セーフティネット住宅の登録について【賃貸人の方へ:登録・変更について】

2017年10月26日

  

 セーフティネット住宅の登録について

 

 セーフティネット住宅として登録する際には、その規模、構造等について一定の基準に適合する必要があります。

 また、申請に必要な書類を、徳島県の申請窓口に提出していただくことになります。

 

                          

1 登録基準

 

(1)各戸の床面積

   

 ・各戸の床面積が、25平方メートル以上であること。

  

 ※共用部分に共同して利用するため適切な台所、収納設備、又は浴室若しくはシャワー室を備えることにより、各居住部分に備える場合と同等以上の居住環境が確保される場合にあっては、18平方メートル以上であること。

 

 ※居間、食堂、台所その他の居住の用に供する部分を入居者が共同で利用する場合にあっては、共同居住型賃貸住宅の基準に適合させること。

 

(2)耐震性能基準

 

 ・昭和56年6月1日以後に新築の工事に着手したものであること。

 

 ・昭和56年5月31日以前に新築の工事に着手したものであるときは、地震に対する安全性に係る建築基準法 (昭和25年法律第201号)並びにこれに基づく命令及び条例の規定に適合するもの又はこれに準ずるものであること。

 

(3)構造・設備

 

  ・各戸が台所、便所、収納設備、洗面設備及び浴室又はシャワー室を備えたものであること。

 

   ※共用部分に共同して利用するため適切な台所、収納設備、又は浴室若しくはシャワー室を備えることにより、各居住部分に備える場合と同等以上の居住環境が確保される場合にあっては、各居住部分が当該設備を備えたものである ことを要しない。

 

  ※居間、食堂、台所その他の居住の用に供する部分を入居者が共同で利用する場合にあっては、共同居住型賃貸住宅の基準に適合させること。

 

 

 ・消防法(昭和23年法律第186号)若しくは建築基準法又はこれらの法律に基づく命令若しくは条例の規定(耐震性能基準を除く。)に違反しないものであること。

 

 

(4)共同居住型賃貸住宅の基準

 

 ・共同居住型賃貸住宅の床面積が、15平方メートル×N+10平方メートル以上であること。

    

 N:入居者ごとの専用部分の数 (Nが2以上)

 

 ※賃貸人が居住する場合は含めるものとする。

  

  ・共同居住型賃貸住宅の入居者(専用部分)は1人とする。

   

  ・各専用部分の床面積が9平方メートル(収納設備を含む。)以上であること。

 

  ・居間、食堂、台所、便所、洗面設備、浴室又はシャワー室、洗濯室又は洗濯場が共用部分に備えられていること。

 

 ※専用部分に備えられている部分は、当該設備を共用部分に備えることを要しない。

 

 ※洗濯場については、共用部分に備えることが困難なときは、入居者が共同で利用することができるバルコニーその他のこれに類する部分に備えることをもって足りるものとする。

 

 ・入居者5人につき1箇所の割合で、便所、洗面設備、浴室又はシャワー室及び洗濯室又は洗濯場が備えられていること。

     

 ※これらの設備を入居者2人以上が一度に利用する場合その他の入居者5人につき1箇所の割合でこれらの設備を備える場合と同等以上の居住環境が確保される場合にあっては、これと異なる割合とすることができる。

 

 

(5)賃貸の条件に関する基準

 

  ・賃貸住宅の入居者の家賃の額が、近傍同種の住宅の家賃の額と均衡を失しないよう定められるものであること。

 

 

 

(6)入居を受け入れることとする住宅確保要配慮者の範囲の基準

  

  ・特定のものについて不当に差別的なものでないこと、入居することができる者が著しく少数となるものでないことその他の住宅確保要配慮者の入居を不当に制限しないものであること。

 

 

 

2 登録申請方法
(1)登録申請先
 徳島県県土整備部住宅課企画・木造住宅担当

 電話:088-621-2593
 ファクシミリ:088-621-2871

 

 事前に電話で日程調整の上、書類を持参してください。
 

※申請に係る事前相談を希望される場合は、事前に電話で日程調整をお願いします。

 

(2)申請に必要な書類
 1 住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅事業登録申請書
 下記のホームページから申請アドレスを取得後、手順に従い必要事項を入力し、入力が完了したら申請書を印刷し、添付書類と併せて提出してください。


  セーフティネット住宅情報提供システム
  http://www.safetynet-jutaku.jp/guest/apply.php
  

 

 2 登録を受けようとする者及び法定代理人が法第11条第1項各号の欠格要件に該当しない者であることを誓約する書面

    

  誓約書(2号様式).doc(47KB)

 

 

 3 土地・建物の登記事項証明書(事業者自ら所有しない場合は土地・建物の賃貸借契約書の写し)

 

 

 4 耐震性能基準について確認できる書類(住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律施行規則(平成29年度国土交通省令第63号)の第10条第10号及び第11号に規定するもの)

 

  ※なお、住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業等を活用して、耐震改修工事を実施する場合においては、改修工事完了後、速やかに耐震性能基準について確認できる書類を提出する旨の誓約書

 

 誓約書(1号様式).doc(25KB)

 

 5 法人である場合においては、登記事項証明書及び定款  

 

 6 委託契約に係る書類(住宅の管理を委託により他の事業者に行わせる場合)

 

 7 住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅の位置を表示した付近見取り図(住宅地図程度のもの)

 

 8 縮尺、方位並びに住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅及びその敷地を表示した図面

 

 9 縮尺、方位、住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅の間取り、各室の用途及び設備の概要を表示した各階平面図

 

 10 住戸タイプ別平面詳細図

 

 

 

     

 ※なお、登録申請後、申請の取下げを行いたい場合は、下記様式にて届けること。

 

 登録申請取下届出書(第3号様式).doc(33KB)

 

 登録後の手続きについて

 

○登録事項等の変更(法第12条)、
 登録内容や添付書類の変更等が生じたときは、変更のあった日から30日以内に届け出る必要があります。

下記のホームページで変更内容を入力し、入力が完了したら申請書を印刷し、記載事項に変更があった添付書類と併せて提出してください。

 

 

 セーフティネット住宅情報提供システム
 http://www.safetynet-jutaku.jp/guest/apply.php


   

○廃止等の届出(法第14条)
 登録事業者は、登録事業を廃止したときは、その日の30日以内に届ける必要があります。

 

 住宅事業廃止届出書(第4号様式).doc(36KB)

 

 

 登録事業者の義務について

 

○登録事項の公示(法第16条)
 登録事項の情報開示が義務づけられます。

 

○入居の拒否の制限(法第17条)
 登録住宅に入居を希望する住宅確保要配慮者(当該登録住宅について法第9条第1項第6号に掲げる範囲を定めた場合にあっては、その範囲に属する者。)に対し、住宅確保要配慮者であることを理由として、入居を拒んではならない。

 

 

 報告について

 

 法第22条に基づき、登録事業者に対して、登録住宅の管理の状況等について報告の徴収を実施します。

 

管理状況報告書(第5号様式).doc(35KB)

 

 

 整備に関する補助について


 国では、セーフティネット住宅の改修に係る工事費の一部を補助する、「住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業」を実施しています。

  国で行う補助になりますので、お問い合わせは直接、スマートウェルネス住宅等推進事業室にお願いします。

 

 スマートウェルネス住宅等推進事業室

  http://snj-sw.jp/

 

 セーフティネット住宅についてはこちら

       

 セーフティネット住宅の説明についてはこちら

  http://www.pref.tokushima.jp/docs/2017101900113/

 

お問い合わせ

住宅課
企画・木造住宅担当
電話:088-621-2593
ファクシミリ:088-621-2871