土砂災害防止法が改正されました~要配慮者利用施設における円滑かつ迅速な避難のために~

2017年6月21日

 「水防法等の一部を改正する法律(平成29年法律第31号)」の施行により,要配慮者利用施設の避難体制の強化を図るために「土砂災害防止法(※1)が平成29年6月19日に改正されました。

 改正後の土砂災害防止法では,土砂災害警戒区域内の要配慮者利用施設(※2)の所有者又は管理者に対し,避難確保計画の作成及び避難訓練の実施を義務付け,施設利用者の円滑かつ迅速な避難の確保を図ることとしています。

  (※1)正式名称は「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律」です。

  (※2)土砂災害防止法に基づき、市町村地域防災計画にその名称及び所在地が定められた要配慮者利用施設が対象です。

 

土砂災害防止法の改正に関する情報は,国土交通省ホームページをご覧ください。

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