平成２３年９月２０日（火）　防災対策特別委員会

 

 

出　席　委　員	１０名
	委 員 長	南　　　恒　生
	副委員長	西　沢　貴　朗
	委　　　員	岸　本　泰　治
	委　　　員	笠　井　国　利
	委　　　員	川　端　正　義
	委　　　員	中　山　俊　雄
	委　　　員	来　代　正　文
	委　　　員	庄　野　昌　彦
	委　　　員	松　崎　清　治
	委　　　員	達　田　良　子

 

出 席 説 明 者
危機管理部	部長	中　張　　　茂
	次長（震災対策担当）	河　野　弘　治
	危機管理政策課長	近　藤　勝　彦
	危機管理政策課企画幹（政策調整担当）	北　村　保　喜
	南海地震防災課長	楠　本　正　博
	南海地震防災課企画幹（防災業務担当）	出　口　政　治
	消防保安課長	新　居　清　一
保健福祉部	部長	小　森　將　晴
	保健福祉政策課長	山　本　俊　也
	地域福祉課長	大　西　英　治
	薬務課長	尾　崎　史　郎
	生活衛生課長	竹　内　浩　二
	医療健康総局医療政策課長	木　下　慎　次
	医療健康総局健康増進課 感染症・疾病対策室長	天　野　泰　輝
	長寿保険政策局長寿介護課長	森　　　繁　生
農林水産部	副部長	蔭　山　真　応
	次長（調整・震災対策担当）	新　田　多　門
	ブランド戦略総局水産課長	大　西　圭　二
	農村農地政策局長	矢　野　幹　雄
	農村農地政策局農業基盤整備課長	川　﨑　陽　通
	林業飛躍局森林整備課主幹	野　口　和　年
県土整備部	副部長	中　内　雅　三
	次長（調整・震災対策担当）	大　貝　誠　治
	次長（耐震化・建築指導担当）	貞　本　俊　一
	下水環境課課長補佐	三　好　一　生
	住宅課耐震化戦略担当室長	松　内　正　則
	道路総局長	納　田　盛　資
	道路総局道路整備課長	百　々　裕　之
	道路総局高規格道路課長	平　田　優　裕
	河川局長	河　口　正　道
	河川局河川整備課課長補佐	徳　永　雅　彦
	河川局流域振興課長	松　野　幸　博
	河川局砂防防災課長	津　田　　　修
	運輸総局長	小谷野　喜　二
	運輸総局港湾空港課長	元　木　　　正
病　院　局	病院局長	三　宅　祥　寿
	経営企画課長	川　村　章　二
	経営企画課施設整備推進室	松　田　　　稔
教育委員会	副教育長	原　内　　　司
	施設整備課長	仁　木　　　弘
	学校政策課学力向上推進室長	藤　井　伊佐子
	体育健康課長	林　　　博　子
警 察 本 部	警備部長	久米川　文　男
	警備部警備課長	寺　田　昌　裕

 

事 務 局 職 員	政策調査課副課長	仁　木　　　幸
	政策調査課課長補佐	張　　　功　人
	政策調査課主任主事	春　本　知　子

 

 

【委員会記録】

 

南委員長
　ただいまから防災対策特別委員会を開会いたします。（10時37分）
　直ちに議事に入ります。本日の議題は、当委員会に係る付議事件の調査についてであります。付議事件につきましては、お手元に御配付の議事次第のとおりであります。
　まず、理事者において説明または報告すべき事項があればこれを受けたいと思います。

 

【説明事項】
　○　提出予定案件について（資料①）

 

【報告事項】
　○　「津波浸水・地震動被害プロジェクトチーム」の設置について（資料②）
　○　本県の高速道路の整備状況について

 

中張危機管理部長
　９月定例会に提出を予定いたしております案件につきまして、まず初めに危機管理部からお手元にお配りしております委員会説明資料に基づきまして御説明を申し上げます。
　お手元の説明資料の１ページをお開きください。
　当委員会の付議事件であります南海地震対策を初めとする防災対策関係に係る一般会計歳入歳出予算の総括表についてでございます。
　危機管理部における９月補正予算案といたしましては、総括表の上から１段目、左から３番目の欄に記載のとおり、７億8,790万7,000円の増額をお願いするものでございまして、
補正後の予算額は14億965万9,000円となっております。
　続きまして、２ページをお開きください。
　補正予算の主要事項について、御説明申し上げます。
　まず危機管理政策課についてであります。緊急時における地域住民への情報伝達、収集機能を強化するため、すだちくんメールに指定地域内の携帯電話へ緊急情報を配信するエリアメールとの連携機能や情報収集機能を付加する経費として、300万円を計上いたしております。
　次に南海地震防災課でございます。三連動地震等の大規模災害時における自主防災組織の相互支援体制を整えるため、自主防災組織間の交流支援や交流大会の開催に要する経費として、100万円を計上いたしております。また、被災者生活再建支援法に基づき東日本大震災被災者へ支援金等を支給するため、被災者生活再建支援基金に対して追加拠出する経費として、７億8,390万7,000円を計上いたしており、南海地震防災課全体で７億8,490万7,000円を増額するものでございます。
　危機管理部関係の提出予定案件の説明につきましては以上でございます。
　なお、この際１点、御報告いたします。
　津波浸水・地震動被害プロジェクトチームの設置についてであります。
　三連動地震対策を進める上で、その根拠となる被害想定が必要であることから、地震津波減災対策検討委員会の下に、有識者からなる津波浸水・地震動被害プロジェクトチームを設置することといたしました。このプロジェクトチームでは２つの検討を行うこととしております。
　まず１点目は津波高暫定値の想定であります。国において三連動地震の検討がようやく始まったことから、緊急的に対策が必要なものの根拠となる津波高暫定値を、国の想定を待つことなく検討することとしております。
　２点目は地震津波被害の想定であります。現行の被害想定では、国と県で想定した被害の大きさにかなりの違いがあることから、次の国の想定において、より精度の高いものとしていただくための提言をまとめるとともに、国から出された震源モデル等を活用し、最終的な被害想定を出すこととしております。
　委員構成につきましては、現時点での案ということで９名、お示ししております。
　このプロジェクトチームの第１回目の会合は今月中に開催するよう、現在、準備を進めているところであります。
　なお、先日、震災対策推進条例（仮称）の策定に向け、庁内関係部局で構成するワーキンググループを立ち上げ、検討を始めたところであります。
　以上、御報告を申し上げます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。

 

小森保健福祉部長
　９月定例会に提出を予定いたしております保健福祉部関係の案件につきまして御説明申し上げます。
　委員会説明資料の１ページをお願いいたします。
　表の上から２段目、保健福祉部といたしまして5,429万8,000円の補正予算をお願いいたしており、補正後の予算額は19億2,179万6,000円となっております。
　今回の補正に係る財源につきましては、財源内訳欄に記載のとおり、全額、繰入金となっております。
　３ページをお願いいたします。
　今回の補正は、こども未来課の児童福祉施設費の保育所整備事業費補助金でございまして、新たに４保育所の耐震改修等に対して支援を行うため、5,429万8,000円をお願いするものであります。
　保健福祉部関係の提出予定案件は以上であります。よろしく御審議賜りますよう、お願い申し上げます。

 

中内県土整備部副部長
　続きまして県土整備部関係の提出予定案件につきまして御説明申し上げます。
　お手元の委員会説明資料１ページをお開きください。
　一般会計の歳入歳出予算総括表でございます。表の補正額の欄、下から４段目に記載しておりますとおり、県土整備部といたしましては、今回600万円の増額をお願いするものでございまして、補正後の予算額は、194億9,895万1,000円となっております。
　４ページをお開きください。補正予算に係る各部別の主要事項説明についてでございます。
　今回補正をお願いいたしますのは、摘要欄に記載のとおり、住宅課の木造住宅振興費についてでございます。東日本大震災の発生以降、県民の間に耐震化への関心が高まっており、耐震診断の申し込み件数も当初の予想よりも伸びていることから、住宅の耐震化に向けた県民の要望に十分にこたえられるよう木造住宅耐震診断支援のための追加予算600万円をお願いするものでございます。
　続きまして、７ページをお開きください。
　その他の議案等といたしまして請負契約でございます。道路改築工事一般国道439号落合１号トンネルに係る請負契約につきましては、一般競争入札により資料に記載の共同企業体が落札いたしております。
　以上で提出を予定いたしております県土整備部関係の案件の説明を終わらせていただきます。
　続きまして１点、御報告させていただきます。
　本県の高速道路の整備状況についてでございます。資料はお配りしていません。
　四国横断自動車道新直轄区間のうち、小松島市の立江櫛渕地区及び徳島市の大原地区につきまして、地元対策協議会との協議が整いましたことから、立江櫛渕地区は去る８月27日に、大原地区は同月30日に設計協議確認書への調印がとり行われました。
　立江櫛渕地区の調印により、阿南小松島間ではすべての地区で設計協議が整い、用地買収や工事の全面展開が可能となり、早期供用に向けて大きく前進するものと考えております。
　また大原地区につきましては、小松島徳島東間における最初の調印式となり、この調印を弾みとして残る区間についてもできるだけ早期に設計協議を整え、新直轄区間が一日も早く供用されますよう、国土交通省と連携して取り組んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。御審議のほどよろしくお願いします。

 

久米川県警本部警備部長
　私からはお手元にお配りさせていただいております説明資料に基づきまして、提出予定案件のうち、平成23年度９月補正予算案について御説明いたします。
　説明資料の１ページをお開きください。
　歳入歳出予算総括表でございますが、総額で3,000万円の補正予算を計上しております。
　その財源内訳といたしましては、資料の括弧書きのとおりでございます。
　続きまして、６ページをお開きください。
　主要事項の御説明をいたします。補正予算3,000万円の内訳は、今後30年以内に60％程度の確率で発生することが予想されている南海地震等に備え、東日本大震災の被災地で災害警備に従事した本県警察官の意見等を踏まえた警察活動費でありまして、舟艇、船外機、発動発電機等の災害警備用資機材整備事業に要する経費でございます。
　御審議のほどよろしくお願い申し上げます。

 

南委員長
　以上で説明及び報告は終わりました。
　これより質疑に入りますが、事前委員会における質疑は提出予定議案に関連する質疑及び緊急を要する案件に限定するとの申し合わせがなされておりますので、御協力をよろしくお願いいたします。それでは質疑をどうぞ。

 

川端委員
　おはようございます。早速、何点か質問いたしますが、私ども防災対策特別委員会は先日、女川町のほうに視察に行ってまいりました。その折に地域のボランティアをされている方々とお会いして、いろんな現状を聞かせていただきましたが、その中で義援金がいまだ届かないという切実な訴えをいただいたわけです。これについて南委員長を初め、委員の方々、同様の思いで本県議会においてもこのことを検討しようではないかということになりました。そこでまず、東日本大震災の被災者の方々に対する義援金の状況についてお尋ねしたいと思います。今現在どのような状況でしょうか。被災者の手元に義援金が渡っているのかどうかという点。そして今後、東南海・南海・東海地震が襲ってきた後、やはり同じようなことが起こると思いますが、この義援金の配分方法について、これまではどうであって、これからはどのような方向に向かうのかということもわかれば教えていただきたいと思います。

 

大西地域福祉課長
　義援金についての御質問をいただきました。まず、東日本大震災における被災者への義援金の配分状況について申し上げますと、これは９月２日現在の状況で、厚生労働省のほうから９月６日に公表された資料によりお話しさせていただきます。９月２日現在、募金総額としては3,207億円。これについては日赤、共同募金、ＮＨＫ、ＮＨＫ厚生文化事業団という４団体が主に義援金の受付窓口になっておりますが、ここの分での総額として、3,207億円でございます。配分につきまして、今回、被災は15都道県に及んでおりますが、そちらの県のほうに送金されて、そこから被災された各市町村のほうに送金。最終的に市町村から被災者の方へ配分されるという流れになりますが、この被災者への配付額としましては1,960億円ということで、市町村まで送金され、そこからの率でいいますと81.3％ということで、この１カ月前には55.3％だったのに比べますと、配分は相当進んだものと考えております。
　それから、今後、本県が被災した場合の義援金の扱いについてでございますが、単独県での被災と広域にわたる場合とでは事情も変わってくると思うんですが、どちらにしても各県において配分委員会を設置して、そこでどういった基準で被災者の方に配分するかということを決定するようになろうかと思います。今回の東日本大震災においても、広域にわたる被災ということで、これについては初めて国のほうが配分委員会を設置して、被災者への配分額を決定したという形になります。これからは広域に被災県が及びますと、また同じように国のほうで公正な配分基準額を決定して、そこから各県へ配分という流れになると考えます。

 

川端委員
　義援金の配分については、単独県で被災した場合には、県にやってくるんで、それは県で決めていく。だけど今回のように広域にわたる場合は、国のほうで配分決定委員会が設置されるんですかね。恐らく三連動地震はかなり広範囲になるということですから、国の配分に従って、徳島県にも入ってくるんだということですね。これは本当に政府にしっかりしていただかないと、にっちもさっちもいかない。80％を超えたと言いながらも、実際には義援金が渡っていないという状況ですので、これは地方としても見過ごすことはできないというふうに思いますが、この件については皆さんにお諮りいただきたいと思います。

 

南委員長
　小休します。（10時54分）

 

南委員長
　再開します。（10時59分）

 

川端委員
　もう一点、非常に印象に残ったのは、津波の中で使命を果たさなければという思いで必死に頑張られた行政の方々、そしてボランティアの方々ですが、いわゆる公務の中で被害に遭われれば殉職ということになろうかと思いますが、そういう方が非常に多かったという話を聞きましたね。それはどういう状況かというと、象徴的なのは役場の警報の係の女性の方が、一生懸命皆さんに呼びかけるうちに、津波にさらわれてしまったという事例がありました。また、消防署員、消防団、そして警察の方が地域の水門や樋門、陸閘を閉鎖するために逃げおくれてしまったということもあったようです。
　そこで、徳島県も水門、樋門、それから陸閘を今後どのように適切に閉鎖するかということが課題になると思います。責任感が強い余りにそのような被害に遭われる。そういう方に対して県はどのように考えているのか、お答えいただきたいと思います。

 

元木港湾空港課長
　津波が発生したときの樋門、陸閘の対応について、県は今後どう考えるかという御質問でございます。今回の東日本大震災の津波でございますが、岩手県の対策委員会のほうでは、陸閘を閉鎖して防潮堤が機能を発揮したということが言われております。あわせまして消防庁の調べでは消防団の方、閉鎖作業や避難誘導に携わられた方が253名亡くなったと発表されておりまして、今後、三連動対策を進める上で水門、陸閘の閉鎖というのは非常に重要なポイントとなると思っております。ただ、この閉鎖作業というのは非常に危険が伴う作業でございまして、我々の取り組みとしましては、地震津波減災対策検討委員会の中間報告でも取り上げられておりますように、陸閘、樋門の統廃合と電動化、それにあわせて常時閉鎖の取り組みを進めてまいりたいと思っております。
　やはり閉鎖するという作業には時間がかかります。また、そこまで行くことができるかどうかという別の観点もございますので、まず、統廃合と常時閉鎖の取り組みを進めてまいりたいと考えております。

 

川端委員
　大きな考え方はそういうことでしょうけど、もう少し具体的にお聞きしたいんですね。　まず、数が非常に膨大だと思うんです。県下の水門、樋門、陸閘、これらの中でも特に緊急を要する地域と、少し時間があって、従来どおりの対応でも大丈夫なところもあると思うんですね。それを画一的なやり方というのはどうかと思います。そこで県としては今後、もう少し詳細な検討をして、時間がない地域は電動化して自動で閉鎖する。また、時間がある地域は従来どおりの対応や統廃合等で手間を減らすというような考え方をするのはいかがですか。

 

元木港湾空港課長
　これからの取り組みに津波の到達時間を考えて判断すべきということでございますが、県下に陸閘はたくさんございますが、今のところ電動化できているのは９カ所だけでございます。今年度の６月補正でございますが、陸閘の統合化の基礎調査ということを予算計上しておりまして、今後、作業をどのように進めていくか、委員のおっしゃるように津波到達時間の早い地域ではどうするか、北部は少し時間がありますのでどうするのか、そのあたりのルールにつきましても調査の中で検討してまいりたいと考えております。

 

川端委員
　樋門、水門、陸閘っていうのは、県下に幾つぐらいあるんですか。

 

元木港湾空港課長
　徳島県沿岸で津波が来ると想定されるエリアにおける県の樋門、水門、陸閘の総数でございますが、樋門及び水門が382基、陸閘が1,023基、合計で1,405基でございます。

 

川端委員
　その数を聞いたら、よほどきちんと対応しなければ、全部同じ方法では整理できないでしょうから、電動化するための基準づくりが要るのではないかと思いますが、今何かそういう基準はありますか。

 

元木港湾空港課長
　陸閘の電動化のルールでございますが、今回の東日本大震災の前でございますが、大きさで10平米以上のものにつきましては、電動化しようということで事業を進めておりまして、特に橘湾の地域におきまして、最近、電動の陸閘を６基整備しております。今回、時間の短い中で作業を進めるということも考えておりまして、今、事業を進めております浅川港におきましては、現在７基ある陸閘を３基に統合して電動化するということを考えております。

 

川端委員
　平米数で電動化するという考えがあるというのはわかりましたが、1,405基の中には到達時間によって緊急度がまちまちですよね。だから平米数ではなく、到達時間という要素も加味した整備計画をつくるべきではないかと思います。ぜひ検討いただきたいと思います。
　それともう一つ、これは前回の６月議会のときに質問をいたしましたが、その後の状況をお尋ねしたいと思います。
　何かと申しますと、津波警報等各種の警報が、地域ごとの消防分団付近の同報無線のスピーカーから住民に伝えられてますね。ところが風向きや地形によっては、また、新興住宅地には情報が届いていないというのが現状でないかと思います。先日、私の地元でも夜間避難訓練をしたんですが、決められた時間にそのような警報は全く聞こえないんですね。多くの方からも警報は聞こえなかったという話がありました。そこで、初動のきっかけとなる警報をいかに正確に住民に届けるかということが大事ではないかというので、６月議会で質問したわけです。県としては県内市町村を集めて防災に対する調査を行うということで、その点検項目の中に今のようなことが入っている。点検項目に沿って市町村の現状、今後の計画を調査するとおっしゃってましたが、その後どうなったかお知らせいただきたいと思います。

 

近藤危機管理政策課長
　住民への周知体制の整備について、県の実施しました調査に関する御質問でございます。先般６月議会でも御議論いただきまして、７月に県内の全市町村を対象に災害情報の住民周知に関する調査を実施したところでございます。調査の結果といたしまして、現状でございますが、同報無線でありますとかケーブルテレビ網による音声周知体制がほぼ全市町村でとられておりました。しかしながら、課題として、音声が住民に確実に届かないことでありますとか、役場等が設置している装置の損壊、ケーブルテレビ網を使った形の周知につきましては停電などによる機能停止への対策などが挙げられておりました。また同時に改善策もお伺いしており、すぐにできるものからやっていこうという市町村がございまして、川端委員からのお話にもありましたように屋外スピーカーの音声が聞こえないということがありましたので、屋外スピーカーの増設でありますとか、個別受信機の増設、またスピーカーの向きの調整などを行うというところがございます。特に抜本的に防災行政無線の再整備を行うということで、鳴門市でありますとか小松島市、阿南市、神山町につきましては、数年をかけて改善策を講じていくと聞いております。県といたしましては、住民周知への適正化ということで、このたびすだちくんメールの強化という形で予算計上をさせていただいているところです。

 

川端委員
　これからさらに充実に努めていかれると思いますけど、ああいうスピーカーでの情報伝達というのは非常に重要だと思っております。古くからあるアナログ的な方法ですけど、非常に重要で、最近はすぐケーブルテレビがあるとか、すだちくんメールがあると言います。これも非常に重要なんですが、何か大変なことが起きるぞということは、やはり拡声器によって、屋外にいる方にも屋内にいる方にも届くということが非常に大事で、あれをいちいち言葉で内容を言うから伝わらないんですね。それよりもっと単純な警報音に徹するべきだと思うんですね。それでその警報音を聞いたら、徳島県民は次の情報を探す。そのときにテレビやメールが活用されるというのがいいんです。まず一番最初の情報発信はサイレン。これが届くように徹底する。そうすると周知が行き届くようになると思います。できれば県外の方にもわかるように、そして徳島の方が他県で聞いてもわかるように、国のほうで災害時の警報のあり方やサイレンの種類を共通させる必要があるのではないかと思いますが、御所見があればお伺いしたいと思います。

 

近藤危機管理政策課長
　津波情報等をお知らせするサイレン音についてでございますが、基本を申しますと、Ｊ－ＡＬＥＲＴを全市町村が受信できる態勢をとるのがまず第一であります。沿岸市町村に限りますと、Ｊ－ＡＬＥＲＴの音を自動で流しているのが５市町村。それから鳴門市、小松島市につきましては、消防用の同報無線を活用したサイレンを流しております。徳島市ではより鮮明に聞こえるように音質、音量を工夫した独自のサイレン音を作成し、使用しています。そして現在、音声放送だけというところが阿南市でございます。いずれにしましても鳴門市、小松島市、阿南市の３市につきましては数年をかけて無線を再整備するということになっておりますので、どのような整備とするかにつきましては今後検討というところではございますが、サイレンの統一につきましては、経費の問題やこれまでの整備の経緯など各市町村の御意見、御意向もあると思いますので、関係市町村にお集まりいただき、情報伝達について議論する場を設けたいと考えております。

 

川端委員
　最後の話を聞いて少し安心しました。県民がどこにいても警報を認識できるように、どの市町村においても共通の方法で行うよう県がリーダーシップをとっていただきたいと思います。できればこういうことは全国統一というのが望ましいと思うので、ぜひ議論をして、国や関西広域連合にも提案していただきたいと要望しておきます。

 

庄野委員
　きょうも台風の影響で各地で警報が出ています。進路によっては県内もかなりの雨量、風水害が懸念されるわけですが、先日の台風12号によって県内でも３名の方がお亡くなりになりましたし、紀伊半島では和歌山県で甚大な被害、三重県や奈良県でも予想をはるかに超える降雨があって土砂ダムができ、それがいつ決壊するかわからないという状況になっています。お亡くなりになられた方々には哀悼の意を表すると同時に、被災された方々には心からお見舞いを申し上げます。
　和歌山県を初め紀伊半島では、降り始めから2,400ミリメートルとか2,500ミリメートルということで、想像を超えるような雨により、ああいう被害が出たと報道されておりました。それと同時に、なぜ避難ができなかったのかということも言われておりまして、避難勧告、避難指示が出されないまま被災したという地域もあったと聞いています。これまでも平成16年の台風で那賀奥のほうも大きな被害が出ましたけど、もしあのような雨がこの徳島県にも降れば深層崩壊が起きるのではないかと思うんですが、雨量と危険箇所の関係を示すデータは県と市町村とで共有できているのかどうか。市町村が避難勧告や避難指示を出す場合に、そういうデータは非常に重要だと思うんですが、県下の深層崩壊や表層崩壊の危険箇所は把握できていて、それを市町村と情報共有できているんでしょうか。

 

津田砂防防災課長
　まず、避難勧告等の対応につきましては通常、雨量と土砂災害の土壌雨量指数というのがございます。その中で気象庁がある一定の雨量に達した場合、大雨警報等を出します。ただし、その警報は旧市町村単位で基準が異なります。１時間雨量で60ミリメートル、３時間雨量で150ミリメートル等いろいろパターンがございます。そのほかに先ほど申しました土壌雨量指数というのがございまして、これにつきましても地域ごとに異なるんですが、ある一定の土壌雨量指数を超えますと土砂災害警戒情報が出されます。これは先ほど申しました大雨警報より１段階ランクが高く、非常に危ないということでございます。したがいまして、その土砂災害の警報が出されますと、地域によってはそれで避難準備、避難勧告のほうに向かいます。例えば、表層崩壊につきましてはその土壌雨量指数が非常に関係してきますので、その中で警戒情報が出されますと、避難勧告、避難指示という流れで動くと思います。ただ、深層崩壊については実はまだ研究段階で、場所も特定できない。過去の深層崩壊の既往歴が全国に122カ所、徳島県にも11カ所ございまして、先ほどお話のありました16年災の阿津江、大用知。それと51年災の久井谷、折宇谷というところで、非常に大きな崩壊がございました。それらをもとに国が昨年８月にマップを作成しております。あくまでも統計的な処理ですので、どの地域が危ないというような特定の場所を示すものではありません。ある程度の大きな範囲で示した地図でございます。現在、国におきましては今年度の後半をめどに、もう少し精度の高い渓流ごとのマップを製作中でございます。ただ、やはり地質、地形、雨量、過去の既往歴に基づいて製作しますので、ポイントとしてはここが危ないとはなかなか言えない。新聞紙上でも書かれていますように、想定ができなかったというのが現在の技術でございます。ただ、先ほども申しましたように、国から新たなマップが出てくれば、ある程度の想定は可能になるかと考えております。

 

庄野委員
　国のほうで今年度末にマップが示されるようなので、それをもとに想定するということになるようですが、雨量というのが大きく関係してくると思います。例えば16年災の大用知地区でどのくらいの雨が降ったんでしょうか。それから今回、紀伊半島を襲った雨量はどのくらいだったんでしょうか。

 

津田砂防防災課長
　まず、今回の台風12号の総雨量ということでお話しさせていただきます。徳島県の場合、上勝町殿川内で1,084ミリメートル、那賀町岩倉で996ミリメートルでございます。平成16年の台風10号の場合、日雨量が1,317ミリメートル、時間雨量にしまして122ミリメートル、トータルで2,050ミリメートルの雨となりました。それから、資料が少し古いかもしれませんが、台風12号の紀伊半島で、多いところではトータル1,800ミリメートルという情報が手元にございます。

 

庄野委員
　今回の台風15号の動きを見ていてもかなりの雨が降るおそれがありますので、避難勧告や避難指示がないまま被災するようなことがないように、ある程度の予測はできると思いますので、県と市町村とで十分協議していただきたいと思いますが、現在はどのような形で協議されてるんでしょうか。県の対策本部と市町村の対策本部との連携はどのような形でされているんですか。もうそろそろ避難勧告を出したほうがいいのではというようなことは県からは言えないんですか。

 

楠本南海地震防災課長
　避難勧告、避難指示につきましては、市町村におきまして風水害、土砂災害というように災害別に基準、伝達マニュアルがございまして、これは平成16年の災害を教訓に平成17年に策定しております。
　また、災害対策本部につきましては、依頼のありました市町村には県の職員を派遣しておりまして、この前の台風のときにも職員が市町村のほうに参りまして、県の災害対策本部の情報伝達を行っており、市町村とは適宜、情報連絡体制を構築するようにしております。

 

庄野委員
　市町村との情報の共有と緊密な連絡、連携は十分に行っていただいて、１人の被害も出さないというような意気込みで頑張っていただきたいと思います。
　それから県内ももちろんですが、和歌山県、奈良県、三重県などでは道路などの公共施設も被災して、お困りの方が多くいらっしゃると思います。関西広域連合として、直後に水を送ったりなどの支援を行っていることはお聞きしていますが、今後、紀伊半島のライフラインの復旧や生活基盤再建の補助などに県としてはどのように支援していくのか、そのあたりの計画はどうなっていますか。

 

楠本南海地震防災課長
　和歌山県、奈良県、三重県に大きな被害が出ております。現在は土砂ダムに警戒する必要がありまして、本格的な復旧はまだ難しい状況でございます。徳島県におきましては、関西広域連合の構成県としまして、まず兵庫県が和歌山県と調整し、兵庫県から徳島県のほうに必要な支援に関する連絡が入りました。それで、飲料水や水を入れるポリ容器をお送りし、この土曜日には民間事業者の方から提供いただいたＬＥＤ投光器を和歌山のほうへ持っていったところでございます。
　人的支援につきましては、関西広域連合において奈良県も含め調整しているところでございますが、ただ本県も台風12号の被害を受けておりますので、技術職員はそちらの対応もしております。また今回の台風15号によりましても大雨のおそれがありますので、本県の態勢をきっちり整えてから、支援を考えたいと思っております。

 

庄野委員
　災害はいつ何どき起きるか予測できない部分があります。この前、この委員会の県外視察でも宮城県の石巻市や女川町に行きましたが非常に悲惨な状況でした。私はボランティアでも行ったんですが、地域によって復旧、復興が進んでいるところと、なかなか進まないところがあると思います。それは職員の方もお亡くなりになって、行政機能が低下しているために、同じスタートラインからの復旧、復興ができていないんだと思います。そういうときには、きずなということがよく言われますけど、できる限りの支援をすることが大事だと思いました。やはり被災された方々は、毎日、地震や津波の恐怖と闘いながら、みずからの将来設計にも苦しんでおられます。そんなときに、ボランティアの方々の心に勇気づけられたということも聞きました。できる限りの行政としての支援、また個人としての支援、我々議員としてもそうですが、できるだけ被災者の方の気持ちに立って支援していきたいと改めて感じました。本県でも三連動地震がいつ何どき起こるかわかりませんので、備えも十分に行いながら、今現在被災されている方々への支援もできるだけお願いしたいと思います。

 

来代委員
　提案されている予算について、「すだちくんメール」機能強化事業に300万円ということですが、このすだちくんメールは山間部において、特に台風12号の経験をもとにして、どのくらいの効果があると思いますか。事業の内容がよくわからないんですが、この予算でどれだけの効果を見込んでいるんですか。

 

近藤危機管理政策課長
　今回、すだちくんメールのシステム開発に係る経費を計上させていただいております。１つはエリアメールとの連携ということでございます。このエリアメールはＮＴＴドコモが供用しているものですが、市町村が出す避難勧告や避難指示の情報を携帯電話をお持ちの方にお伝えするのに本県のすだちくんメールとエリアメールをつなぐようなシステムの開発を考えております。

 

来代委員
　これで万全だと考えているんですか。

 

近藤危機管理政策課長
　情報伝達につきましては市町村が行う同報無線による周知がございます。これを基本にいたしまして、住民の方が警報を覚知する機会をふやすために、携帯電話による情報伝達の補完体制を構築し、１人でも多くの方に情報をお伝えするのが大事だと考えております。　

　（「万全かと聞いている」と言う者あり）
　複数の情報伝達手段を構築することによって、１人でも多くの方への周知を図りたいと考えております。

 

来代委員
　そういう考えだから徹底できてないんですよ。台風12号でも避難勧告、避難指示が出ました。井内谷地区、ここは携帯電話の電波が入りますか。携帯電話で通話できますか。そこまで確かめて言ってるんですか。

 

近藤危機管理政策課長
　電波の入らない地区につきましては、エリアメール等でお伝えするのは難しいと思います。我々としては市町村の同報無線を基本に考えておりますが、１人でも多くの方への情報伝達を行いたいということでございます。

 

来代委員
　すだちくんメールが万全の体制のように思われている。しかし、今回台風12号でお亡くなりになった方が出たこの地区では電波が入らないんですよ。そこに来て停電が起こったんです。今、原発事故の影響で節電なんですよ。そうすると、ほとんど橋の上の照明も消えているんです。少しはついていますよ。でもあの暴風雨の中で、前が見える状況ではないんです。すだちくんメールがあっても、田舎のお年寄りは携帯電話なんか持ってない。持っていても電波が入らない。すだちくんメールができたからと大騒ぎする前に、電波の入らない地域の人たちをどうするのか。あるいは避難にしたって、あの真っ暗な暴風雨の中で、お年寄りが山道を１人でどうやって避難できると思いますか。避難しているときのほうが怖かった。避難しないほうがよかったという声があるんですよ。すだちくんメールより一人一人をどうやって助けるか、そういう計画を忘れて、表面だけ見ているんじゃないですか。今、一番大事なのは、避難勧告、避難指示と同時にどうやって助けるかでしょう。三好市では、民生委員さんや町内会長さんが相談しながら、ひとり暮らしのお年寄りや障害のある方のマップをつくろうとしています。川端委員も言われていましたが、池田ダムでは放流のサイレンを物すごい大きな音で鳴らしています。あれと誤解しない何か違う音で避難の指示を知らせて、いち早くボランティアの方、県職員、学校の先生なんかがフル動員で助けに行くという体制をとらない限り、万全ではないと思うんです。一刻も早い体制づくりを考えなきゃならないんじゃないですか。

 

大西地域福祉課長
　委員からお話のありました災害時における障害者、高齢者、妊産婦等のすぐに避難が困難な方に対する支援ということにつきましては、県からも推進しておりますのが、個別計画の策定といいまして、それぞれの要援護者をどのようにして周りの方が支援して避難所まで運ぶかということを各市町村において、平時に計画を立てて、災害時にはそれを機能させるという方向で、今それぞれの市町村において取り組みを進めております。県におきましてもそれに対して早急に要援護者を登録していただいて、その方をどう避難させるかとういう計画を進めるよう働きかけている状況でございます。

 

来代委員
　計画中でしょう。私が言ってるのは、今、雨の中で困ってるんです。ただ１つだけお礼を言っておきたいのは、台風12号の後にも雨がありました。そのときに西部総合県民局の土木の方、農林の方が一軒一軒訪ねてきてくれた。そのことがどれほどうれしかったか、地元の方が涙ながらに言ってました。県土整備部と農林水産部の方がおられたら、お礼を言います。本当にありがとうございました。皆さん喜んでました。ただ、だれも訪ねてきてくれず、身動きがとれないまま過ごしたひとり暮らしの方たちがいかに多いか。まず、一人一人の命を助ける。そのためには時間に余裕はないんですよ。民生委員さんや福祉事務所のほうで、要援護者の情報は大体わかってるんでしょう。わかっている情報をすぐに市町村に配って、あるいは町内会長に配って、地元がするんじゃないんですよ、県が主導して一緒になってやってもらえませんか。

 

小森保健福祉部長
　ただいま来代委員から現場を見た、非常に具体的なお話をいただいたところでございます。おっしゃるとおり、山間地あるいは電波の届かないところで暮らされている方にとっては、非常に恐怖であったと私自身も思っております。委員からもありましたように、具体的に災害のおそれがあるとき、だれが助けてくれるのか、だれが連絡をとってくれるのか、こういった機動性のある要援護者台帳をつくり、個別計画をつくる必要があると思っております。大西課長が申しましたように、この計画策定につきましては市町村が一義的には行うものでありますけど、委員からもお話がありましたように県としてもしっかり責任を持って、市町村が円滑に、また、いざ発災したとき、あるいは災害のおそれのあるときに動かせる個別計画をつくるよう積極的に指導してまいりたいと思います。

 

来代委員
　もう一つは、大雨で真っ暗なんですよ。そのときに節電で電気が消されてるんです。国が消しているのか、四国電力なのかわかりませんけど、警報が出ているときには街灯照明をつけるということは考えられないんですか。

 

百々道路整備課長
　道路照明灯の節減を災害時にまで行うことの是非について御質問をいただきました。災害時の避難路の確保について夜間照明は大変重要だと思っております。さきの台風12号におきましても夜間の避難において、河川等の増水により道路と水路の境界が不明となり、視認性の悪い状況になりました。そういったときは危険性も増加すると考えます。避難路の明かりにつきましては、道路照明灯、街路灯、防犯灯といった明かりの確保があろうかと思います。それにつきまして、今後、市町村等管理者が異なりますので、連携しながら検討してまいりたいと考えております。

 

来代委員
　検討ではあかん。つけなあかんのです。避難するときに電気がついていなければどこが道路なのか、どこが川なのかわかりますか。これが目が不自由で足腰の弱いお年寄りだったらなおさらですよ。それをこれから検討するじゃないでしょう。幾ら避難所を決めても、そこまでの避難路に照明がなかったら大変ですよ。早急にしてください。検討するんじゃなくて、今から何か方策に取りかかれないかと聞いてるんですよ。

 

納田道路総局長
　今、来代委員から今回の台風における避難の際の照明灯の話がございました。百々課長のほうから説明いたしましたように、確かに避難時における照明灯は非常に大事であると私どもも思っております。私も今回、都市部ではございますが夜中に現場を確認しました。確かに道路部分と河川部分の境界がわかりにくいところがございました。そういうところについては、避難にも非常に危険性があると認識しております。県道はもちろんのことではございますが、市町村道も含めまして、照明灯をどこに設置したらいいのか個別に必要な場所について協議して設置してまいりたいと思います。

 

来代委員
　とにかく地方でひとり暮らししているお年寄りのことを考えてみてくださいよ。それから農林水産部のほうですけど、皆さんが間伐、間伐と言って、間伐し過ぎて、その間伐を片づけないからビーバー状の人工ダムができて、それが決壊するから鉄砲水になって、犠牲者も出るんじゃないですか。単なる間伐でなく、もっと計画性のある間伐にしないといけないんじゃないですか。簡単に言うけど、その一つ一つが地方にとっては大変なことなんです。

 

蔭山農林水産部副部長
　来代委員から切り捨て間伐といいますか、切った木を搬出することなくその場に放置して、それが次の災害の発生源にもなっているとの御意見をいただきました。県といたしましては森林を整備するためには間伐が不可欠ではございますが、委員のおっしゃるような問題もございます。平成17年度以降、林業再生プロジェクト等で切り捨てではなく、可能な限り搬出をして、搬出することは地域の防災にもつながりますし、当然、経済的な効果もございます。そういうことから可能な限り間伐材を活用していき、先ほど委員からも御指摘のあったように放置によって次の災害が起きるということが可能な限り少なくなるよう努めてまいりたいと思います。

 

来代委員
　昔はその間伐材をもらって、おふろを沸かしたり御飯を炊いたりしていたんです。今、まきを使うようなふろはもうないんです。また、まきで炊くような御飯もないんです。間伐材を使って生活するような人はおりません。この台風が終わったら早急に地方の間伐材がどのくらい放置されているか点検して、早急に対策もとってください。これは強い要望です。答えがぜひとも聞きたい。

 

蔭山農林水産部副部長
　この台風が終わりましたら間伐材等の状況を把握して、今後問題がないような対応に役立ててまいりたいと思います。

 

達田委員
　先ほどの議論をお聞きしておりまして、昭和51年ごろに丹生谷で大きな災害があったんですけど、当時そこに住んでおりまして、暗闇の濁流の中を公民館へ避難したことを思い出しました。当時は若かったですけど、本当に怖かったです。全く見えないんですよね。そのときは消防団の方が来てくれて、50メートルほど離れた公民館まで誘導してくれるんですが、ひざのあたりまで水につかってますし、片側は山から滝のように水が流れてきますし、反対側は川というような状況ですから、歩を進められない状況でした。もしそんなところで転んでしまったら川に流されるということで、若い者にとっても大変な状況でした。そういうときに消防団の方がヘッドライトをつけていまして、足元を照らしてくれて非常に助かったということがありましたが、暗闇の中を逃げるというのがどんなに怖いものかというと、私も公民館に着いた後、震えがしばらくとまらないほどでした。
　そこで、地域に避難所が指定されておりますけど、阿南市ではそこへ行く道にこういうものが立っております。これは昼間は太陽光で蓄電しまして、避難路を示す誘導灯なんですね。それからこれは太陽光による照明なんです。ですから停電したときにもつくわけですよね。ただこれは新しくできた避難所、防災公園にはついているけれど、小中学校であるとか高校であるとか、一般の避難所へ行く道にはついていないんです。ですから停電してしまうと、真っ暗闇の中を逃げなければならなくなるというのは同じなんですね。先日の県外視察でも、稲むらの火の館を訪れまして、暗闇の中で逃げる方向を示す明かりというのが命を救うんだと気づかされたんですが、こういうものを活用していく、早急に整備していくということが必要じゃないかと思うんですけど、避難場所に指定されている県有施設で、こういう明かりがついているところは何カ所あるんでしょうか。

 

楠本南海地震防災課長
　避難所につきましては市町村長が指定します。県有施設につきましても市町村長の指定になりますので、県が指定するわけではございません。避難路についても市町村長の指定によりますので、避難所に至るまでの避難路の表示というのは私のほうでは把握できておりません。

 

達田委員
　県有施設であれ市町村の施設であれ、そこの自治体が避難所の指定をしているわけです。しかし、県としても避難所に行く道に照明灯がついているかどうか、それは把握しておく必要があるんではないでしょうか。台風であれ何であれ、停電ということがたびたび起きているわけです。そういう中で安全に避難所まで逃げられる状況をつくるのが大事なんですけど、それができているかどうか把握しておくべきではないですか。

 

楠本南海地震防災課長
　避難路の整備につきましては、私どもも市町村へ点検をお願いしているところでございます。また避難路における表示、照明につきましては６月補正におきまして御承認いただいた予算で、市町村のほうからも問い合わせをいただいている状況でございます。県のほうですべての避難路の確認は非常に難しいことでございまして、市町村のほうに整備状況を確認しているところでございます。

 

達田委員
　たびたび台風等で避難を余儀なくされるところもあるんです。そういうところについては、早急に整備していくべきだと思うし、県からも市町村に対して早く整備するように言えるんではないかと思うんです。先日の６号、また12号の台風で阿南市でも浸水地域がありました。特に加茂谷という地区なんですけど、ここでは中学校が避難所になっているんですが、この中学校自体が水につかるんですね。いつ水につかるかわからないから１階部分は空洞になっています。２階、３階を教室として使ってるんですけど、先日大水が出たときに避難指示が出たんですが、避難場所である中学校の体育館が、水につかる家と同じ高さにあるんですね。だれがそんなところに行きますか。余計に危ないじゃないかというお話もお聞きしたんですが、私はこの明かりをつけるということと、避難所そのものが安全な場所にあるということがとても大事なことだと思うんです。津波のことでも避難所は大丈夫か、耐震化はできているのかといった議論がされています。そういうことで台風のときの避難所としてももちろん、安全なところに避難所があるのかどうか、そういうことをトータルして耐震化も場所の選定もしていくべきだと思います。点検するということも言われてましたけど、いつまでに点検されて避難所の見直しがされるのかお尋ねします。

 

楠本南海地震防災課長
　避難所等の施設の総点検について県が市町村のほうに依頼しまして、現在、点検を実施しているところでございます。まだ市町村からの回答はそろっていないので、先週も督促をしたところでございます。避難所につきましては、施設の避難所が県内に約1,800カ所、それに体育館等の一時避難所を合わせますと2,000カ所以上になりますので、安全な避難所、避難路の確認を早急に行うようお願いしているところでございますが、市町村のほうでも少し時間がかかるかと思います。

 

達田委員
　各市町村で避難所の点検を実施されているということで、これは県民の方にわかりやすくお知らせするということもしていただきたいと思うんです。大水のときに水につかる避難所というのでは困りますし、耐震化ができていないのも困ります。そういう点も含めて、早急に調べていただいて、県民にお知らせできるようお願いしたいと思います。
　それともう一つはそういう情報を見ようとしても、ホームページは非常に探しづらいですね。お年寄りはホームページを見る機会はなかなかないと思いますが、若い者が見ても探しづらいと言われております。各市町村の避難所情報が見たいと思ってホームページをクリックしても、各市町村のトップページしか出てこないんですよ。どこに避難所があるのかすぐに出てこない。探さないと出てこないという状態です。ホームページをちゃんと改善していただいて、避難所情報がすぐにわかるように要望しておきます。
　この前の台風では山間部でも海辺でも浸水被害がございました。高波で浸水をするということがあったんですが、特にひどかったのが橘町の浸水被害だったんですけど、大浦という地区で国道が水につかって、２日間にわたって国道が閉鎖されるということもございました。そしてこの御近所の方にお伺いしますと、長年ここに住んでいて水につかることは今までにもあったけど、ここまでつかったのは初めてだということで、商店では商品がだめになるということもありました。国道を閉鎖していても、大型車は制止を振り切って通っていく。そうすると大波が来て、被害がますます大きくなるということもあったようです。それでお尋ねしたいんですけど、この橘地区の浸水の原因と解消の対策を県のほうで把握しておられましたらお答えいただきたいと思います。

 

三好下水環境課課長補佐
　委員から御指摘のありました大浦地区につきまして、平成５年に都市下水路事業として事業化しておりましたが、用地に関する諸問題で事業を中止している経緯がございます。阿南市としましても近年、浸水被害が多発している状況から当該地区の浸水対策は緊急かつ重要な課題であると認識しておりまして、現在、排水基本計画の策定のための業務委託の準備をしていると聞いております。県としましても浸水被害の軽減が図られますよう関係機関と連携、協力してまいりたいと考えております。

 

達田委員
　数年前から何度も水につかるということで、排水ポンプ場とかいろいろと言われてますが、事情もあってこれができないということもございます。しかし、そうも言ってはいられない状況なんですね。ですから本当に力を入れて、排水機場ができるように頑張っていただきたいのと、もう一つは水門がこの地域にもたくさんございますが、閉めていてもどこからともなく水が入ってくるという話もございました。どこから入ってくるのか点検しないといけないと思うんですが、その点検というのはされているんでしょうか。

 

元木港湾空港課長
　大浦地区でございますが、樋門が３基ございます。これにつきましては、当日、朝から閉鎖作業をして、18時までには閉鎖が終わったところでございますが、実は大浦地区の樋門につきましては１基が操作人を常時つけて、潮位と内水の状況を見ながら作業しております。特に今回の台風は非常に進路が遅いということでございまして、地域の中で満潮時に合わせて３回浸水したということを確認しております。内水の排除というポイントになりますが、我々としては外からの潮をとめるということを主題に考えております。なかなか人がついての作業しかできないという状況になっておりますので、この点、今回の台風でどうだったかにつきましては検証させていただきたいと思います。それから常々の施設の点検でございますが、日常的にパトロール等しておりまして、特に支障はないというような状況を確認しております。

 

達田委員
　やっぱり何かの原因があるはずなんですよね。雨量とかいろいろ考えてみましても、いつも降る雨量と余り変わらないとおっしゃるんですよね。満潮の時期ではあったけれど、あの道路にあれほど高い水が来たというのは今までにもないとおっしゃっていました。これはその写真なんですが、いつも水につかるのはここなんですね。今回はここまで来たんですよと言って、印をしてくれたんですが、何でここまで来たのかという検証が要ると思うんです。地元の方からは専門家ではないのでよくわからないけど、ここから水が漏れてきているんじゃないかというお話もありましたので、そういうのをきちんと調べる必要があるんじゃないかということで申し上げたんですけど、ここはどこかから漏れているなんてことは全くないんですか。

 

元木港湾空港課長
　今回の台風でございますが、天文潮位が高い時期に通過したのと、高知県のほうに上陸したということで風向の関係、気圧の低下による海面の吸い上げ、台風の強風による海水の海岸への吹き寄せ等いろんな要素が重なって、今回非常に高い潮が発生したのかなと考えております。施設のことにつきましては今までにない高潮被害が出ているということでございますので、時系列について分析をして今後の参考にさせていただきたいと思っております。

 

達田委員
　東北で起きたような千年に一度というような大きな津波に耐えるものをつくるのは無理だとわかっておりますが、毎年襲ってくる高潮はちゃんと防げるような対策をぜひしていただきたいし、また内水排除も地元の方と協議して早急に進めていただきたいと思います。これが住民の願いですのでよろしくお願いいたします。
　以前にした質問では、こうした水門の点検によって耐震化や老朽化についてちゃんと調べているということだったんですけど、その結果どうなったかという発表はありましたでしょうか。

 

元木港湾空港課長
　施設の総点検につきましては６月から作業に着手しております。今はまだ資料の取りまとめ中でございますので、近くまとめたいと考えております。

 

達田委員
　それはいつわかるんでしょうか。

 

元木港湾空港課長
　県全体で取りまとめをしておりまして、その中での発表になるものと思っております。詳細につきましては私のほうからは差し控えさせていただきたいと思います。

 

達田委員
　今度、新しく地域防災計画をつくり直されるということも出ております。そこに地震津波の対策も別項目として入るんだということも報道されておりましたが、海岸の施設についても対応できるのかどうかということが非常に大事になってきますので、早急に県民の皆さんに発表して、直すべき施設は直すということをしていかないといけないと思うんです。相当お金もかかると思いますけど、県民の方にいつぐらいに発表できる、そして事業に取りかかれるということをちゃんと示していただきたいと思います。いかがでしょうか。

 

元木港湾空港課長
　施設につきましては今回、東日本大震災を受けまして県として総点検をしておりまして、我々としましては防潮施設、樋門、陸閘あわせまして点検中でございます。また発表できる段階になりましたら発表させていただきたいと思います。

 

達田委員
　それでは早急にぜひお願いします。それで予算関係でお伺いするんですが、保健福祉部にお尋ねいたします。今回、保育所整備事業費補助金が予算計上されていて４カ所で耐震改修するということなんですが、今現在、保育所において耐震化ができているところは何カ所、何％になっているんでしょうか。

 

小森保健福祉部長
　23年４月１日現在の保育所数を申し上げますと214施設ございます。内訳でございますが、公立が136、民間が78でございます。６月補正、そして今回の９月補正でお願いいたしておりまして耐震化等進めておりますが、民間保育所では今回の９月補正をお認めいただきまして完成いたしますと88.4％が完了します。公立保育所につきましては66.2％になる見込みでございます。

 

達田委員
　そのうち、浸水が予想される地域にある保育所の耐震化はどうなっているでしょうか。

 

小森保健福祉部長
　手元の資料では三連動に伴います浸水地域の詳細について数値を持っておりませんので、また後ほど説明させていただきたいと思います。

 

達田委員
　保育所の耐震化というのも急がれると思います。そしてもう一つは保育所そのものが浸水するような心配がないところ、安全な場所にあるかどうかというのが大事なことだと思います。そういう意味でいいますと、今までは市町村が浸水地域をマップにしておりましたが、これまでに想定されていた浸水地域の中にある保育所というのは幾らあるかというのも、今、資料はございませんか。

 

大西地域福祉課長
　済みません。１メートル以上の浸水深が予想される地域にある保育所の数ですけど、県内では36カ所ということで、耐震化は27カ所できておりまして75％の耐震化率となっております。

 

達田委員
　ありがとうございます。やはり保育所が建てかえの時期が来ましたら、より安全な場所へ移動させてほしいと思います。私は以前に南相馬市においてボランティアをさせていただいたんですけど、南相馬市は原発から20キロメートルから30キロメートル圏内には大人しかいないんですよね。そういうところでボランティアをしておりましたら、避難所に小さい幼児を連れたお母さんが２人おいでまして、子供さんも５人ほどおいでたんです。ここで子供の姿を見たのは初めてですって私が言いましたら、お母さんは実は避難所に避難してたんだけど、どこに行っても子供がうるさいと言われて、本当はここに帰ってきたら子供のためにならないのはわかっているんだけど、行くところがないので仕方なくここに帰ってきましたということなんですよ。それで避難所を３カ所も変わられたということなんです。幼児におとなしくしていなさいというのは無理な話なんですよね。災害に遭っても子供たちの発達が阻害されないように、保育所というのは幼児のための施設ですから避難所ともなり得ると思うんです。施設が整っていますからね。そういう意味で保育所に避難所としての機能を備えていくということがとても大事なことだと思います。学校にも同じことが言えると思うんですけど、耐震化をして、その上で避難所としても利用できるという整備をしていっていただきたいと思うんですけどいかがでしょうか。

 

小森保健福祉部長
　委員も御存じのように避難所の指定については市町村が行うものでございます。次代を担う子供たちが安心して地震や津波から身を守れることが一番肝心なことだと思っています。民間保育所につきましては県のほうが直接指導している立場にあります。東日本大震災を受けまして各市町村と同時に保育所に対しても災害対策の通知を改めて行ったところでございますし、市町村についてもその認識が高まっていると考えております。保育所は県民が利用する公的施設でございます。当然、災害時におきましては近所の皆さん方も避難する一般の避難所になる可能性も十分にありますので、県としても保育所運営の事業体や市町村に対して、災害時における保育所の機能について改めて注意喚起してまいりたいと考えております。

 

達田委員
　ぜひそういう方向で、小さい子供を連れたお母さんが心を痛めるということがないよう
に取り組んでいただきたいと思います。以上で終わります。

 

南委員長
　午食のため休憩いたします。（12時25分）
　再開は午後１時30分といたします。

 

南委員長
　休憩前に引き続き委員会を再開します。（13時32分）
　質疑をどうぞ。

 

笠井委員
　４ページの住宅耐震診断支援事業に補正予算として600万円計上されております。私も市議会議員時代に、一向に耐震診断が進まないということで理由をお尋ねしましたら、耐震診断で悪い結果が出たときに改修をやらなきゃいけない。それにお金がかかるから診断が進まないという答弁がありました。３月11日以降、あの震災を見たときにやはり耐震診断しないといけない、改修しないといけないという認識が強くなったんじゃないかと思うんですね。今回、説明の中で希望者がかなり多いので補正を組んだとお聞きしたんですが、この補正前の予算８億5,938万8,000円の中にも当然、耐震診断に対する費用が含まれていると思うんですけど、一体どのくらい組まれているんでしょうか。

 

松内住宅課耐震化戦略担当室長
　木造住宅の耐震化関連の予算についての御質問でございますが、直接、耐震化に係る予算としましては、骨格予算で9,000万円。６月の肉づけ予算としまして新規事業、住まいの安全・安心なリフォーム支援事業というのに２億円計上させていただいております。それから今回の補正で600万円計上させていただいておりまして、合わせて２億9,600万円ということになります。

 

笠井委員
　耐震診断と診断以降の改修補助金として３億円弱ということですね。この600万円の補正が高いか安いかということなんですけど、希望者がどのくらいふえたから補正を600万円にしたのか、わかれば教えていただきたいと思います。

 

松内住宅課耐震化戦略担当室長
　耐震診断の申し込み希望者に関する御質問でございますが、今年度４月から８月までの累計が1,544件ということで、前年度の同期間が1,043件ですのでちょうど1.5倍ということになっております。

 

笠井委員
　１件当たりどのくらいの費用がかかって、600万円ではどのくらいの耐震診断ができるんでしょうか。

 

松内住宅課耐震化戦略担当室長
　耐震診断は１件当たり３万3,000円で実施していただいております。これは専門の建築士事務所協会というところに市町村が委託して実施しているわけですが、その３万3,000円のうち、基本的には３万円を国、県、市町村が負担して、本人負担は3,000円となっております。県の負担は４分の１の7,500円ですので、600万円の予算で800戸分を今回追加計上させていただいております。

 

笠井委員
　今、数字を聞きましたら23年度は５割もふえているということで、特に東日本大震災を受けて希望者も殺到しているんじゃないかと思うんですが、こういうときだからもう少し予算を上乗せして、もっと希望者が耐震診断を受けられるように予算をふやすということはできないんでしょうか。

 

松内住宅課耐震化戦略担当室長
　この追加戸数につきましては、耐震診断の実施主体が市町村でございますので関係市町村からの要望を積み上げて妥当と思われる数値を計上させていただいております。今後の動向も見ながら適切な対応をする必要があると考えております。

 

笠井委員
　私が本会議で知事に対していろんな政策の中で何が一番大事かとお聞きしたとき、生命、財産を守るのが行政としての一番の仕事であるということでしたので、県民の生命、財産を守るための事業に対して、できるだけ予算づけをしていただきたいと思います。
　それからこれも本会議でお聞きしたんですが、河川に廃船が多いということで、大きな地震が来るまでに、あるいは大きな台風が来るまでにできるだけ早くその対処ができないかということも質問させてもらったんですが、行政としては一生懸命やってます、ただ予算がないんですという答弁だったと思うんですが、この廃船処理に関して県はどのくらい予算を持たれてるんですか。

 

徳永河川整備課課長補佐
　廃船処理の年間予算をどのくらい確保しているかという御質問ですが、河川海岸維持修繕費の中で対応しておりまして、県下全体で約２億5,000万円くらいで対応しております。廃船処理についてもその中の一部で対応しております。
　（「一部というのは」と言う者あり）
　河川内の伐木ですとか、傷んだ護岸の補修等とあわせて、河川海岸維持修繕費の中での対応ということになります。

 

笠井委員
　２億5,000万円の中の一部ということなので、それでなかなか進まないんだろうと思います。毎年、廃船になっている船の数というのは把握しているんですか。

 

徳永河川整備課課長補佐
　毎年の廃船の数なんですが、今詳しいデータを持っておりませんので、後で調べて報告させていただきます。

 

笠井委員
　それでは毎年、この一部のお金でどのくらいの廃船処理がなされているんですか。それはわかるでしょう。

 

南委員長
　小休します。（13時40分）

 

南委員長
　再開します。（13時42分）

 

徳永河川整備課課長補佐
　沈廃船の撤去状況ですが最新のデータは持ち合わせておりませんので、少し過去の分になりますが、大体年間で30隻前後、経費は200万円程度でございます。撤去に関しては基本的には所有者が撤去するものでありますので、所有者の確認等々の作業を行って、見つかれば所有者にお願いしております。見つからない場合について、どうしても河道内で危険だというときに県のほうで撤去しているという状況です。

 

笠井委員
　確かに廃船にするような人はモラルのない人なんですよね。その上に悪知恵が働いて、車でいう車番を削って放置したりしているんじゃないかと思うんですよ。そんなのがまかり通っては困りますので、警察の方も全力を挙げて指導していただきたいと思います。まして200万円くらいの予算しかなければ、ふえるほうが多いと思います。だからそこはきちっと対応していただいて、そういうことがないように船舶関係者に対しても啓発をお願いします。最近はいろんなところに船を係留されている方が多いですので、そういう点も注意、指導を徹底していただきたいと思います。

 

岸本委員
　それではきょう配られました資料について何点かお伺いしたいと思います。プロジェクトチームの設置ということで、さきの６月議会でも東日本大震災の後、徳島県の津波被害想定がなければ進まないということで、ほとんどの委員からこの意見が出ました。そんな中、少しかたくなではないかと思うほど、国の数値が出てから県の数値を出して、今年度中にまとめるという答弁に終始したと思いますが、新聞報道にもありましたように県独自で想定するということで非常に喜ばしいと思いました。そんな中、この資料が出ましたので少々お尋ねします。まずは県独自で想定しようと思うに至った経緯を簡単に説明いただけますか。

 

河野危機管理部次長
　国の被害想定の動きが非常に遅うございます。実は８月28日にやっと南海トラフの巨大地震モデルの検討会が立ち上がったところでございますので、このままでは年度内には津波の想定は決まらないだろうということで、今回、暫定値を設けようということに踏み切ったところでございます。

 

岸本委員
　６月議会でこの話が出たときには、そのような動きではなかったんでしょうか。

 

河野危機管理部次長
　年内には中央防災会議において中間取りまとめができて、それを踏まえて県のほうでも年度内には津波想定をつくりたいということで動いておりました。しかし、だんだんとおくれておりまして、基本的には東北の復興に集中していたんだろうと思いますが、やっとこの時期に来て、三連動に向けての動きが始まったということでございますので、時間的に厳しいものがあるということで、国の知見も収集しながらですが、県独自に津波暫定値を設けるということでございます。

 

岸本委員
　わかりました。この資料にある目的の（２）、少し細かなことですけど地震津波被害の想定というところで、まず１つは、現行の被害想定では国と県に大きな差違があるとありますが、これはどんな差違があるとおっしゃっているのか。それからその後の文章ですね、国から出された震源モデル等を活用して関係組織と連携しながらというところですけど、国から出される震源モデルがおくれるという中で、どう活用してどんな連携をしていくのかもう少し詳しくお願いします。

 

河野危機管理部次長
　現行の被害想定で一番大きな違いというのは、中央防災会議では想定の死者数が1,300人となっております。徳島県が平成15年に想定したときは、4,300人の死者数ということでこれが一番大きいところでございます。それから沿岸構造物について、国は沿岸構造物ありということで効果を加味しているんですが、本県の場合は機能しない、海岸堤防はないという状況のもとで津波想定をしております。この２点が大きなところです。
　モデルは年度明けて、７月か８月に中央防災会議から示されるだろうという想定でございます。実際、その中央防災会議から示された震源モデルを使って、今度はそれをもとに津波浸水区域とか被害想定をつくるということでございますので、この暫定津波高とは別の動きをしていかなければならないということになります。ですから当然、関西広域連合の動きもありますし９県知事会の動きもありますので、十分連携を図ってできるだけ早く被害想定を出していくということでございます。あくまでも中央防災会議から示された震源モデルをもとに各県が連携してつくるということです。

 

岸本委員
　津波の想定はいつまでにできるんでしょうか。

 

河野危機管理部次長
　津波想定の高さについては年内に暫定値を設けたいと考えております。そのため現在準備をしておりますのが、プロジェクトチームで今月末には第１回の会議を立ち上げたいということで調整中でございます。

 

岸本委員
　９月までに第１回のプロジェクトチーム会議ということですが、年内に暫定値を設けるということで何回ぐらいの会議を予定しているんでしょうか。今後のスケジュールをお願いします。

 

河野危機管理部次長
　この委員名簿を見ていただければわかると思いますが、東京や大阪から専門の方ばかりを集める予定にしておりまして、日程につきましては今月末の件も調整中でございます。それぞれの方には国とのつながりがありまして、その情報をもとに徳島県版のモデルをつくりたいと思っておりますので、回数はそのまとまりが早ければ二、三回で終わるかもしれませんし、年内に暫定値を設けたいということで必要に応じて回数は決めていきたいと思います。

 

岸本委員
　これだけのメンバーですので、非常に精度の高いものをつくり上げようということで、年内にまとまらないおそれはないですか。また、集まっていただけるのかどうか。そういう点が問題かなと思っていまして、この金田先生は内閣府の委員でもあるということは、当然国のほうの数値をつくる方でもあるし、その方が徳島に対して先に三連動の暫定数値を示すことができるのかどうかについても疑問を持っているわけです。この辺についてはメンバーの方々との確認はとれているんでしょうか。

 

河野危機管理部次長
　この委員名簿につきましては全員の方に調整して了解をいただいております。金田先生には別件で私が東京に出張したときにお会いして、了解をいただいております。

 

岸本委員
　この方々に協力をいただいて、年内には津波高の想定ができるということですけど、予算というか経費はどのくらいを見込んでいるんですか。取りまとめができるまでの経費全体ですね。

 

河野危機管理部次長
　プロジェクトチームの検討の中で委員からいろんな資料を示していただければ、それを使うということで金額的には余り要らないのかなと考えておりますが、６月補正で5,000万円の調査費をいただいておりますので、その中で調整ということになると思います。ですので、いかに委員から国の所見に近い資料をいただけるかによって金額も変わってこようかと思います。今月末の第１回目の会議である程度はわかるのではないかと考えております。

 

岸本委員
　これで終わりますけどお金も余りかからない、そしてこれだけの方々に集まっていただけて想定ができるなら、６月に徳島独自の想定をするべきと各委員から話が出ました。実際こういう形でできるのであれば、あの時点でもう少し検討して、こうしたプロジェクトチームも立ち上げておけば、もっと早くできたんではないかと思います。あれだけの震災の後、会議も何回か開いて今後の対策を決められたときに、どうしても想定が要るという中でしたので、今後は早くできるものについては早くしていただきたいと思います。基本的にはスピード感を持って対応していただけているとは思いますが、今のお話を聞いてますと、あの時点でもできたかなという思いがしましたので、最後に要望としてもう少し早くということを言って終わります。

 

中山委員
　午前中の質疑で庄野委員が土砂ダムについていろいろと質問されていました。水の被害というのは大変な脅威になると思います。そこでこの徳島県においては、ため池の被害についても考えておいたほうがいいのではないかと思います。今、本県のため池の数というのはどのくらいでしょうか。

 

川﨑農業基盤整備課長
　本県には農業用ため池として約550カ所ございます。

 

中山委員
　そのため池の中で、台風12号や今回の雨による決壊などのおそれというのは把握されてますでしょうか。

 

川﨑農業基盤整備課長
　このため池についてでございますが、阪神淡路大震災以降、平成７年度に550カ所あるうち、貯水量が1,000トン以上のため池409カ所について現地調査をしております。また平成15年から19年に再度、この409カ所も含めまして550カ所で調査をし、状況の把握に努めてまいりました。そういった調査の中で緊急的に整備が必要な場合は地元からの要望にこたえ、ため池等整備事業などで整備してきたところでございまして、現時点ではこの台風で決壊というような心配はないと考えております。

 

中山委員
　小松島市におきまして田野地区のほうにかなり古いため池がありまして、自主防災をされている住民の方の意見なんですが、三連動地震によって崩壊するんじゃないかなという不安をお持ちの方がいらっしゃいます。その辺のところはどうでしょう。地震による崩壊、決壊のおそれというのはどうですか。

 

川﨑農業基盤整備課長
　ため池の耐震性についての御質問かと思いますが、ため池の耐震性につきましては先ほど申しました409カ所なり550カ所の調査をする中で、特に地元の要望がございましたため池について平成11年から14年までに８カ所、16年には４カ所の計12カ所について耐震調査を行っております。その結果につきましては12カ所のうち４カ所については耐震性が十分あるということで問題はない。残りの８カ所につきましては若干の問題があるということで対策が必要ではないかとの結果でございましたが、現在、その８カ所のうち３カ所につきましては整備が完了しておりまして、２カ所については現在実施中でございます。残り３カ所ございまして、こちらにつきましては市町やため池の管理者とともに協議を進めまして、緊急性や重要度、万が一の場合の被害の大きさを勘案しまして事業化に向けて協議を行っていきたいと考えております。
　ちなみに地元の池ということでございますが、小松島市の田野地区には農業ため池としまして谷奥池と釿石池の２カ所ございまして、谷奥池につきましてはため池等整備事業によりまして整備が終わっております。釿石池については、現在、未整備でございまして、今後、地元の管理者の方、市の担当者と協議を進めていければと考えております。

 

中山委員
　ぜひとも早急に整備していただくとともに、先ほど深層崩壊について研究中だということで、渓流ごとのマップを作成するという話がありました。そのマップの中にはため池の情報も入れていただいて、地域住民の方に周知するようにしていただければと思います。
　もう一点、夏休みの間にかなり校舎の耐震化が進んでおります。この耐震計画というのは３月11日以前に構造検査して図面化、入札したということになると思いますが、今回せっかく耐震化しても三連動地震のときに倒壊してしまうおそれというのは考えられないでしょうか。

 

仁木施設整備課長
　学校施設の耐震化につきまして、３月11日を受けての状況の変化と申しますか、それに対応できているかどうかという御質問でございます。学校施設の耐震化というのは平成27年度末までにということで国の方針も出ておりますので、それよりもできるだけ早くという考え方で整備を進めているところでございます。Ｉｓ値で必要な耐震性を有するということで診断をし、Ｉｓ値が不足する分につきまして耐震補強なり、また場合によっては改築したりするということで対応しております。地震規模というよりはＩｓ値によって管理されている耐震性の構造指標を満たすように、今、できるだけ前倒しでということで耐震性の確保に努めているところでございます。

 

中山委員
　前回の阪神淡路大震災においても、また今回の東日本大震災においてもＲＣの建物が倒壊するということはまず考えられないと思うんですが、県外視察で行った女川町で委員の皆さんも見られたと思いますが、４階建てのＲＣの建物が倒壊していました。これは恐らく津波による倒壊だと思うんですが、耐震化が終わっているから大丈夫だという意識ではなく、今度は津波によって倒壊するかもしれないというようなことも周知すべきだと思うんですがどうですか。想定にとらわれないということが大事だと思います。

 

仁木施設整備課長
　ただいま中山委員からアドバイスをいただきましたように、確かにこれまで阪神淡路大震災をもとに耐震性の確保に努めてまいりました。しかしながら、このたびの東日本大震災を見ますと、津波被害という観点からの整備も確かに重要になってくると感じております。それは耐震性の確保だけでなく、避難ということに対する考え方もあるでしょうし、もっと言えば、建物から外に逃げる、あるいは上層階に逃げるという中で、どういった学校整備のあり方が望まれるのかというようなところにも及んでくると思います。そういった事柄をもう一度検証しまして、たちまちは27年度末に向かって耐震性の確保に努めているところではございますが、27年度が終われば何もかもすべて終わりというのでなく、引き続いてできることは一生懸命させていただくという姿勢で取り組んでいきたいと思います。

 

中山委員
　ぜひとも早急に整備のほどをよろしくお願いいたします。
　もう一点、仁木課長の答弁をいただいたので、この際お願いをしたいと思います。
　市町の避難計画による県立学校避難所施設等一覧表というのがホームページにアップされております。その中におきまして、小松島高校、小松島西高校は避難所の指定を受けておりません。小松島というのは近所に４階以上の高い建物というのは少ないので、ぜひとも校舎を避難所に指定していただけないかというお願いをしたいと思います。

 

仁木施設整備課長
　県立学校の避難所の指定につきましては、当該市町村のほうで指定されております。見ていただいた避難所の一覧でございますが、各市町村におきまして少しずつ避難場所の書き方に差がありますので、私どものほうで校舎、体育館、グラウンドという形でわかりやすく整理させていただきました。特に小松島のことでございますが、小松島高校は耐震化が終わっておりますし、小松島西高校も耐震改修工事にかかっております。そういったことも含め教育委員会としまして、せっかく校舎の耐震化を進めておりますので、市町村とも協議してまいりたいと考えております。

 

西沢副委員長
　耐震のほうはいろいろやっております。津波の高さも次に国が示すものは、かなり大きなものになるんでしょうね。県の暫定値もかなり大きなものになろうと思いますが、その中で、今、計画中のものをどうするかですよね。現在やっているものは仕方ないですけど、国の想定がちゃんと出てから再度、場所の設定、要するに津波の被害に遭わないような高台への移転とか、病院などものによっては必要ですよね。こういう計画というのは延ばすんでしょうか。

 

河野危機管理部次長
　年内にお示しさせていただく津波の暫定高につきましては、中央防災会議に近い委員や、金田先生のように南海トラフの検討委員であるとかで、今後、国から示される震源モデルに近い値としていきたいと考えております。最終的には国から示される値で再チェックする必要はあろうかと思いますが、暫定値で設定した高さに応じた進め方でいいのではないかと考えております。

 

西沢副委員長
　現実に場所設定を再度見直すというところもあるみたいですけど、今まではどういう基準で対津波の位置設定をお願いしているのか。県、市町村を含めどう考えておられるのか。またこれからは暫定値または中央防災会議の数値でやるということでしょうけど、どういうものを、どういう基準で考えているんでしょうか。

 

河野危機管理部次長
　建物については中央防災会議から来年の夏ごろに示される震源モデルを使って新たな浸水想定を出しますので、それに基づいて、例えば病院ならこの高さという検討が必要になろうかと思います。当面は暫定値で動いていただかざるを得ないのかなと思います。委員のおっしゃるように余裕高は考えていかなければなりませんので、それで調整できるのではないかと思います。そんなに大きくは変わらないと思います。

 

西沢副委員長
　建物の種類で、このエリアの中になければだめだというものがありますよね。学校や病院、工場、建物の種類によって違いますよね。だから津波の高さが10メートルとするとそれ以上の場所に建てなければならない。でもこのエリアにはそんな場所がないとか、いろんな問題が出てきます。県の基本方針としては、津波の被害に遭わない高さに公共的なものをつくる、そういう基本でいいんですね。

 

河野危機管理部次長
　今回、条例についてもワーキンググループを14日に立ち上げたところでございます。その中で土地の利用規制について、国の３次補正に国土交通省から法案が提出されるという情報もございますので、復旧、復興に向けた土地利用規制がどのような形になっていくのか、国の議論も踏まえながら、国と合わせたような形で県としても考えていかなければならないと思います。現時点では、津波高がこれだから移転しなければならないというのではありません。

 

西沢副委員長
　これからだということですね。でもそういうことも想定して、できるだけ被害に遭わないようにということですね。
　先ほどため池のことが出ましたので、遊水地帯についてお聞きします。遊水地帯なんかは洪水調整用に設置されたものがありますよね。でも残念ながら今までは遊水地帯といえども埋め立てて宅地にしてきた。そういうところがいろいろありますよね。対洪水用に調整してきたものに対して今までは余り規制がなかったんじゃないかなと思います。今度の国の規制、県の規制の中ではそんなことも含めて、今まで歴史的に洪水用にあったものはそれをどう見るかという観点も入れてほしいですね。これは要望です。
　それから携帯電話ですが、不通エリアは全県で何％くらいあるんですか。

 

近藤危機管理政策課長
　かなり普及が進んでいますが、手元に数値がありませんので、また御説明いたします。

 

中張危機管理部長
　地域振興総局にいたときの知識で申しますと、山間部においては通話できない地区が多い状況でございます。そのため国の制度と県の補助制度を合わせまして鉄塔を建てる補助事業がございまして、それで順次、市町村と一緒に進めておりました。ですからまだ山間部を含めますと５割から６割ぐらいの通話区域かと思います。

 

西沢副委員長
　山間部でも特に重要なところはあります。これは市町村が中心の事業なんですか。通信エリアの確保はどこが責任を持っているんですか。

 

中張危機管理部長
　先ほど私が説明した事業につきましては市町村が主体となるものでございます。

 

西沢副委員長
　でしたら重要なところについては、市町村にもっとハッパをかけてほしいと思います。必要なところが進んでいないような気もします。特に国道、県道の近くは国にも県にも責任があると思います。山奥の国道で事故があって通信できないとなるとアウトですよね。田舎こそ通信が大切というところがあるんです。そういうところは国も県も責任を持って、市町村と対策を進めてほしいと思います。これも要望です。
　それから義援金の問題ですが、ちょっとわからないので教えてもらえますか。いただいた資料で3,207億円というのは日赤とかの４団体に来ていると、これはわかります。それから被災15都道県への送金額、これはこの中から2,862億円、89.2％ということですね。それでその中から市町村へ送金したのが2,410億円、比率にして84.2％。そこから被災者へ配付したのが1,960億円、81.3％ということですね。となると、総額3,207億円から被災者へ配付されたのが1,960億円ということで割合にしたら61.1％。元の金額からすればこれだけしか被災者には配分されていないということですか。

 

大西地域福祉課長
　数字としては西沢副委員長からお話の出ましたとおりです。ただ、義援金は市町村からの要望に基づき配分しております。これが2,410億円ということで、ここから被災者の方への配付は81.3％という状況でございます。

 

西沢副委員長
　3,207億円から市町村へ行ったのが2,410億円ですね。約800億円の差額がありますけど、これはどこへ消えたんですか。

 

大西地域福祉課長
　これについてはまだ日赤等に保留されております。

 

西沢副委員長
　それは何の目的でですか。

 

大西地域福祉課長
　この分につきましては、新たに対象者が出た場合に市町村からの要望に基づきまして配分されていくということです。現在の要望に基づく被災者向けの配分額としては2,410億円ということです。

 

西沢副委員長
　これからまだほかにも対象者が出てくるかもしれないから残りは保留しているということですね。それならわかります。
　この４団体以外に各都道府県に来た義援金、各市町村に来た義援金がありますよね。これはどうなっていますか。

 

大西地域福祉課長
　例えば本県におきましても義援金を募集しまして、現在１億3,300万円強を皆様からいただいております。これについては５月18日、岩手、宮城、福島の３県に3,000万円ずつそれぞれの県の口座に送金しまして、そこからそれぞれの県の配分委員会の定める方法に基づいて最終的には被災者の皆さんに届けられるということで、先ほどの3,207億円とは別に送らせていただいております。

 

小森保健福祉部長
　西沢副委員長がお聞きになられたのは、被災された自治体に送られたものがどうなっているかという御質問かと思います。福島県を例にお答えさせていただきます。日赤、共同募金会に寄せられました義援金については死亡・行方不明者35万円等の規定があるわけですが、福島県に他県から寄せられました義援金については福島県の配分委員会が独自に決定することになります。現在どういう状況かといいますと、福島県では９月２日現在で県に直接送られた義援金が52億5,600万円余りございます。その中から福島県の配分委員会で９月６日時点で決定しておりますのが、住居が全壊、全焼した世帯が５万円、半壊も５万円、福島原発から30キロメートル圏内にある世帯、または計画的避難区域にある世帯についても５万円ということで、第一次配分として福島県に送られた義援金としてはこういう状況です。岩手県、宮城県についても県に送られた義援金については、県が設置した配分委員会の中で独自に決められ、配分されていると認識しております。

 

西沢副委員長
　義援金の問題は私が前に本会議で取り上げましたよね。そのときは阪神大震災の状況に基づいて質問させていただきました。今回も、被災地によってはマスコミへの取り上げられ度が違うんですよね。義援金の集まり方も違うんじゃないかなと思います。阪神大震災でも言われたことですよね。メディアは自分の目的を持って報道しているわけですが、それによって義援金の差ができてくるのは当たり前ですよね。マスコミに一番取り上げられているところに送りますよね。報道されていなかったら集まりませんよね。阪神大震災で言われたことが、今回でも言われているように思います。同じように被災しているのに隣り合う町で義援金の集まりが違うということが起こり得るんですよ。だから調整したらどうかということです。これは起こってからでなく、起こる前に調整しておかないとできませんよということでした。今回もそんな不満が出てくる可能性がありますね。どうするんですか。事前に調整しておく必要があると私は思います。これは県への分、市町村への分、それぞれあります。これは全国知事会とか市町村長会の中で決めていく必要があると思います。

 

小森保健福祉部長
　御指摘をいただいたとおりかと思います。報道のされ方によって義援金が非常にたくさん集まる場合、またそうでない場合もあります。おおよそ災害については被災者支援法という法律が阪神淡路大震災の1995年以降できまして、全壊した世帯については最低限という基礎部分はできております。そのプラス部分に生活再建できるかが、実はかかっているんだろうと思います。それは災害によって濃淡があるし、義援金の多少が発生してきます。そうすると個人、１世帯当たりの配分が変わってくる。それはおっしゃるとおりと思っております。昨年６月の代表質問で西沢副委員長から御質問をいただき、私から答弁させていただいたところでございます。あのときの質問では、仮に数県で広範囲に災害が起きた場合どうするのかという御質問でございました。まさに今回の東日本大震災がそれに当たると思っております。そのときの御指摘も全国知事会、市町村長会のほうから国に対してというお話であったかと思います。今回の東日本大震災も被災の大きかった３県、それから全国知事会のほうから、こういった広範囲にわたる被害については単県ごとではなかなか調整できない。したがって国のほうでイニシアチブをとってほしいと要望したところでございます。午前中の議論にもありましたように、国のほうから決定委員会なるものが示され、第一次配分として、35万円、18万円という数字が示されたところでございます。本県が予想されております三連動、四連動といった地震になりますと、まさにその問題が出てこようかと思います。今回の東日本大震災において、広範囲に起こった災害については国が主導的役割を果たしていくということがほぼ確定されたであろうと思っております。では次なるものは何かと申しますと、それは副委員長が今おっしゃられたことかと思います。ただ、これにつきましては関係する団体もございますし、被害想定をどうするか、あるいは被災者支援法の問題も絡んでまいりますので、国や全国知事会、市町村長会など地方６団体を含めた形で、中央防災会議の中でこれから議論を積極的にしていく必要があると思っております。副委員長からもありましたように、これから本県でも三連動、四連動が想定されるわけでありますので、全国知事会等を通じましてこの点を国のほうにしっかり働きかけてまいりたいと考えております。

 

西沢副委員長
　しっかりと頼みます。起こってからではなかなか難しいですからね。
　もう一つ、津波震災・地震動被害プロジェクトチームの設置についてということで今月末までに立ち上げ、年内に暫定値を出すということですよね。来年の８月ごろには国のモデルを出すということですね。先ほど、なぜ国と県とで差違があるのかという話がありました。それは設定条件が違うからということですよね。それでは設定条件とは何か。要するに中央防災会議は、科学的根拠に基づいてということを一番に言いますよね。それでこの数値を出した。じゃあ科学的根拠とは何かというと、非常に疑問です。例えば、この前の東南海・南海地震の津波高のシミュレーションで中央防災会議は前の南海地震とその前の南海地震を根拠としたんですね。歴史的にいえば、前回は一番小さい。その前は中間だろう。でもその２つの資料が一番多く残っているから、これを根拠としよう、これが国の言う科学的根拠なんですよ。わかっているものだけで科学的根拠と言う。でも果たしてそうなんですかね。あちこちで20メートルとか30メートルという言い伝えや文献が残っているんですね。残念ながらそれを無視して、前回と前々回だけを根拠としてやった。これで科学ですか。こんなの科学じゃないですよ。言い伝えが正確かはわかりませんよ。でも歴史的にあったことを無視するというのも科学じゃないですよね。今回シミュレーションするときにはもっと幅を広げて、歴史的に言われてきたことも含めて議論してほしいと思います。
　また、今回は県が率先してやるんですから国の方針を見るだけでなくて、県独自で必要なことは入れてほしいと思います。そして国のほうにもそういうことを提案してほしいと思うんですけどどうですか。

 

河野危機管理部次長
　西沢副委員長のお話のとおりです。中央防災会議も過去の津波高、古文書、石碑等も再度調査するという動きになっておりますので、徳島県もそういう動きになろうかと思っております。

 

西沢副委員長
　ぜひ中央防災会議の顔色を伺うだけでなく、徳島県が独自に本当にやるべきことをやってほしいと思います。それだけ要望しておきます。

 

南委員長
　最後に私から要望なんですが、先日テレビを見ていたときに阪神大震災で活躍した消防団の方のインタビューがありました。消防団ですから近くの陸閘を閉めに行ったと。でも既に陸閘は閉まっていて、その向こうから助けてくれという声がして、陸閘をあけると次々に車が入ってきて、自分がなかなか避難できなかったと。再び陸閘を閉めて避難するころには時間がぎりぎりだった。被害には遭わなかったけどそういうことがあったということで、今後はそういう想定も必要なのかなと思いました。そういうことも検討して、今後の対策を進めていってほしいと思います。要望して終わります。
　これをもって防災対策特別委員会を終了いたします。（14時45分）

 

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配付資料

 

・資料①：議案等説明資料(505KB)

・資料②：「津波浸水・地震動被害プロジェクトチーム」の設置(58.3KB)

 

※配付資料は、冊子・パンフレット等を除く資料についてファイルを添付しています。