平成30年4月1日から障がい者の法定雇用率が引き上げになります

2017年10月19日

障がい者がごく普通に地域で暮らし,地域の一員として共に生活できる「共生社会」実現の理念の下,すべての事業主には,法定雇用率以上の割合で障がい者を雇用する義務があります(障害者雇用率制度)。この法定雇用率が,平成30年4月1日から以下のように変わります。

 

 

事業主区分 法定雇用率
 現行 平成30年4月1日以降
 民間企業    2.0%    ⇒ 2.2%
 国,地方公共団体等    2.3%    ⇒ 2.5%
 都道府県等の教育委員会    2.2%    ⇒ 2.4%

 

 

 

また併せて,下記の2点についてもご注意くださるよう,お願いいたします。

 

 

【留意点1】 対象となる事業主の範囲が,従業員45.5人以上に広がります。

◎従業員45.5人以上50人未満の事業主の皆さまは特にご注意ください。

今回の法定雇用率の変更に伴い,障がい者を雇用しなければならない民間企業の事業主の範囲が,従業員50人以上から45.5人以上に変わります。また,その事業主には,以下の義務があります。

◆毎年6月1日時点の障害者雇用状況をハローワークに報告しなければなりません。
◆障がい者雇用の促進と継続を図るための「障害者雇用推進者」を選任するよう努めなければなりません。

 

 

 

【留意点2】 平成33年4月までには,さらに0.1%引き上げとなります

◎平成30年4月から3年を経過する日より前に,民間企業の法定雇用率は2.3%になります。(国等の機関も同様に0.1%引上げになります。)
    
※具体的な次回の引き上げ時期は,今後,労働政策審議会において議論がなされます。
    ※2.3%となった際には,対象となる事業主の範囲は,従業員43.5人以上に広がります。

 

(徳島労働局ホームページへリンクします)

 

お問い合わせ

県下ハローワーク(公共職業安定所)
または,
徳島労働局職業安定部 職業対策課 障害者雇用担当
電話:088-611-5387
ファクシミリ:088-622-2448