と同時に災害対策準備室を設置し、被害状況の収集、支援の調整を開始するとともに、人的支援として、先遣隊や医療チーム、家屋被害認定関係職員等を派遣したこと、及び物的支援等の状況について報告があった。また、飯泉知事からは徳島県が行った支援状況について報告を行った。

 ・平井委員よりこれまでの広域連合等からの支援に対するお礼と、罹災証明を迅速に発行するため、更なる家屋被害認定関係職員の派遣、及び風評被害の払拭に向けた連合からの支援についての協力依頼があった。
 ・今後も鳥取県の状況を踏まえ、追加派遣することを確認するとともに、鳥取県の観光産業へ大きな被害が生じていることを受け、鳥取県への観光誘客として、「鳥取go!キャンペーン」を実施するほか、割引旅行プラン助成制度「鳥取ふっこう割」の創設を国へ要望することを確認した。

○平成29年度から平成31年度までを計画期間とする第3期広域計画の中間案の協議を行い、11月7日から実施するパブリックコメントの結果を踏まえ、再度協議することを確認した。

 

  H28.9.22

■「第73回関西広域連合委員会」が開催されました。

○大阪万博誘致に向けた大阪府での検討状況や開催地決定までの流れなどについて確認し、国際博覧会の誘致・実現に向け、国や関係機関等に積極的に働きかけを行っていくことを内容とする「2025年日本における国際博覧会(大阪開催)の誘致について」を決議した。

○平成28年台風第16号にかかる被害状況等について、人的被害は、大阪府、兵庫県を中心に負傷者32名、住家被害は、兵庫県、和歌山県、徳島県を中心に161棟の床上、床下浸水等があったことを報告した。

○連合域内6大学の学生が広域連合の施策・事業について提案を行い、広域連合の若手職員と質疑応答を行う意見交換会を9月9日(金)に徳島市で開催したことを報告した。

○共通認証アプリを使うことにより、外国人観光客等が関西エリアで初回の接続手続きを行うと、以降はエリア内での自治体無料Wi-Fiの認証の手続きが不要となる「KANSAI FreeWi-Fi (Official)」の運用を10月1日から開始することを報告した。

 

  H28.8.29

■「第72回関西広域連合委員会」が開催されました。

○鳥取県ドクターヘリの平成29年度末の運行開始に向けての体制整備として、広域医療局に新たに「鳥取県ドクターヘリ担当課長」(鳥取県)を設置すること、及び鳥取県ドクターヘリの導入状況の概要について飯泉知事から説明し、確認した。

○関西広域連合からの地方分権に関する提案について、所管府省の第1次回答が示されたことから、その回答に対する意見を内閣府に提出したことについて報告した。

○東日本大震災、熊本地震等での課題を踏まえ、民間事業者の参画のもと物資調達・確保と輸配送の両面から大規模災害時における緊急物資供給の円滑化を目指した関西圏域における緊急物資円滑供給システムを構築したことを報告した。

○8月30日から9月2日まで、台湾(台北市・高雄市)及び香港において、関西の認知度向上・誘客促進を目指すトッププロモーションを実施することを報告した。

 

  H28.7.21

■「第71回関西広域連合委員会」が開催されました。

○関西広域連合シンボル マークを募集したところ 205 作品の応募があり、最優秀作品が決定したことから、表彰式を実施し、連合長から受賞者へ表彰状の授与・ 副賞の目録を贈呈した。

熊本県を中心として発生した地震への対応として、7月19日をもって現地支援本部、現地連絡所による支援を終了したこと、及び今後の対応として、相談窓口の設置、個別専門分野における支援、中長期の職員派遣について報告した。

○若者世代に関西広域連合を身近に感じてもらうため、連合域内の大学生等との意見交換会を9月9日(金)に徳島市で開催することを報告した。

○9月11日(日)~12日(月)に神戸ポートピアホテルで開催される「G7神戸保健大臣会合」について報告するとともに、9月8日(木)~11日(日)に神戸国際展示場で開催される「ひょうごKOBE医療健康フェア」、並びに当フェアへの関西広域連合の出展等について報告した。

 

  H28.6.26

■「第70回関西広域連合委員会」が開催されました。

○国が新たな観光戦略や数値目標を掲げたことを受け、関西への訪日外国人旅行者数の目標を1,800万人に変更する等、関西観光・文化振興計画の数値目標等の一部見直しを行うことを確認した。

○熊本県を中心として発生した地震への対応として、現地支援本部による支援状況、短期的な職員派遣の終了、今後の対応について報告した。

○徳島県鳴門合同庁舎で実施している国民生活センターの消費者行政職員や消費生活相談員等を対象とした教育研修の参加状況や今後の研修スケジュール、参加案内を報告した。

○「第九」アジア初演の地である徳島県で開催する「世界に広がれ!『とくしま“歓喜の歌”プロジェクト』」について、ベートーヴェン「第九」演奏会の合唱参加者の募集について報告した。

 

  H28.5.19

■「第69回関西広域連合委員会」が開催されました。 

○現行広域計画の取組の評価・検証や想定される論点の検討等を経て次期広域計画を策定すること、及び今後のスケジュールを確認した。

○国の予算編成等に対する提案内容について協議を行い、熊本地震を踏まえた課題や地方一般財源総額の確保などの追加、修正を加え提案を行っていくことを確認した。

○熊本県を中心として発生した地震への対応として、現地支援本部による支援状況、被災地の現状、今後の対応等について報告した。

○夏の省エネルギーの呼びかけについて、統一ロゴマークを活用したポスター・チラシを作成し、夏の「COOL CHOICE(賢い選択)」を呼びかけていくことを報告した。

 

  H28.4.28 

■「第68回関西広域連合委員会」が開催されました。 

○熊本県を中心として発生した地震への対応として、今後の支援方針等を報告するとともに、4月30日から益城町へ家屋被害認定関係職員を派遣することを確認した。また、4月16日から関西広域連合管内のドクターヘリ3機が出動したことを報告した。

○平成29年4月より開始されようとしている新専門医制度については、地域医療への影響が大きく懸念されることから、関西広域連合として意見表明を行うことを確認した。

○3月24日の関西広域連合委員会及び4月9日の関西広域連合議会第28回総務常任委員会等での意見を踏まえ修正した関西創生戦略(案)を、平成27年度版関西創生戦略とすることを決定した。

○5月9日より国民生活センター教育研修事業の試験移転が徳島県鳴門合同庁舎で消費者行政職員や消費生活相談員等を対象とし、開始すること等を報告した。

 

  H28.3.24 

■「第67回関西広域連合委員会」が開催されました。 

○政府関係機関移転基本方針が決定されたことから、連合長から次のコメントがあった。
『国土の双眼構造を構築し、関西から日本を創生するため、関西全体で一丸となって取り組んできた成果として、文化庁が京都に移転、統計局と消費者庁は和歌山と徳島で実証実験が行われるということになり、評価したい。しかし、当初の取組みに対しては、第一歩を踏み出したということに過ぎないが、一歩を踏み出したということはそれなりの意味があると思っており、さらに構成府県市と一体になり促進を図りたい』

○関西人口ビジョン及び関西創生戦略(平成27年度版)について協議を行った。今後は4月の総務常任委員会への報告、パブリックコメントの実施を経て確定予定であることを確認した。

○南海トラフ地震を想定した関西応援・受援要綱を具体化するためにマニュアルを策定したことについて報告した。

 

  H28.3.5 

■「第66回関西広域連合委員会」が開催されました。 

○関西人口ビジョン及び関西創生戦略(平成27年度版)の内容について協議するとともに、策定にあたっての検討体制及び今後のスケジュールについて協議した。

○次期広域計画策定にあたっての検討体制及び今後のスケジュールについて協議した。

○「ジカウイルス感染症(ジカ熱)」に関しての対応について、2月29日に構成団体及び連携県で担当者会議を開催し、関西国際空港の検疫体制に係る情報共有、情報の共有化等を確認したこと及び今後の取組みについて報告した。 

○援助や配慮を必要としている方々が、周囲の方に配慮を必要としていることを知らせることができるマーク「ヘルプマーク」について、関西での普及が図られるよう報告があった。また、既に構成府県が取組んでいる類似事業と併用していくこと及び障害者差別解消法が4月1日に施行されることに合わせPRに取組んでいくことについて決定した。

 

  H28.1.28 

■「第65回関西広域連合委員会」が開催されました。 

○北陸新幹線について、「北陸新幹線(敦賀以西)ルート提案に係る取組方針」は堅持できず、これまでの経緯や以下の論点(留意点)を踏まえ再検討することとした。

 1.スピード感を重視し大阪までの乗り入れを検討すること
 2.並行在来線の取り扱いを十分議論すること
 3.リニア中央新幹線、関空アクセス、四国新幹線、山陰新幹線など関西全体の広域交通網の将来展望との関連を整理すること

 これからも北陸新幹線の大阪乗り入れの早期実現を期して、関西広域連合としても費用負担やその他の課題を関西全体として乗り越えるように取り組んでいく。

○「関西版総合戦略(関西総合戦略(関西創生戦略(仮称)」及び「関西人口ビジョン」の骨子案について協議するとともに、総合戦略策定に伴う関西広域連合規約の変更案及び広域計画の改定案について協議した。

○「関西ワールドマスターズゲームズ2021」について、大阪市の吉村委員から開会式等の開催などで大会に参加する表明があった。

 

  H27.12.24

■「第64回関西広域連合委員会」が開催されました。

○奈良県の加入に伴う規約の変更について、奈良県議会及び構成団体の議会における議決を経て、総務大臣の許可を得たこと及び奈良県知事が「防災」「観光・文化・スポーツ振興」に関する副担当委員として分掌することについて報告した。

○東京一極集中の是正と地方創生のために、関西の各地域が持つ特性を発揮することができるよう、「京都府へ文化庁」、「大阪府へ中小企業庁、特許庁(西日本を対象とする特許審査拠点の設置)」、「兵庫県へ観光庁」、「和歌山県へ総務省統計局」及び「徳島県へ消費者庁」を移転することについて強く要請していくことを確認した。
○各分野の主要事業・予算について協議を行った。今後、3月連合議会への提出に向け、1月の総務常任委員会で予算案について説明を行うこととした。

○関西広域連合のより一層のイメージアップ及び知名度アップを図るため作成するシンボルマークの公募を12月17日から募集開始していることについて報告した。

 

  H27.11.19

■「第63回関西広域連合委員会」が開催されました。

○平成27年7月に設立した関西健康・医療創生会議について、井村顧問(京都大学名誉教授)からこれまでの活動状況や当面の予定等の説明を受け、意見交換を行った。
 今後は、分科会を中心に活動を行っていくとともに、各分科会の運営は構成府県市が分担してサポートすること、また、12月22日に設立記念シンポジウムを開催し、分科会への参画を呼びかけることについて確認した。

○2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けて、関西文化の魅力を国内外へ発信するシンポジウムを、平成28年1月24日に開催することについて報告した。
○今後の市場拡大・関連ビジネスの展開が期待される「燃料電池・水素関連」分野をメインテーマにしたフォーラムを、12月22日に開催することについて報告した。

 

  H27.10.29

■「第62回関西広域連合委員会」が開催されました。

○今冬の需給見通しについて、関西電力(株)から説明を受けるとともに、これを踏まえた関西広域連合の需給対策として、関西電力管内において昨冬同様(平成22年度冬比9%減)の着実な節電の実施を呼びかけること等を決定した。

○地方分権改革の推進や地方創生の促進など、国の平成28年度予算編成の時期を捉えた提案について一部修正を加え、要望を行っていくことを確認した。

○10月14日に「国家戦略特別区域会議」が開催され、関西圏(大阪府、兵庫県及び京都府)と養父市について、NPO法人の設立手続の迅速化に係る特定非営利活動促進法の特例に関する規制改革事項等が取りまとめられ10月20日付けで、内閣総理大臣から認定を受けたことについて報告した。

○地球温暖化防止活動の裾野を広げていく「関西エコオフィス運動」として、省エネルギー等に取り組んでいる事業所について、特に優れた取組を行っている事業所を表彰する関西エコオフィス大賞の募集を開始したことについて報告した。

 

  H27.9.27

■「第61回関西広域連合委員会」が開催されました。

○関西広域連合においても人口の現状と将来の姿を示す人口ビジョンを平成28年3月を目標に作成するとともに、次期広域計画の策定を視野に入れ、関西広域連合版の「地方版総合戦略」について平成28年3月に骨子を策定し、平成28年秋に総合戦略を策定することを確認した。

○平成27年9月の「関西圏域の展望研究会」最終報告を踏まえ、平成27年11月14日(土)に石破地方創生担当大臣の特別講演、座談会、実践家等によるパネルディスカッションを実施することについて報告した。

○「関西の世界遺産等」をテーマに関西の魅力を発信している「KANSAI 国際観光YEAR2015」の事業として、11月に和歌山県で開催される「第2回世界遺産サミット」と連携して、世界遺産によるインバウンド観光推進の取り組みを行うことを報告した。

○新たな形態の「危険ドラッグ」であり、今後、国内でも乱用される可能性がある「シバガス」について、構成府県が連携して、緊急的な広報・啓発を行い、健康被害の発生を未然に防止すること、また、11月2日に実務担当者会議を開催し、指定薬物等に関する規制・啓発についての情報共有を図るなど今後の対応について報告した。

 

  H27.9.5

■「第60回関西広域連合委員会」が開催されました。

○井戸広域連合長より関西圏域の展望研究会から提出された最終報告書の説明があり、最終報告書を参考とした関西広域地方計画中間整理に対する意見について確認した。

○国土の双眼構造の一翼を担う関西を創生するため、政府関係機関の関西への移転について「関西の特性を活かした機関の移転」、「移転に関する地方負担の軽減」を関西広域連合として国に要望していくことについて確認した。

○マイナンバー利用事務に係る未設定の主務省令の早期制定等について、関西広域連合として国に緊急提言したことについて報告した。

○広域的に移動するカワウについて、関西全体のカワウによる被害を効率的に減らすことを目的とした計画に基づくこれまでの調査結果等の報告及び今年度の検証事業の広域展開等の予定について報告した。

 

  H27.7.23

■「第59回関西広域連合委員会」が開催されました。

○奈良県から関西広域連合への加入について正式表明がされ、「広域防災」及び「広域観光・文化・スポーツ振興」の2分野に参加することを確認した。

○関西広域連合が4月23日に行った原子力防災対策に関する申し入れ内容に係る国の対応について内閣府、原子力規制庁及び資源エネルギー庁から説明があり、意見交換を行った。

○ドクターヘリ運航経費に関する平成27年度の国予算内示について、都道府県計画額の100%が配分されることについて報告した。

○関西広域連合管内のシルバー大学生等が一堂に会する「関西広域連合管内シルバー大学校共同講義」を徳島県で開催することについて報告した。

 

  H27.7.4

■「第58回関西広域連合委員会」が開催されました。

○中東呼吸器症候群(MERS)」の対応について、連携体制を構築し、情報共有を行うことを確認した。
○東京オリンピック・パラリンピックを見据え、アジア初演100周年さらにベートーヴェン生誕250年に向けて徳島県で開催する「第九」演奏会における合唱参加者の募集とPRを行うことについて確認した。
○広域連合から内閣府に行った提案について、国による検討の進め方及び今後のスケジュールについて報告があった。

○関西の産学官が連携し、健康長寿に向けた健康・医療の新たなしくみづくり、モデル開発等を検討することを目的として設置する標記会議の設立会合を開催することについて報告があった。

○府県境の山岳地域において森林の衰退や土壌侵食等を引き起こしているニホンジカ等の広域的な鳥獣対策の27 年度における実施内容について報告があった。

○ミラノ国際博覧会等での構成府県市における関西広域連合にかかるPR内容および実績について報告があった。

 

  H27.5.28

■「第57回関西広域連合委員会」が開催されました。

○国の予算編成等に向けて提案内容について協議を行い、地方分権の観点からも地方創生を強く要望していくことを盛り込むなどの修正を加え、提案を行っていくことを確認した。

○国の地方分権改革推進本部が実施する地方分権改革に関する提案募集について、関西広域連合としての具体的な提案内容を協議し、25項目の提案を行うことを決定した。

○昨夏同様の節電の着実な実施に向け、平成22年度夏比13%を明記し、広報紙、HP、テレビ等による広報やチラシ等を活用した働きかけ、近畿経済産業局・関西電力と連携した一斉街頭啓発、「家族でお出かけ節電キャンペーン」の実施など、今夏の具体的な取組について報告した。

○経済発展が著しく、ビザ緩和により訪日旅行客の更なる増加が見込まれる東南アジア(ベトナム、フィリピン)をターゲットに、関西の魅力をアピールし、観光誘客を図るトッププロモーションを9 月~11 月に行うことについて報告した。

○学校給食でのエリア内特産農林水産物の利用拡大を図るため、エリア内特産農林水産物を使ったレシピ集を作成したことについて報告した。

 

  H27.4.23

■「第56回関西広域連合委員会」が開催されました。

○今夏の需給見通しについて、関西電力(株)から説明を受けるとともに、関西広域連合として取りまとめた検証結果の報告を行いました。その内容を踏まえ、今夏を通して電力需給がひっ迫しないよう、昨夏同様の節電の着実な実施(昨夏実績:平成22年度夏比13%減)をさらに幅広く呼びかけていくとともに、関西電力に対して一層の取り組みを要請していくこととしました。

○国の地方分権改革推進本部が実施する地方分権改革に関する提案募集に対する、関西広域連合としての具体的な提案内容について協議しました。
○温室効果ガス削減のための広域的な取組として5月1日から「関西夏のエコスタイル」を実施し、呼びかけていくことを報告しました。

○ライオンズクラブ国際協会335複合地区(これまで災害発生時には独自に被災地ボランティアの支援を実施)から、災害発生時に現場で活動するボランティアに対し、現場ニーズに即した支援を迅速に行いたいとの申し入れがあり、このたび「災害時におけるボランティア支援に関する協定」を5月中にも締結することを報告しました。

 

  H27.3.27

■「第55回関西広域連合委員会」が開催されました。

○「関西圏域の展望研究会」の五百旗頭座長より、関西圏域の展望研究の中間報告としての説明を受け、今後の最終取りまとめに向けての意見交換を行いました。併せて、夏頃に近畿圏広域地方計画協議会が策定する「近畿圏広域地方計画中間整理」への対応の方向について確認しました。
○今冬の関西電力管内の電力需給及び節電の状況、再生可能エネルギーの導入状況、エネルギーに関する補助制度や相談窓口等の情報を発信するポータルサイトを開設したことについて報告がありました。

○本年5月から開催されるミラノ国際博覧会及び国際的な展示会等に、構成府県市が参加する機会をとらえ、世界中に関西の魅力をPRしていくことについて報告がありました。
○4月28日から運航を開始する「京滋ドクターヘリ」の愛称が「KANSAI・ゆりかもめ」に決定したことについて報告がありました。

 

  H27.3.1

■「第54回関西広域連合委員会」が開催されました。

○中小企業にとって、価格転嫁が企業収益の拡大のために不可欠な要素であることに鑑み、経済界に対しては、中小企業が経営努力では解消しきれないコストアップ要因を軽減するために行う価格転嫁を大企業が認めるよう、また、国に対しては、このことを強力に指導するよう求める緊急提言を行うことについて合意しました。

○関西広域連合の近畿圏広域地方計画協議会への加入を求めることについては、構成団体の知事・市長の合意事項であり、再三にわたりその旨発信してきたが、現在も構成メンバーとなっていないことから、改めて協議会事務局に対し、構成メンバーに加えるよう要請することについて協議を行い、合意しました。

○関西圏域の展望研究における政策コンセプト素案について検討した「関西圏域の展望研究会小委員会」の第2回開催概要についての報告がありました。また、政策コンセプトのとりまとめに向けて構成府県市からも意見を提出してもらうことを確認しました。

○滋賀県全域及び京都南部を運航範囲とする「京滋ドクターヘリ」が平成27年4月28日から運航を開始となり、関西広域連合管内6機体制となることについて報告がありました。

○「KANSAI 国際観光YEAR2015」のPRイベントを3/27~3/28に関西国際空港において開催し、「関西の世界遺産等」を切り口として関西の魅力をアピールすることについて報告がありました。

 

  H27.1.22

■「第53回関西広域連合委員会」が開催されました。

○関西を魅力ある観光圏としていくため、関西が一体となって戦略的に取り組むべき重点分野、事業、目標等を定めている「関西観光・文化振興計画」について、第51回連合委員会(平成26年11月開催)での協議結果やパブリックコメント等からの意見を踏まえ、社会経済情勢等の変化など必要に応じて見直した計画(最終案)について協議を行い、原案について一部内容を確認のうえ、連合議会3月定例会へ議案として提出することとしました。

○現在策定している関西の府県域を越えた広域救急医療連携を図るための「関西広域救急医療連携計画」について、第51回連合委員会(平成26年11月開催)での協議結果やパブリックコメント等からの意見を踏まえ、新たな広域連携課題への対応等を盛り込んだ次期計画(最終案)について協議を行い原案どおり決定しました。今後、連合議会3月定例会へ議案として提出することとしました。また、ドクターヘリの安定的な運航のための財源確保について、国へ申し入れしていくことについて合意しました。
○感染した場合に致死率の高い「エボラ出血熱」その他の一類感染症対策が国家的課題であることから、「第一類感染症指定医療機関への支援」、「自治体への支援」、「国民への普及啓発」を国に求めていくことを、関西広域連合として緊急提言していくことについて合意しました。
○「世界文化遺産等」発信事業の一環として、歴史街道推進協議会と連携し、関西の歴史文化を知ってもらう一助として活用していくための「歴史文化遺産リーフレット」を作成したことについて報告がありました。

○人形浄瑠璃にスポットを当て、自分の暮らすまちのブンカ、これからのブンカの役割を考える「まちのブンカ会議シンポジウム」を、2月22日にあべのハルカスで開催することについて報告がありました。

 

  H26.12.25

■「第52回関西広域連合委員会」が開催されました。

○来年1月17日に「阪神・淡路大震災」から20年を迎えるにあたって、改めて犠牲者への追悼の意を表すとともに、南海トラフ地震等の脅威に直面する中、阪神・淡路大震災の経験と教訓を踏まえて、安全・安心な社会を築く決意を新たにするメッセージを関西広域連合として発しました。

○西アフリカ諸国でまん延し、感染した場合に高い致死率を引き起こす「エボラ出血熱」に対応していくため、今後の自治体間での連携方策等について協議をした「エボラ出血熱対策担当者会議」(12/19)の開催結果について報告がありました。

○危険ドラッグを原因とする健康被害や交通事故が続発している状況を受け、各構成府県では撲滅に向けた条例制定等を行っているところであり、関西広域連合管内での連携した危険ドラッグ撲滅に資するため、国における法律改正の状況について報告がありました。

 

  H26.11.30

■「第51回関西広域連合委員会」が開催されました。

○11月21日に衆議院が解散し12月14日に衆議院議員総選挙が実施されることに伴い、各政党に対して「地方分権改革」及び「地方創生・再生」について政策として位置づけて推進することを求める緊急アピールを行うことについて合意し、速やかに各政党へ提出することを確認しました。
○関西を魅力ある観光圏としていくため、関西が一体となって戦略的に取り組むべき重点分野、事業、目標等を定めている「関西観光・文化振興計画」の社会経済情勢等の変化など必要に応じた見直し(中間案)について協議を行いました。

○現在策定している関西の府県域を越えた広域救急医療連携を図るための「関西広域救急医療連携計画」について、新たな広域連携課題への対応等を盛り込んだ次期計画(中間案)について協議を行いました。
○今冬の節電要請期間(12月1日~3月31日)が始まることから、家庭・企業等への広報・周知など、節電の取組内容について報告がありました。

○任期満了(12月3日)に伴う広域連合長選挙を実施し、井戸連合長が全員一致により引き続き選出されました。

 

  H26.10.29

■「第50回関西広域連合委員会」が開催されました。

○今冬の需給見通しについて、関西電力(株)から説明を受けるとともに、これを踏まえた関西広域連合の需給対策として、関西電力管内において昨冬同様(平成22年度比7%減)の着実な節電の実施を呼びかけること等を決定しました。

○国が設置した「まち・ひと・しごと創生本部」に対して、関西広域連合からも、各地域が特徴を活かし主体的に行動できる仕組みをつくるよう、東京一極集中からの脱却や地域活力の再生などについての具体的な施策提案を盛り込み、第二弾として要望していくことを決定しました。

○「危険ドラッグ対策」について、これまでの国への提言状況と衆議院厚生労働委員会の参考人招致に出席した概要(10月17日に飯泉委員出席)について報告がありました。また兵庫県の危険ドラッグ対策の条例紹介がありました。

 

  H26.9.23

■「第49回関西広域連合委員会」が開催されました。

○「危険ドラッグ」を原因とする健康被害や交通事故が続発している状況に鑑み、「危険ドラッグ」に起因するあらゆる危害から国民の生活・生命を守るため、「新たな視点に立った効果的な規制手法の確立」や「水際対策の強化」、「危険ドラッグ検査体制の充実」等、各種対策のさらなる充実強化を求め、関西広域連合として国に緊急提案していくことについて合意し、提案内容を一部修正した上で速やかに国へ提出することを確認しました。

○関西2千万府民・県民の皆様に「危険ドラッグ」撲滅に向けて、「府民・県民への協力の必要性」、「自身が買わない、使わない、売らないこと」、「危険ドラッグに関する情報の提供」等、関西広域連合として緊急アピールを行うことについて合意し、その場でアピールを行いました。

○国においては、人口急減・超高齢化の中にあって、各地域がそれぞれの特徴を活かした自立的で持続的な社会を創生できるよう「まち・ひと・しごと創生本部」が設置されたことから、関西広域連合としても、東京一極集中からの脱却や地域活力の再生など、同本部に対して積極的に提案していくことについて合意し、提案内容を一部修正した上で速やかに国へ提出することを確認しました。

 

  H26.8.28

■「第48回関西広域連合委員会」が開催されました。

○台風第12・11 号及び8月15 日からの大雨被害状況を報告し、広島市土砂災害に係る状況調査結果について報告を行った後、8月に連続して発生した台風・豪雨災害を一連の複合災害と捉え早期に激甚災害に指定することや、災害復旧事業の迅速な推進を図ることなど、このたびの災害の特徴を的確に捉え、しなやかで復元力の強い国土と安全・安心な地域作りが図れるよう、関西広域連合として国に緊急提案していくことについて確認しました。

○次期近畿圏広域地方計画の策定を視野に入れ、国土形成計画(全体計画)を見直す際の国と地方の議論にも活用していくため、国土交通省の新たな「国土のグランドデザイン」(骨子)に対する関西広域連合の意見を踏まえた関西圏域の展望研究を行う「関西圏域の展望研究会(仮称)」の設置について決定しました。

○国が募集を開始した新たな国家戦略特区への対応について、関西広域連合域内での広域的な共同提案の内容について了解を得ました。また、構成府県市の提案内容についての情報の共有を図りました。

○今夏の電力需給状況について、これまでのところ、昨夏に比べ暑さは穏やかだったこともあり、需給状況は安定していること、また、節電の状況については、平成22 年度夏と比べて平均で約12%減少しており、呼びかけている11%以上の節電は達成されている状況であることの報告がありました。

 

  H26.7.24

■「第47回広域連合委員会」が開催されました。

○平成27年春に関西で行われる「日本医学会総会2015関西」について、当総会会頭の井村京都大学名誉教授から説明を受け、その連携事業に関西広域連合として協力していくことを確認するとともに、今後のライフサイエンス分野における広域的産学官連携の推進のあり方について意見交換を行いました。

○国が募集を開始した新たな国家戦略特区への対応方針として、各自治体において積極的に提案を検討していき、必要があれば広域的な共同提案を行うことを確認した他、地域の研究資源を活用した新たなプロジェクト等を検討するため、広域的な産学官連携によるイノベーションに関する調査研究を行うことを確認しました。

○ドクターヘリ運航に対する補助金の削減は、ドクターヘリの安全な運航に支障を来す恐れがあるため、全国需要に対応した予算確保に向けた要望を行っていくことについて確認しました。

○危険ドラッグの検体検査について、検査体制の充実や検査手法の向上を図るための担当者研修会を今年度は8月に取締機関を含めて開催することについて報告がありました。

 

  H26.6.28

■「第46回広域連合委員会」が開催されました。

○国の地方分権改革推進本部が実施する地方分権改革に関する提案募集に対して、関西広域連合としての具体的な提案内容について協議を行い、近畿圏広域地方計画の策定権限の移譲など6項目について国に対して提案することを決定しました。
○京都府南部と滋賀県全域を運行範囲とするドクターヘリの平成27年度中の運行開始に向けての体制整備として、広域医療局に新たに「京滋ドクターヘリ担当課長」(滋賀県)を設置することを決定しました。

○東日本大震災における支援活動での課題を踏まえ、災害時に「医療従事者」の適正配置や、「医療資機材」の配分等を行うため、被災地の医療を統括・調整する「災害医療コーディネーター」を全ての関西広域連合の構成府県に設置したことについて報告がありました。

 

  H26.5.22

■「第45回広域連合委員会」が、徳島県鳴門市で開催されました。

○昨年夏実績(平成22年度夏比11%減)以上の日常的な節電が府県民や事業者において着実に実施されるよう、広報紙、HP、テレビ等による広報や、チラシ等を活用した家庭、企業への働きかけ、「家族でお出かけ節電キャンペーン」などの取組のほか、電力需給ひっ迫時における緊急メールの発信、節電の要請などを行っていくこととしました。

○有識者による「はなやか関西・文化戦略会議」を設置し、2020年東京オリンピック・パラリンピックや関西ワールドマスターズゲームズ2021などの開催に向けた関西文化の内外への発信強化について先行して取り組むことや、これらの取組みを進めるため、広域観光・文化振興局の事務局体制を整備することを決定しました。

○関西広域連合管内におけるドクターヘリ事業について、複数機のドクターヘリが補完し合う相互応援体制の充実を図るため、徳島県のドクターヘリと高知県のドクターヘリが相互乗り入れできるようにする協定を6月3日に結ぶことについて報告がありました。

 

  H26.4.24

■「第44回広域連合委員会」が開催されました。

○今夏の需給見通しについて、関西電力(株)から説明を受けるとともに、関西広域連合として取りまとめた検証結果の報告を行いました。その内容を踏まえ、関西電力管内における節電については昨年夏実績(平成22年度夏比11%減)以上の着実な実施を呼びかけるとともに、電力需給が逼迫しないよう、国・関西電力に対して一層の取り組みを要請していくこととしました。
○国土形成計画法に基づく近畿圏広域地方計画の策定権限の移譲に向け、当該計画の策定に積極的にかかわることにより実績を示すとの方針を踏まえ、国土形成計画の見直しにつながる新たな「国土のグランドデザイン」(国土交通省取りまとめ・骨子)に対し、反映すべき関西広域連合の意見を取りまとめていくこととしました。
○関西全域における生涯スポーツの気運醸成を図ることを目的とした「関西マスターズスポーツフェスティバル」の実行委員会の設立に向け、基本方針や規約等について確認しました。
○温室効果ガス削減のための広域的な取組として、夏季の適正冷房や軽装勤務等を実施していく「関西夏のエコスタイル」を5月1日から10月31日まで取組んでいくとの報告がありました。

 

  H26.3.27

■「第43回広域連合委員会」が開催されました。

○関西広域連合がこれまで行った原子力防災対策等にかかる申し入れにおいて、未だ適切な指針が示されず対応が遅れているもの(原子力災害対策指針において今後の検討課題とされている「プルームの影響を考慮したPPAの導入」などについて具体的な指針を示すこと、事故時のUPZ外の地域も含めたモニタリング実施方針とSPEEDI等による大気中拡散解析結果の活用方針を具体的に示すことなど)に対し、政府に早急な取り組みを求める申し入れを行うことについて、原案どおり決定しました。

○「関西防災・減災プラン風水害対策編」及び「関西防災・減災プラン感染症対策編(鳥インフルエンザ・口蹄疫等)」について、原案どおり決定しました。また、「関西防災・減災プラン感染症対策編(新型インフルエンザ等)」について、社会的規制を補足することとしました。
 今後、パブリックコメントを行ったうえで、6月連合臨時議会へ議案として提出する予定です。

○原子力災害が発生した際に、関西圏域において広域避難が円滑に行われるよう、避難元と避難先のマッチング、情報連絡体制、広域避難の実施方針及び避難所運営方針等を定めたガイドラインを策定したことについて報告がありました。

○関西広域連合が主体となったドクターヘリの一体的な運営体制を構築するため、「兵庫県ドクターヘリ」を関西広域連合へ事業移管するとともに、愛称を「KANSAI・はばタン」に決定したことについて報告がありました。 

 

  H26.3.1

■「第42回広域連合委員会」が開催されました。

○道州制のあり方研究会委員から、「道州制のあり方について(最終報告案)」について説明を受け、意見交換が行われました。「道州制のあり方について」最終報告は、意見交換を踏まえ、年度内にとりまとめる予定です。

○自由民主党道州制推進本部から全国知事会などに示された「道州制推進基本法案(骨子案)」の修正案(平成26年2月18日)に、関西広域連合がこれまで行ってきた申入れの内容が反映されていないため、自由民主党に再度、申入れを行うことを決定しました

○第39回連合委員会(平成25年11月開催)での協議結果や第18回総務常任委員会(平成26年1月開催)、パブリックコメント等からの意見を踏まえ作成した「関西エネルギープラン(案)」について、原案どおり決定しました。

○大規模広域災害への備えを万全とするため、関西広域連合と首都圏の九都県市(埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市、相模原市)が災害時相互応援協定を締結(平成26年3月6日締結予定)することについて報告がありました。
○関西広域連合域内食品関係事業者の香港での販路拡大に繋がる香港貿易発展局主催の海外見本市(香港フードエキスポ2014、香港インターナショナル・ワイン&スピリッツフェア)に広域農林水産部として出展することの報告がありました。あわせて、構成団体の参加も呼びかけられました。
○関西ワールドマスターズゲーム2021の開催に向け、関西全域における生涯スポーツの機運醸成を図ることを目的とする「関西マスターズスポーツフェスティバル」平成26年度大会の開催について報告があり、対象となる大会等について構成府県市で精査することとしました。

 

  H26.1.23

■「第41回広域連合委員会」が開催されました。

○連合議会やパブリックコメント等の意見を踏まえ作成した関西広域連合広域計画(案)について協議を行い、原案どおり決定しました。今後、3月連合議会へ議案として提出する予定です。
○次期広域計画(案)を踏まえ、関西広域連合規約の改正(文化振興、農林水産業振興、広域環境保全に追記)について協議を行い、原案どおり決定しました。今後、構成府県市議会において議案として提出する予定です。
○関西版マスターズ大会について、名称を「関西マスターズスポーツフェスティバル」とすることとし、平成26年度は、府県市ごとに開催している生涯スポーツ大会等に冠をつける方式で実施することを決定しました。
○平成25年11月16、17日を中心に、関西の美術館・博物館等文化施設の入館料を無料とした「関西文化の日」の実施結果について、参加施設(514施設)、参加者(約46万人)ともに過去最多であったことの報告がありました。
○「古典の日」の普及・啓発を行うため、古典の日啓発リーフレットを作成したことについて報告がありました。
  
○病院設備から臨床・医療機器、先端医療、製薬まで医療全体を網羅する医療の総合展「メディカル ジャパン」を誘致し、平成27年2月に大阪で開催することについて報告がありました。
○大規模災害発生時の応援力・受援力を高めるため、構成府県が設置している災害医療コーディネーターの研修を徳島県で実施することについて報告がありました。

  H25.12.26

■「第40回広域連合委員会」が開催されました。

○政府の地方分権改革推進会議において、「地方分権改革の総括と展望」の中間とりまとめが示され、地方分権改革推進本部で了承されたことを受け、(1)関西広域連合を対象とした事務・権限の移譲を進めること、(2)「提案募集方式」に国の応答義務を付すること、(3)関西広域連合の意見も踏まえること、(4)地方の実情を踏まえて改革を推進することの4点について、政府に要請することを決定し、発出しました。 
○平成26年度主要事業・予算について協議を行いました。今後、3月連合議会への提出に向け、1月連合議会総務常任委員会で報告・協議を行うこととしました。 
○自民党超伝導リニア鉄道に関する特別委員会への要請(11/29)、リニア中央新幹線大阪同時開業決起大会の開催(12/13)、国土強靭化シンポジウム(12/18)の結果について報告がありました。 
○KANSAI国際観光YEAR2014について、今年度の「関西の食文化」に加えて、「関西のマンガ・アニメ等」をテーマとし、プロモーションやキャンペーン事業等に取組むことの報告がありました。 
○関西広域連合東南アジアプロモーションについて、訪日客数が大幅に伸びているタイで、2月に、関西への観光誘客を図るプロモーションを実施することの報告がありました。 
○関西広域連合が参画する近畿ブロック地方産業競争力協議会において、国の経済対策及び補正予算等に向けた「近畿の地域特性を活かした産業競争力の強化による地域経済の再生に向けた緊急提言」を取りまとめ、12 月4日に内閣府西村副大臣へ提出したことについて報告がありました。

 

  H25.11.21

■「第39回広域連合委員会」が開催されました。

○近畿地方整備局から、本年9月の台風18号による被災状況等について説明を受け、早期の復旧・復興、観光への配慮や総合治水の推進、河川整備の加速化などを求めました。今回の台風への対応等も踏まえ、関西防災・減災プラン風水害対策編の策定を進めることとしました。

○重点目標(2020年度に太陽光発電450万kW、再生可能エネルギー全体で600万kWとする)などを取りまとめたエネルギープラン(中間案)について、目標の達成状況に応じて、さらに高い目標を目指すこと、関連産業の振興を図ることなど修正を加えることで決定しました。

○「関西ワールドマスターズゲームズ2021」の開催について、11月上旬のIMGAによる査察の実施結果、IMGAと準備委員会との間で基本合意書に調印したことの報告がありました。 

○ドクターヘリ事業の取組みについて、兵庫県播磨地域及び丹波南部地域を運航範囲とする兵庫県ドクターヘリが、11月30日から運航開始することの報告がありました。また、京都府南部地域及び滋賀県全域を運航範囲とする京滋地域ドクターヘリを社会福祉法人恩賜財団済生会滋賀県病院に設置し、平成27年度の導入を目指すことについて報告がありました。

 

  H25.10.24

■「第38回広域連合委員会」が開催されました。

○今夏の電力需給の検証・今冬の電力需給対策について、エネルギーPTから、今夏は、8月中旬に気温が35℃を超える日が続いたが、期間中における節電量は、平成22年夏比約▲11%であり、需給ひっ迫には至らなかったことなど、今夏の電力需給実績検証結果の報告がありました。関西電力(株)香川取締役副社長から、今冬の電力需給見通しについて、想定需要2,576万kWに対して予備率3%を含めた供給力2,655万kWが確保できる見通しであるとの説明がありました。エネルギー検討会で検証した結果、電力需給がひっ迫する恐れは低いと考えられるが、定着していると想定した節電量が着実に実施されることなどが前提となっている旨、報告されました。検証結果を踏まえ、関西広域連合として、今冬の関西電力管内の企業や家庭に昨年並みの節電(平成22年冬と比べて6%削減を目安)をお願いすることを決定しました。

○関西ワールドマスターズゲームズ2021について、9月26日に準備委員会を開催し、申し入れ書及び開催収支計画について了承、IMGAに提出したこと、11月にIMGAの査察が行われることについて報告がありました。

○飯泉知事から国の地方分権改革有識者会議(10月16日(水)開催)における、地方六団体のヒアリング結果について報告がありました。国直轄国道及び河川の広域連合への移譲のあり方について、国出先機関PTにおいて検討することとしました。

 

  H25.9.21

■「第37回広域連合委員会」が開催されました。

○台風第18号により、大雨特別警報が発令された滋賀県、京都府、京都市から被害状況について報告がありました。今後被害状況を取りまとめ、災害ボランティアの派遣、家屋被害認定への支援などの支援活動を行うこととしました。また、直轄河川の早期改修や被災者生活再建支援制度の見直しなど、被災地の要望を取りまとめ、関西広域連合として、国に要望していくこととしました。

○8月の連合委員会でワールドマスターズゲームズ2021年大会の関西での開催をめざす、としたことを受け、今月中に準備委員会を設置し、その場で、国際マスターズゲームズ協会(IMGA)への正式な申し入れを協議することを確認しました。

○次期広域計画中間案について協議を行い、広域環境保全の「低炭素社会づくりの推進」に、再生可能エネルギーの導入促進などを盛り込むこととなり、項目等について、今後修正を行うこととなりました。また、最終案に向け、引き続き、精査することとなりました。

○関西経済連合会が提唱する「はなやか関西」を、官民が共同で取り組む「関西」の地域ブランディングのコア・コンセプトとすることを決定しました。

○関西をこれまで以上に、わが国の文化の中心とすべく「文化首都・関西」の実現をめざし、さらに、世界を視野に「アジアの文化観光首都」としての発展を目指す、「関西広域連合文化振興指針」について、原案のとおり決定しました。

○地産地消運動の推進による域内消費拡大や国内外への農林水産物の販路拡大など、6つの戦略を取りまとめた「関西広域農林水産業ビジョン」について、原案のとおり決定しました。

 

  H25.8.29

■「第36回広域連合委員会」が開催されました。

ワールドマスターズゲームズ2021年大会の招致について、関西広域連合として関西での開催をめざすこととしました。大会開催を一過性のイベントに終わらせることなく、関西版マスターズ大会を創設し、関西を生涯スポーツの先進地域として、元気で活力のある高齢社会のモデルとなるよう進めていくこととしました。今後、早期に官民連携の準備組織を立ち上げ、コンセプト、実施主体、収支計画等の基本構想の策定に取り組むこととしました。

次期広域計画について、中間素案まで策定作業が進んでおり、次回(9月)の関西広域連合委員会で次期広域計画中間案を協議することとしました。

関西広域連合文化振興指針について、最終案を次回(9月)の関西広域連合委員会で協議することとしました。

○関西広域連合トッププロモーションについて、9月に井戸連合長、山田委員及び秋山広域連合協議会会長並びに森関西経済連合会会長等が、香港及び広東市において観光プロモーションを実施する予定について報告がありました。

○薬物乱用防止対策の取組について、違法ドラッグ検査に係る情報共有(検体・違法ドラッグの買い上げ検査結果)を実施していること、また、合同研修会(検査手法の向上等)を今後開催することについて報告がありました。

 

 

  H25.7.25

■「第35回広域連合委員会」が開催されました。

○2021ワールドマスターズゲームズの招致に関する開催提案書草稿及び広域連合長書簡について、IMGA事務局に提出することを決定しました。また、本大会の先駆けとして、関西版マスターズについて、平成26年度創設をめざし検討を進めることとしました。ワールドマスターズを招致するかの判断については、トリノ大会視察を踏まえ、8月の連合委員会で協議することとしました。

○国家戦略特区選定について、(1)地域ではなくプロジェクトを選定すること、(2)5年以内に大きな経済効果が見込めるか、実現すれば将来的な波及効果が大きい規制改革であること、(3)単なる財政支援ではなく具体的な規制緩和の提案を含むことが大前提であることなど、国の基本的な考え方について報告がありました。関西広域連合として(1)関西としての強みやプロジェクトの位置づけなど優位性を示したうえで、プロジェクト間のコーディネートも可能な限り図りつつ、関西広域連合としての共同提案を検討すること、(2)共同提案とは別に事業主体が限られているものは個別のアイデア提案を行っていくことを確認しました。

○沖縄の米軍基地負担軽減について、政府に対して、(1)負担軽減に向けた具体策を早急に検討され、提案すること、(2)その前提として、在日米軍が低空飛行訓練を実施する際には安全性を最大限確保するとともに、低空飛行訓練が住民に与える影響を最小限にすることを定めた日米地位協定に関する日米合同委員会合意事項を遵守すべく政府において必要な措置を取ること、を申し入れることを決定しました。

 

  H25.6.29

■「第34回広域連合委員会」が開催されました。

○政府及び原子力規制委員会に対し、新規制基準案に基づく大飯原発の確認結果について関係地方公共団体に説明すること、新規制基準施行により再稼働が困難になる発電所に対して廃炉を円滑に進める法的な仕組みづくりを早急に行うことなどを申し入れることを決定しました。

○国家戦略特区への対応として、関西が地域・プロジェクトの選定をされるよう、政府に申し入れることとしました。

○大阪府・市より、オスプレイ飛行訓練問題も含めた沖縄の米軍基地負担の軽減について、政府に申入れを行うよう提案がありました。委員より、本当に沖縄が望んでいる負担軽減になるのか、飛行訓練での夜間低空飛行に問題が生じているなどの意見がありました。こうした意見を踏まえて、申入れ内容を調整することとしました。

 

  H25.5.23

■「第33回広域連合委員会」が開催されました。
○発電用軽水型原子炉の新規制基準について、原子力規制庁山本審議官から、7月に施行される原子力発電所の新規制基準について、基本的な考え方、新たに設ける基準(シビアアクシデント対策)などについて説明がありました。井戸連合長から、大飯原子力発電所について、新基準に適合しているか厳正に審査することや、新規制基準策定にあたり、原子力発電所立地周辺自治体に対して意見照会することなどを求めた申し入れを山本審議官に提出しました。

○道州制のあり方研究会との意見交換について、井戸連合長から、5月10日に自民党、公明党に対し行った「道州制基本法案(骨子案)に対する申し入れ」の結果概要について報告がありました。新川座長から、これまで行った「道州制のあり方研究会」での検討経過及び今後の検討に当たってのポイント等について報告がありました。また、新川座長から、本日の意見交換結果も踏まえ、さらに検討を進めるとともに、6月に中間論点整理を研究会で行いたいとの発言がありました。

 

  H25.4.25

■「第32回広域連合委員会」が開催されました。
○今夏の電力需給対策について、関西電力(株)八木取締役社長から、今夏の電力需給見通しについて、想定需要2,845万kWに対して予備率3%を含めた供給力2,932万kWが確保できる見通しであるとの説明がありました。白井京都大学教授(電力需給等検討会議)から、関西電力の需給見通しの内容を検証した結果概ね妥当なものである旨、報告されました。検証結果を踏まえ、今夏の関西電力管内の企業や家庭に昨年並みの節電(平成22年夏と比べて9%の削減を目安)をお願いすることを決定しました。期間は、7月1日から9月30日の平日(9時から20時)。なお、具体的な節電対策については、5月の連合委員会で決定することとしました。

○ワールドマスターズ国際大会(WMG)の招致について、高橋近畿大学教授及び長ケ原神戸大学准教授から、WMGの概要について説明がありました。今年の7月末に開催提案書原案を提出、8月のトリノ大会を見てさらに検討を深め、招致について判断することを確認し、その旨を記載した返書をWMG協会(IMGA)あて発出することを決定しました。開催計画の内容等について検討するためのプロジェクトチームを立ち上げることを決定しました。

○北陸新幹線(敦賀以西)ルート提案に係る取組方針について、前回保留となったルートの整備に伴い発生するコスト負担のあり方について、原案どおり決定しました。なお、「米原ルート(乗換)案」では、暫定措置である米原駅での乗換が最も優位であるとの誤解が生じる恐れがあるため、(乗換)を削除することで合意しました。

○道州制のあり方研究会・道州制基本法案について、道州制基本法案(骨子案)が今国会へ提出がなされる可能性があるとの報道を受け、4月中に「道州制基本法案(骨子案)に対する申し入れ」を発表し、5月中旬を目途に自由民主党・公明党へ申し入れを行うことを決定しました。

 

  H25.3.28

■「第31回広域連合委員会」が開催されました。
○大飯原発に関する新しい安全基準の適用に関する申し入れについて、政府及び原子力規制委員会に対し、原子力発電所に関する新しい安全基準の案を早急に取りまとめ、各項目の必要性の根拠をわかりやすく示すこと、新しい安全基準の施行後、直ちに再審査(バックフィット)を実施し、大飯原発の運転の当否を判断することなどを申し入れることを決定しました。
○北陸新幹線(敦賀以西)ルート案検討について、費用対効果、開業までの期間などを総合的に判断した結果、「米原ルート(乗換)案」が最も優位であると提案することなどの取組方針を決定しました。なお、ルートの整備に伴い発生するコスト負担のあり方については、改めて次回の連合委員会で協議することとなりました。

 

  H25.3.2

■「第30回広域連合委員会」が開催されました。
○政府が検討を進める道州制について、中央集権型の道州制にならないよう指摘していくため、有識者による「道州制のあり方研究会」を3月2日付で設置しました。なお、研究会の名称について、研究内容を明確化するため、「道州制のあり方研究会」とすることとしました。今後、月1回程度研究会を開催し、来年1月を目途に最終報告を取りまとめることとしました。
○3月28日に近畿市長会等市町村との意見交換会を開催することとし、今後、定期的(最低年2回)に意見交換会を実施することを決定しました。

 

  H25.1.24

■「第29回広域連合委員会」が開催されました。

○新政権への対応について、地方分権改革の原点に立ち返り、国出先機関をはじめとする国の事務・権限の移譲を引き続き求めていくことを確認しました。また、関西広域連合がそのまま道州制に移行するものではないことを前提に、政府が一方的に道州制の導入を進めないよう、課題や問題点をチェックし、適宜発信していくため、有識者による研究会を2月目途に発足させ、広域行政システムについて内部的に検討・研究を行うこととしました。

○平成25年度関西広域連合の組織体制の強化について、関西イノベーション国際戦略総合特区やエネルギー検討会など特定課題への取組強化として、事務局強化を行うことを確認しました。また、平成25年度からの資格試験・免許等業務の実施に向け、本部事務局体制の強化を図ることを確認しました。

 

  H24.12.27

■「第28回広域連合委員会」が開催されました。

○新政権への対応について、新政権に対し、地方分権の推進及び国の予算に関する事項を要請することについて、首長と参議院議員の兼職を可能とする法改正等の追加提案があり、再調整の上、1月中旬までに政府に申入れをすることとしました。

○平成25年度当初予算の主な拡充・新規項目について説明・確認を行いました。1月の連合議会総務常任委員会で報告・協議の上、次回連合委員会にて予算原案として取りまとめ、2月下旬に、3月議会に提出する予算案として取りまとめることとしました。

 

  H24.11.22

■「第27回広域連合委員会」が開催されました。

○国出先機関対策について、政府及び民主党への要請活動や「アクション・プラン推進委員会」の開催結果について報告がありました。また、来る衆議院議員選挙に向け、各党に対し、国出先機関の事務・権限の地方への移管を政策として位置づけ、地方分権の推進に取り組むよう要請する声明をとりまとめました。

○広域連合長選挙が実施され、井戸連合長が全員一致で再選となりました。 

 

  H24.10.21

■「第26回広域連合委員会」が開催されました。

○今冬の電力需給状況について、国の見通しの検証を行い、節電目標の設定、節電の呼びかけ等の方向性をとりまとめることとなりました。また、原子力発電所の安全確保と防災対策、及び安定的な電力需給に関する政府への要望書をまとめることとなりました。

○広域医療局におけるドクターヘリ事業の取組みについて、10月から徳島県ドクターヘリの兵庫県淡路島への運航開始、ドクターヘリの愛称募集を行うことについて報告がありました。

 

  H24.9.30

■「第25回広域連合委員会」は台風接近のため中止となりました。

 

  H24.8.23

■「第24回広域連合委員会」が開催されました。

○京都市、神戸市の加入について、京都市が、広域観光・文化振興の副担当に、神戸市が広域防災の副担当となることを決定しました。

○関西における中長期的なエネルギー政策について、国のエネルギー基本計画を踏まえる必要があることから、平成24年度は方向性の論点骨子を整理し、来年度、検討をさらに深めていくこととしました。また、今夏の電力需給の検証や、関西電力大飯原発3号、4号機の再審査等を求める「今後のエネルギー政策の確立に向けた声明」を発出しました。

 

  H24.7.26

■「第23回広域連合委員会」が開催されました。

○国出先機関対策について、渡会地域主権戦略室次長から、国の特定地方行政機関の事務等の移譲に関する法律案の概要について説明がありました。政府に対して、法案の閣議決定・国会への早期提出及び今国会での成立を改めて要請しました。

○東日本大震災災害廃棄物の広域処理について、古川大阪湾広域臨海環境整備センター副理事長かた報告を受け、災害廃棄物のうち可燃物の広域処理について、宮城県が新たな自治体へ要請は行わない方針を示したことについて、環境省に正式な見解を求めることとし、その上で、今後の対応について協議することとしました。

 

  H24.6.30

■「第22回広域連合委員会」が開催されました。

○今夏の節電目標・節電対策について、長尾近畿経済産業局長から説明を受け、関西広域連合としては、大飯原子力発電所3号機の再起動が確実となった段階で節電目標を現在の平成22年度比で「15%以上」から「10%以上」に低減すること等を決定しました。

 

  H24.5.30

■「第21回広域連合委員会」が開催されました。

○原子力発電所の安全確保と再稼働について、齋藤内閣官房副長官、細野原発事故収束・再発防止担当大臣から再稼働にあたっての判断基準及び再稼働後の安全確保について説明がありました。これを受けて、「原発再稼働にあたっての判断基準及び再稼働後の安全確保について説明がありました。これを受けて、「原発再稼働に関する声明」をとりまとめました。

○今夏の電力需給の検討状況等について、今夏の節電目標を達成するため、節電対策の基本方針及びキャッチコピー・ロゴマークを決定しました。今後、具体的な節電促進方策について詳細を検討し、発表することとなりました。

 

  H24.5.19

■「第20回広域連合委員会」が開催されました。

○原子力発電所の安全確保と再稼働について、齋藤内閣官房副長官、細野原発事故収束・再発防止担当大臣から説明がありましたが、安全性に関する判断基準等が専門の委員会等の意見を聞くことなく定められていることから、再度、政府に申し入れることを決定しました。

 

  H24.4.26

■「第19回広域連合委員会」が開催されました。

○今夏の電力供給の検討状況等について、関西電力から説明を受けたが、電力供給力等に疑問点があり再度説明を求めること、原子力発電所再稼働に関し、政府に安全対策を講じることなど6項目を申し入れること等を決定しました。

 

 

 

<過去の関西広域連合議会>

  

  H29.3.5

■関西広域連合議会が開催されました。

○大阪府立国際会議場(大阪市)で「関西広域連合議会3月定例会」が開かれ、「平成29年度関西広域連合一般会計予算の件」など7議案が可決されました。 

 

  H28.11.17

■関西広域連合議会が開催されました。

○リーガロイヤルNCB(大阪市)で「関西広域連合議会11月臨時会」が開かれ、「平成28年度関西広域連合一般会計補正予算(第2号)の件」が可決されました。 

○「平成27年度関西広域連合一般会計歳入歳出決算認定の件」が認定されました。

○「鳥取県中部地震に伴う観光産業等への支援を求める意見書」が採択されました。

 

  H28.8.29

■関西広域連合議会が開催されました。

○京都府議会で「関西広域連合議会8月定例会」が開かれ、、「平成27年度関西広域連合一般会計歳入歳出決算認定の件」が継続審議に、「平成28年度関西広域連合一般会計補正予算(第1号)の件」など2議案が可決されました。 

 

  H28.6.26

■関西広域連合議会が開催されました。

○大阪府立国際会議場で「関西広域連合議会6月臨時会」が開かれ、「監査委員の選任について同意を求める件」など2議案が可決されました。 

○第7代議長として、徳島県議会選出の西沢貴朗議員が選出されました。

 

  H28.3.5

■関西広域連合議会が開催されました。

○大阪府立国際会議場で「関西広域連合議会3月定例会」が開かれ、「平成28年度関西広域連合一般会計予算の件」など7議案が可決されました。

 

  H27.11.19

■関西広域連合議会が開催されました。

○ホテルニューオータニ大阪で「関西広域連合議会11月臨時会」が開かれ、、「平成27年度関西広域連合一般会計補正予算(第2号)の件」など3議案が可決されました。 

○「平成26年度関西広域連合一般会計歳入歳出決算認定の件」が認定されました。

  

  H27.9.5

■関西広域連合議会が開催されました。

○大阪府立国際会議場で「関西広域連合議会9月定例会」が開かれ、、「平成26年度関西広域連合一般会計歳入歳出決算認定の件」が継続審議に、「平成27年度関西広域連合一般会計補正予算(第1号)の件」など4議案が可決されました。 

 

  H27.7.4

■関西広域連合議会が開催されました。

○大阪府立国際会議場で「関西広域連合議会7月臨時会」が開かれ、「関西広域連合広域計画の一部を変更する件」など3議案が可決されました。 

 

  H27.5.18

■関西広域連合議員の選出。

○県議会において、関西広域連合議会の議員を決める選挙を行い、西沢貴朗議員、元木章生議員、岡田理絵議員の3名が選出されました。

 

  H27.3.1

■関西広域連合議会が開催されました。

○大阪府立国際会議場で「関西広域連合議会3月定例会」が開かれ、「平成27年度関西広域連合一般会計予算の件」など6議案が可決されました。

 

  H26.11.30

■関西広域連合議会が開催されました。

○大阪府立国際会議場(大阪市)で「関西広域連合議会11月臨時会」が開かれ、「監査委員の選任について同意を求める件」が可決されました。

○また、「平成25年度関西広域連合一般会計歳入歳出決算認定の件」が認定されました。

  

  H26.8.28

■関西広域連合議会が開催されました。

○兵庫県議会議場(神戸市)で「関西広域連合議会8月定例会」が開かれ、「平成25年度関西広域連合一般会計歳入歳出決算認定の件」が継続審議に、「平成26年度関西広域連合一般会計補正予算(第1号)の件」が可決されました。

 

  H26.6.28

■関西広域連合議会が開催されました。

○大阪府立国際会議場で「関西広域連合議会6月臨時会」が開かれ、「関西防災・減災プラン風水害対策編策定の件」など4議案が可決されました。

 

  H26.3.1

■関西広域連合議会が開催されました。

○大阪府立国際会議場で「関西広域連合議会3月定例会」が開かれ、「平成26年度関西広域連合一般会計予算の件」など4議案が可決されました。

○また、「関西ワールドマスターズゲームズ2021に関する決議」が採択されました。

 

  H25.11.21

■関西広域連合議会が開催されました。

○リーガロイヤルNCB(大阪市)で「関西広域連合議会11月臨時会」が開かれ、「監査委員の選任について同意を求める件」及び「関西広域農林水産業ビジョンを定める件」が可決されました。

○また、「平成24年度関西広域連合一般会計歳入歳出決算認定の件」が認定されました。

 

  H25.8.29

■関西広域連合議会が開催されました。

○和歌山県議会議場(和歌山市)で「関西広域連合議会8月定例会」が開かれ、「平成24年度関西広域連合一般会計歳入歳出決算認定の件」が継続審議に、「平成25年度関西広域連合一般会計補正予算(第1号)の件」が可決されました。

 

  H25.6.29

■関西広域連合議会が開催されました。

○リーガロイヤルNCB(大阪市)で「関西広域連合議会6月臨時会」が開かれ、「関西防災・減災プラン(原子力災害対策編)変更」に関する議案が可決されました。

 

  H25.3.2

■関西広域連合議会が開催されました。
○大阪府立国際会議場で「関西広域連合議会3月定例会」が開かれ、「平成25年度関西広域連合一般会計予算の件」など10議案が可決されました。
○また、「地方分権の推進を求める決議」が採択されました。

 

  H24.11.22

■関西広域連合議会が開催されました。

○リーガロイヤルNCB(大阪市)で「関西広域連合議会11月臨時会」が開かれ、「平成23年度関西広域連合一般会計歳入歳出決算認定の件」が可決されました。

○また、「国出先機関の原則廃止の早期実現を求める決議」が採択されました。

   

  H24.8.23

■関西広域連合議会が開催されました。

○鳥取県庁議会棟で「関西広域連合議会8月定例会」が開かれ、「平成23年度関西広域連合一般会計歳入歳出決算認定の件」が継続審議に、「平成24年度関西広域連合一般会計予算(第1号)」など2議案が可決されました。

○また、徳島県選出議員の北島勝也議員、竹内資浩議員、福山守議員が提出した、「低炭素社会の実現に向けた地球温暖化対策の推進を求める意見書」が採択されました。

 

  H24.6.30

■関西広域連合議会が開催されました。

○大阪府立国際会議場で「関西広域連合議会6月臨時会」が開かれ、「関西広域連合議会委員会条例の一部を改正する条例」など2議案が可決・同意されました。

○また、「国出先機関の関西広域連合への移管推進を求める意見書」、「国出先機関の原則廃止について市町村への十分な説明を求める決議」が採択されました。

 

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