徳島版「地方創生特区」の指定について~第3次指定として4事業を決定しました~

2017年5月15日

地方創生の推進に向けた市町村の取組みを、県独自の規制緩和や税制優遇、財政措置とともに、県が国などに対するコンシェルジュ機能を果たしながら「パッケージ支援」を行う、徳島版「地方創生特区」(県版特区)の第3次指定について、以下のとおり決定しました。

 

  

◆ 県版特区 第3次指定(新規)                3地域(3市町)
  

○ 「『美馬市に夢ひらく』アクティブライフ推進特区」 (美馬市)
《「課題解決先導型」部門/生涯活躍のまちづくり》

「美馬市生涯活躍のまち構想」に基づくアクティブシニアの移住及び地域活性化の推進
・ 「アクティブライフタウン」実現へのコーディネーター育成及び「地域包括ケアシステム」のモデル構築
・ 四国大学と連携した「いきがい・健康維持支援プログラム」の開発・推進
(規制緩和等) 移住交流とアクティブシニアの活躍の場となる民泊推進の規制緩和等

 

  

○ 「『海陽町型生涯活躍のまちづくり』推進特区」 (海陽町)
《「課題解決先導型」部門/生涯活躍のまちづくり》

「海陽町型生涯活躍のまち」実現に向けた、地域住民が主役の「まちづくり」の推進
・シニア世代が地域で安心して暮らし続けていくことができる環境の整備
(高齢者見守り、買い物支援、送迎サービスなどの実施検討と実証実験)
・空き家・遊休公共施設を活用した交流拠点や移住者向け住宅の整備
(規制緩和等)遊休施設活用に向けた目的外使用承認に向けた調整
サービス付き高齢者向け住宅整備に係る要件緩和の調整等

 

 

○「ゼロ・ウェイスト型エシカル購買モデル形成特区」(上勝町)
《「課題解決先導型」部門/消費者行政・消費者教育》

「ごみの出ない」ゼロ・ウェイストなエシカル購買モデル構築に係る実証実験の実施
・ 容器包装類を使用しない(詰替、量り売りなど)「ごみの出ない」売り方・買い方の
新たなモデル構築の推進
(規制緩和等) 小分け販売に係る品目の拡充や品質表示基準等の規制緩和等

 


◆ 県版特区第3次指定(既存特区拡充型)            1地域(1町)

 

○ 「新南海道再興戦略特区」(板野町)

 

□ 「新未来創造・消費者行政推進特区」事業 
《「課題解決先導型」部門/消費者行政・消費者教育》

新たな消費者行政・教育のモデルとなる先進的・実証的な取組みの推進
・見守りリストの作成など消費者被害防止のための見守り活動の強化
・不招請勧誘の禁止など新たな課題解決に向けた実証的な取組みの推進
・エシカル消費の普及促進及び消費者教育の推進
(規制緩和等)国・県が有する消費者情報の共有による見守り活動の強化等

 

        
□ 「2つの道による地域活性化推進特区」事業 ※ 既存特区(第1次指定事業)

未来志向の「道の駅」整備計画の推進及びICT企業・サテライトオフィスの誘致に
よる雇用創出の促進
        
       

◆ 継続事業(既存特区( 第1次指定、第2次指定))      3地域(3町) 

 

○「徳島ドローン特区」(那賀町)

ドローン活用による町の魅力発信と、中山間地における貨物輸送など
地域課題の解決に向けた実証実験の実施

 

○「次世代育成・6次産業集積特区」(石井町)

アグリサイエンスゾーンを核とした6次産業集積による地域経済活性化及び
「農」関連事業を通した大学生やUIJターン者等による移住交流の促進

 

○「歴史・文化の力でまちづくり特区」(美波町)

100年ぶりの農村舞台「赤松座」の復活と、薬王寺門前町の賑わい創出

 

 
◆F/S(フィージビリティ・スタディ)支援              1地域(1市) 

 

○「国家戦略特区の実現に向けた県・市連携特区」(徳島市)
国家戦略特区の指定に向け、戦略的な取組み推進のための協議の場の創出


※事業化の可能性についての検証・アドバイスを継続的に実施し、

事業の具体化を図る事業として、必要な支援を行うもの。

 

  

【徳島版「地方創生特区」事業の提案募集について】

○ 募  集  期  間 : 平成29年3月15日(水)~平成29年4月11日(火)

○ 応  募  件  数 : 5事業(5市町)

○ 特区の選定方法 : 外部有識者を交えた審査により選定

お問い合わせ

地方創生局地方創生推進課
発信戦略担当
電話:088-621-2364
ファクシミリ:088-621-2829