正・副議長 定例記者会見（平成23年12月14日）
| １．定例会を振り返って | |
| ２．報告（1）基金条例について | |
| ３．報告（2）議長会活動について（森田副議長） | |
| ４．質疑応答 | |
１．定例会を振り返って
それでは、今定例会を振り返って、まず、初めに、今定例会の成果などについてお話しさせていただきます。
従来からずっと言っていますが、補正予算の関係ですが、開会日の提案に加えて、本日、閉会日に、国の第３次補正予算成立を受けて、これに迅速に対応するということで、県独自の予算も入ってますが、補正予算が提案され、委員会での十分な審議の上、可決をいたしております。
御承知のように、県内の経済雇用情勢は、まさに百年に一度の経済危機に加え、歴史的水準となっている円高もあり、非常に厳しい状況になっています。
また、千年に一度の大震災に直面し、切迫する三連動地震に対する県民の不安を解消するために、防災、減災対策に力を注いだ予算になっております。
知事には、今回の補正予算の一日も早い執行を望むとともに、県議会としましては、今後とも、県民生活や県内経済をしっかりと支えるため、現在、国が編成作業中と聞いております第４次補正予算への対応を初め、今後の議案審議についても、対応によっては柔軟かつ適切に対応しないといけないなと思っております。
続きまして、ＴＰＰの問題についてでありますが、ＴＰＰ交渉参加により、壊滅的な打撃を受けることが予測される本県農林水産業を守るために、今定例会において、本会議、委員会を通じて、活発な論議が展開されました。
この件については、９月の定例会で、全会一致で可決をした意見書をもって、私と経済委員長が国にまいったり、知事も皆さん頑張ってくれたんですが、野田総理は、１１月のＡＰＥＣ首脳会議において、事実上の交渉参加を表明されております。
政府の態度は、遺憾なんですが、県議会としても、これに断固抗議するとともに、「ＡＰＥＣでのＴＰＰ交渉参加表明に抗議する意見書」を、先ほど可決したところであります。
県議会としては、今後とも、国の動向を注意深く見守るとともに、地方の切実な声を、的確に国へ発信していくことが、大切と考えております。
特に田舎の県である徳島県、田舎に住んでいる人が大きな声をあげて国に訴えていかなければいけないと思っています。
次に、代表・一般質問では、先ほどお話をいたしましたＴＰＰ問題のほか、各施策に新たな展開がありました。議員各位の質疑の中で引き出した、今までの定例会とは違ったいろんなものが代表・一般質問で出てきたのかなと思っています。地域医療の確保もそうですが、健康保険鳴門病院の公的存続のための国に対する県への譲渡要請、それから、三連動地震に関係して、例えば海部病院の機能維持を前提とした移転改築、これも画期的なことだったと思います。それと、生活保護受給者の就労支援に向けた、新たな自立支援プログラム策定などであります。
２．報告(1) 基金条例の議員提案について
いろいろ申し上げたいことはあるんですが、時間もあるんで、私から１点、副議長から１点、御報告をさせていただきます。
まず、私のほうからは、基金条例の議員提案に向けた動きであります。
この件につきましては、北島議員の代表質問や総務委員会での質疑を受けて、昨日の会長・幹事長会におきまして、自民党・県民会議の樫本議員から、被災者の受け入れ支援等を直ちに行うため、県民の皆様から寄附等を常時受け入れる基金条例案の議員提案による２月定例会提出に向けて、提案があり、条例制定に向け協議を進めることが決定をいたしております。
県政をチェックするというのが議会の本来の姿でありますが、私は、常々、それに加えて積極的な提案により、県政を動かす議会への変革を訴えを続けてまいりました。今回の動きにつきましては、現在、検討が進んでいる歯科条例と同様に、そうした意識が、県議会の中に浸透してきた一つの成果ではないかなと私なりには考えているところであります。
今後とも、県民の目線で考え、「県政のあるべき姿」を提案をしていく議会を目指し、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
３．報告(2) 議長会活動について（森田副議長からの報告）
続きまして、私のほうから、議長会の活動につきまして報告させていただきます。
去る１１月８日に、全国都道府県議会議長会が、国に対して要請活動を実施いたしました。本県からは岡本議長が副会長として参加をいたしまして、「政府予算編成に関する提言」や「東日本大震災・関連対策等の推進に関する決議」のほかに、「漁船用軽油等に係る軽油引取税の免税に関する緊急要請」などを行いました。
特に軽油引取税の免税措置につきましては、これまでも、本県の提案に基づいて、四国４県・近畿２府８県議会の各議長会からも、要請活動を行うとともに、本県独自の取り組みといたしまして、可決した意見書を、直接、水産庁長官を初め、林野庁や農林水産省本省の責任者に手渡し、本県の実情を強く訴えをいたしました。
こうした結果、去る１２月１０日に閣議決定された税制改正大綱には、免税措置の延長が盛り込まれたところでもあります。県議会及び県を挙げての取り組みが、こうして実を結ぶ結果となったことを、大いに評価をしたいと考えております。
今後とも、本県の喫緊の課題に対し、あらゆる機会をとらえて、積極的に国に働きかけてまいりたいと考えております。
以上でございます。よろしくお願いします。
４．質疑応答
（記者）
今回、一般質問で、一部事前通告がなかったような質問があったかと思うんですけど、そのあたりどういうふうに思われてるかということと、今後、議会としてどういった対応をされるかといったあたり教えていただけますか。
（岡本議長）
基本的には、各議員さんがいろんな思いを訴えて、本会議では知事や理事者が答えるというパターンですよね。代表質問は別なんですけど、一般質問についてはですね、それぞれの議員さんのやり方がある、というふうに理解しています。それをどうこうとは言えない。言ってることは大体わかるんですが、基本的にはそうなんです。
（記者）
一応、議会のルールとして事前通告をするというルール自体はあるんですよね。
（岡本議長）
事前通告をするっていうまではありますよね、それはできてます。それはちゃんとできてて、じゃあそれを本会議でどうこうというのは、質問される方と答弁される方とのことです。
（記者）
内容的には、広くとらえれば事前通告の範囲内のものだと思うんですが、そのあたりはどうですか。
（岡本議長）
言ってる意味はわかるんだけど、もっとわかりやすい話をすると、ケーブルテレビで見てる県民の方の何割くらいが、県議がその場で言って、理事者がその場で答弁している思うか。意外とそう思っている人は多くいますよ。難しいんだけどね、もう一回言うけどね、通告はしてます。代表質問は会派を代表するから別ですが。過去にも結構ありましたよ、今回だけじゃなくて。
ほかになければ、ずっと６月も９月も言ってたんですけど。こういう災害が起こって、三連動地震が起こったらどうするのっていう話を６月にも言ってたんですけど、なかなか国の予算がつかなくて、やっと予算がついてね。今日、知事が提案説明の中で言ってたんですけど、要するに２０１億円の予算で、３１０億円の総事業費をやるっていうのは過去１０年間、１１月議会としてはなかったことなんです。医療再生が４７億円とか、緊急雇用対策が１１億７千万円とか、大きくいうと災害関連予算、災害から県民を守るっていう予算の中にかなりの部分で県独自のものがあります。それを、じゃあ県独自だったら６月でも９月でもできたんじゃないっていう話があるんですよね。でも補正予算っていうのは、今回は６６億８千万円の県債があります。その県債は基本的に国がみてくれる。そこでうまく一緒に国から来た分と県独自のものとをセットをして予算組みをしないと、わかりやすくいうと県の財政上得しない。
これは知事も言ってないからあえて言うんですけど、これだけの予算を組んで基金は取り崩ししてないんです。今回の予算では。これはすごくよくできてると思ってます。繰越金がちょっとあったからね。ちゃんと次に向かって残ってます。これはみんな言わないからあえて言ってるんだけど、結構いい予算というか。それでね、全部が全部できるとは言わないけど、そういう予算にはなってます。
例えば河川とかは、水がいっぱいあふれていましたよね。今回の台風災害は意外と今までなかったことが起こってますよ。市内でも、水がいっぱいあふれて、石井とかフジグランが浸かったでしょ。でも、あれってよく考えると、水が引いたらね、元と同じなんです。災害って壊れないととだめなんです。そういうのをどこでちゃんとするかっていうのを、やっぱり県単の河川の予算を組まないと全部対応ができない。予算が少なくて、今回の補正予算までは県単独の河川の予算とか、道路をちょっと直すとか、側溝するとかそういう予算ってあんまりなかったんです。 少しそれが変わったかなと思います。そんなことも考えてくれたのかなと思います。
