平成２３年９月１５日（木）文教厚生委員会（教育委員会関係）

平成２３年９月１５日（木）　文教厚生委員会（教育委員会関係）

出　席　委　員	１０名
	委員長	岸　本　泰　治
	副委員長	有　持　益　生
	委　　員	岡　　　佑　樹
	委　　員	喜　多　宏　思
	委　　員	西　沢　貴　朗
	委　　員	岡　田　理　絵
	委　　員	三　木　　　亨
	委　　員	庄　野　昌　彦
	委　　員	黒　﨑　　　章
	委　　員	森　本　尚　樹

出席説明者
教育委員会	教育委員長	西　池　氏　裕
	教育長	福　家　清　司
	副教育長	原　内　　　司
	教育次長（コンプライアンス・学校情報化推進担当）	大　平　俊　一
	教育次長（高校再編・特別支援担当）	真　鍋　孝　之
	教育次長（学力体力向上・生徒指導担当）	高　橋　博　義
	教育総務課長	白　井　　　俊
	教育総務課政策調査幹	梶　本　一　夫
	コンプライアンス推進室長	河　村　全　人
	施設整備課長	仁　木　　　弘
	教育改革課長	中　村　章　人
	教職員課長	尾　崎　好　秋
	福利厚生課長	大　竹　美佐子
	学校政策課長	西　浦　宏　明
	学校政策課いじめ問題等対策企画幹	秋　山　浩　一
	学校政策課学力向上推進室長	藤　井　伊佐子
	学校政策課学校情報化推進室長	浦土井　邦　人
	特別支援教育課長	冨　樫　敏　彦
	人権教育課長	牧　　　逸　馬
	体育健康課長	林　　　博　子
	体育健康課健康教育幹	片　山　京　子
	生涯学習政策課長	小　林　　　功
	教育文化政策課長	湯　浅　利　彦
	文化の森振興総局長	細　井　久　雄
	文化の森振興総局部長（企画振興担当）	島　本　政　晴

事務局職員	政策調査課副課長	仁　木　　　幸
	議事課係長	大　屋　英　一
	議事課主任	山　田　久美子

【委員会記録】

岸本委員長
　ただいまから、文教厚生委員会を開会いたします。（10時36分）
　議事に入るに先立ち、委員の派遣について御報告いたします。
　さきの委員会以降、森本委員から２件の調査計画書の提出がございました。
　内容は、７月21日から２日間、総務省等を訪問し、教育及び福祉の分野における地域主権改革などについて、また、７月31日から２日間、宮城県石巻市の大川小学校等を訪問し、東日本大震災関係について調査するものであり、それぞれに内容を確認の上、正副委員長において派遣決定し、許可いたしましたので、御報告させていただきます。
　なお、議長及び委員長あて、委員派遣調査報告書が提出されておりますことを申し添えておきます。
　それでは、議事に入ります。
　これより、当委員会の閉会中継続調査事件を議題といたします。
　まず、教育委員会関係の調査を行います。
　この際、教育委員会関係の９月定例会提出予定議案について、理事者側から説明を願うとともに、報告事項があれば、これを受けることといたします。

【提出予定議案】（資料①）
　○　議案第１号　平成23年度徳島県一般会計補正予算（第２号）
　○　議案第８号　徳島県高等学校等修学支援基金条例の一部改正について

【報告事項】
　○　教育委員会の点検・評価について（資料②）
　○　鳴門渦潮高校と鳴門教育大学との間の高大連携協定の締結について

福家教育長
　９月定例県議会に提出を予定いたしております教育委員会関係の議案等につきまして、御説明申し上げます。
　今回、御審議いただきます案件は、平成23年度９月補正予算案と条例案１件でございます。
それでは、お手元に配付いたしております文教厚生委員会説明資料の１ぺージをお開きください。
　一般会計の歳入歳出予算の総括表でございます。
　今回の一般会計補正予算の総額は、表の一番下の段の計欄に記載いたしておりますとおり、772万9,000円の増額をお願いするものであり、この結果、平成23年度一般会計予算の総額は、814億7,930万3,000円となっております。なお、補正額の財源内訳につきましては、計欄の上段に括弧書きで記載いたしておりますとおりでございます。
　続きまして、３ページをお開きください。
　課別の主要事項でございますが、学校政策課の主な事項につきまして、順次、御説明申し上げます。
　事務局費の①高等学校授業料減免事業等支援臨時特別対策費のアの高等学校修学等支援基金積立金では、東日本大震災により被災し、経済的理由により就学等が困難となった幼児、児童及び生徒に対して就学援助事業等を実施する市町村を支援する経費の財源に充てるため、国の交付金を基金に積み立てることとしておりますが、この積立金として、228万円を計上しております。
教育指導費の①学校教育振興費におきまして、国の調査研究事業である４事業分の委託費として316万9,000円を計上しております。
　アの教育課程研究指定校事業は、小学校における新学習指導要領の趣旨を具現化するための指導方法について、特別活動の分野に焦点を当てて調査研究を行うものでございます。
エの学校図書館の活性化推進総合事業は、各教科学習や進路指導等における学校図書館を活用した指導の多面的な展開により、児童、生徒の読解力・言語力、情報の収集・活用能力等をはぐくむとともに、主体的に学ぶ技能や意欲・態度を養う効果的な指導方法について、調査研究を行うものでございます。
　②東日本大震災救援対策費のアの東日本大震災被災者受入支援事業では、先ほど御説明した高等学校修学等支援基金積立金で積み立てた基金を財源として、被災した幼児、児童及び生徒に対して就学援助事業等を実施した市町村に対し、所要額を支援する経費といたしまして、228万円を計上しております。
　なお、この事業の財源といたします基金に関しましては、条例改正をお願いすることとしておりますので、後ほど御説明いたします。
　続きまして４ページをお開きください。
２、その他の議案等といたしまして、（１）の条例案でございます。
　アの徳島県高等学校等修学支援基金条例の一部を改正する条例についてでございますが、東日本大震災により被災し、経済的理由により就学が困難な児童等の教育の機会の確保に資するため、被災した児童等に係る就学等の支援に要する経費の財源に充てる場合に、基金を処分することができる旨の規定を加えるものでございます。なお、施行期日は、公布の日からでございます。
　続きまして、２点御報告させていただきます。
　１点目は、教育委員会の点検・評価についてでございます。
　平成19年６月に地方教育行政の組織及び運営に関する法律が改正され、教育委員会は、毎年、学識経験者の知見を活用し、その権限に属する事務の管理・執行状況について点検・評価を行い、その結果に関する報告書の議会への提出と公表が平成20年度より義務づけられました。
　このため、前年度となる平成22年度における事務の管理・執行状況について点検・評価を行い、お手元の資料１、教育委員会の点検・評価として取りまとめ、去る９月12日に県議会議長あて提出いたしました。
本日は、この報告書の概要につきまして、簡単に御説明させていただきます。
　お手元の資料７ページをお開きください。
　教育委員会の活動報告といたしまして、教育委員会の組織、会議等の開催状況及びその他の活動につきまして、11ページにかけて記載しております。
　次に、15ページをごらんください。
　点検・評価項目の実績値等の一覧表でございます。
　点検・評価の対象としましては、徳島県教育振興計画における90の重点事業について、点検・評価を行いました。平成22年度の進捗状況、目標値に対する達成率を評価指標の１つとして18ページにかけて記載しております。
　次に21ページをごらんください。
　点検・評価結果の概要でございます。
　６つの基本方針ごとに、平成22年度における主な取り組みを記載するとともに、取り組み状況を踏まえた評価及び評価を踏まえた今後の主な取り組みと方向性などを34ページにかけて記載しております。
　次に37ページをごらんください。
　重点事業の点検・評価結果でございます。
　先ほどの点検・評価項目の実績値等の一覧表について、できるだけわかりやすく文章であらわしたものでございます。６つの基本方針に分類された事業ごとに、事業目的と平成22年度における取り組み状況を記載するとともに、取り組み状況を踏まえた評価及び評価を踏まえた今後の取り組み及び方向性などを82ページにかけて記載しております。
　続いて２点目は、鳴門渦潮高校と鳴門教育大学との間の高大連携協定の締結についてでございます。
　来年４月に本県初のスポーツ科学科を設置して開校する鳴門渦潮高校におきましては、スポーツや健康に関する専門教育を展開し、トップアスリートや将来の学校、社会教育における体育指導者の育成を目指すこととしております。スポーツや健康に関する、より専門性の高い教育を展開するためには、大学の高度な教育実践力を活用することが有効であると考え、地元の鳴門教育大学に対し、鳴門渦潮高校に対する御支援をお願いしてまいりましたところ御了解を賜り、去る８月30日に鳴門渦潮高校と鳴門教育大学との間で、双方の教育・研究内容の充実と、学生、生徒の資質の向上を図ることを目的とした高大連携協定を締結したところであります。
　特定の高校と鳴門教育大学との間の高大連携協定の締結は今回が初めてであり、具体的な連携といたしまして、高校生を対象とした大学での公開授業の実施、大学の教授等による高校への出前授業の実施、高校に整備したスポーツ科学機器を使った測定データの分析方法や、それをもとにした効果的なトレーニング方法の指導助言などについて御支援を賜り、より質の高い教育を展開してまいりたいと考えております。今後は、鳴門教育大学との間で連携内容の詳細について協議を行い、開校後、円滑にこれらの取り組みを実施することができますよう、引き続き準備を進めてまいります。
　以上で、報告を終わらせていただきます。
　よろしく御審議のほど、お願い申し上げます。

岸本委員長
　以上で説明等は終わりました。
　これより質疑に入りますが、事前委員会の質疑につきましては、提出予定議案に関連する質疑及び緊急を要する案件とする申し合わせがなされております。御協力をお願いいたします。
　それでは、質疑をどうぞ。

森本委員
　付託委員会にしようかなと思ったんですけど、やっぱり一日も早く動いていただきたいなということで、２点ほど質問いたします。
　各小学校、あるいは中学校なんかの学校ごとの防災マニュアルについてであります。
　このマニュアルの大切さというのは、本当に今回の東北の震災でわかったところでありますけれども、昨夜のクローズアップ現代で、石巻市立大川小学校がなぜ大惨事になったかということを検証しなければならないということをやっておりました。私も先ほど委員長からお話がありましたけれども現地を訪れて、一瞬にして校長先生を初め、教員の皆さんの大きな判断ミスだなと、行ってその場に立ったらわかりました。
　107人の子供さんのうち74人が死亡・行方不明。助かったのは親御さんが迎えに来た子と、あと、波が来るのが見えてから裏山へ走った６年生が４人かな。だから、それぐらい近いところに山があったわけなんですよね。職員室でどこへ逃げるか、どうするかという議論をするだけで30分がたってしまったと。それで、最後、運動場へ整列をさせた。それで、避難場所を近くの橋のたもとのちょっと高い堤防の上にすることを決めて歩き出した。結果的に堤防を越えた津波ですから、避難場所に設定したところも全部やられてますけどね。どっちみち、そこへ逃げていたとしても亡くなっているんですけども。
　行ってわかるのは、校舎から１分です、走ったら。山があるところまでね。子供たちはそこでしょっちゅう遊んでいたらしい。なぜそこへ行かなかったのかなというのが、私も腹が立つやら、つらいやらで、現地で思ったことなんですけども。やっぱりこの点は、防災マニュアルで、地震があった場合、津波を想定した場合、うちの学校はどこへ逃げる、そういうことをきちっと明記していれば、こういうことを防げたんじゃないかなと、本当にきのうのクローズアップ現代を見ても思いました。
　防災マニュアルはあったけれども、広場、公園などとなっているわけなんですよね。その広場・公園がどこにあるかもわからないし、学校自体が避難場所になっていたのかな。結局、校舎に残っていた先生１人もそのまま流されて亡くなってる。６年生の子供と一緒に裏山へ走って逃げた先生が１人だけ助かった。この方も自殺したとかなんとか、ちょっとニュースが流れてましたけれども、これからまた、地獄のようないろんな問題がこの学校を中心に起こるんじゃないかな。改めてこの避難場所の設定の大切さというのがわかりました。
　先生方でも行かれている方がもしいたらあれなんですけども、やっぱり何人か教育委員会から、現地を見るのが一番なんでね。本当に何とも言えん思いになります。祭壇をつくって、こんな小さなお地蔵さんを置いて、お線香と花が絶えないんですけども、水が引いた後のランドセルの山みたいな写真を私、見せてもらったんですけども、思い出すだけで涙が出てくるような、悲劇だったなという気がいたします。
　今、お話しした中で、各学校の防災マニュアルですが、今、どんな形で地震とか津波について、特に海部郡、あるいは阿南ぐらいまで、当然、私は整備されているんじゃないかなと思うんですけども、いかがでありましょうか。

片山健康教育幹
　津波を中心とした避難マニュアルのことについてでございますが、県教育委員会では東日本大震災の状況を受けまして、年度当初から校長会や市町村教育長会、また幼稚園長会などで避難場所の見直しや避難マニュアルの見直しなどについて、たびたび依頼をしてきており、各学校ではそれを見直しているところでございます。
　３月11日に津波による避難勧告、避難指示が出された学校につきましては、確認をとったところ、一部の学校では、現在、見直しを進めているという回答もございましたが、多くの学校で既に避難場所も確認をしながら避難マニュアルを策定しているという報告を受けております。以上が、今現在の状況でございます。

森本委員
　見直し作業を続けているって、東日本の震災が起こって半年もたったわけですから、そういう怠慢な学校の校長には、やっぱり教育委員会から厳しく指導していただきたいな。必ず行政的に聞いたら、今、前向きに進めているところですとかそういう答弁を平気でする方がいますけどもね、東日本の震災が起こって半年もたっているんだから、今、見直し作業中の学校がありますというこんなばかな話はないわけで、早くしろというのをやっぱり教育長名でね、校長に指導をしていただきたいな、指導しなければならないなと思います。
　それと、各学校のマニュアルっていうかな、これすべてよね、海辺の学校だけじゃなくて。どんな災害があるかもわからないし、大阪の附属小学校の事件みたいなこともあるからね。すべての小・中・高等学校の防災マニュアルっていうのをやっぱり教育委員会できちっと把握をしとっていただきたいな。どの方が担当になるかわからないですけどもね。きちっと文章で出させて、津波の場合はどこへ逃げる、この具体的なことね。
　この具体的な記述がなかったのが致命的になりましたと、きのうのテレビでも言ってましたけど、まさにそのとおりだなと思います。裏山って書いといたら、それで済んどんだよね。議論なんかするまでもないし。
　本当に６年生の子がきのうも証言してたけど、波が見えたって言うんですね。見えてから走っても間に合ってるわけね。それぐらい近いところに山がある。だから、それをせずに先生たちは議論をしてしまった。これはマニュアルに決めていなかったからなんです。
　いろいろ思いがあると思うし、学校に残ったほうがいいと思った先生も絶対いると思うし、あんな高い津波と思いませんからね。その堤防の高いところだったら来ないんじゃないかなと思った人もいるだろうし。これちょっとおかしいなと思うんですけどね、堤防を乗り越えん限り大惨事にはなってないわけだから、堤防の高いところへ行くというのもこれ妙な話やなと思ったんですけども。あと、裏山とかね。こう記述をしといたら、これは防げたんじゃないかな。
　現実に全員助かっている学校なんかもあるんですよね、近くに。それは女の子とか６年生が指示をしたと、遊んでいたときに。みんな高いところへ逃げようというので一目散に走って助かっとる学校もある。これ日ごろから、先生たちが防災訓練を物すごくしとったらしい。
　だから、そういう教育っていうのは、やっぱりマニュアルだけじゃなくて、周知徹底をさせる。そして、地域の人にも周知徹底をさせる。保護者にもきちっと了解をいただいておく。そういうことが大切じゃないかな。学校だけの自己満足で防災マニュアルありますよではね。やっぱり教育委員会が把握をする、子供たちが行っている保護者にもお知らせをして、また市町村役場、市町村の教育委員会でもきちっと把握をしておく、それが大事じゃないかなと思います。いかがですか。

片山健康教育幹
　津波だけではなく、不審者侵入等につきましては、危機管理マニュアルを作成することと決まっておりますので、年度当初に作成するような指示はいつも出しております。県立学校につきましては、学校防災計画という形で毎年、県のほうに提出をしております。市町村の小中学校につきましては、市町村教育委員会のほうに提出することとなっております。
　今回、津波の避難場所等につきましても市町村が各学校に指導をしまして、場所を確認したのを報告させるという取り組みを行っている市町村もございます。そういった取り組みが、やはり県下全体にきちっとできるように市町村教育委員会等ともお話をして、連携をとって今後、進めていきたいと考えております。

森本委員
　関係者は、常にみんなに周知徹底をしておくというのが、やっぱり一番大事なことであります。教育長にも校長会なんかを通じて、口を酸っぱく校長先生を御指導いただいたらなと思います。
　本当にいたいけな子供たちがああいう形で亡くなったというのは、全国の同じ子供たちに本当に重く苦しい教訓を残してくれたということなんでね、やっぱりあの子たちの死を無駄にしてはならないなと思うし、のんびりした構えでおったら同じような悲劇がまた起こるのは間違いないんじゃないかなと思っております。心からこれはよろしくお願いを申し上げます。特に大津波の可能性のある海部郡の西沢委員には、学校に呼びかけていただきたいなと本当に思っております。よろしくお願いします。
　あと１つ、これも原発の放射能関連で、先日の徳島市議会のほうでも、うちの市議メンバーが質問をして、学校給食のお話を聞きました。徳島市の場合、基本は徹底して地産地消を心がけると。豚肉、卵、牛乳、野菜については、徳島県産を使っているし、牛肉については、県の検査済みのものを今のところ使っておりますという御答弁を聞いて、私は安心をしたんですけれども、これはあくまで徳島市だけなんですね。
　あと、全県的な問題、お米やパンも含めて、これ今後どうするかということを早急に体制を整えて、当然、準備されておると思うんですけどもやっていただきたいと思います。
　これなぜかというとね、９月６日に半年ぶりにＳＰＥＥＤＩというのが公開をされました。私もその地図を見て愕然としたんですけれども、３月に静岡のお茶にセシウムがついとったというので、何で静岡にって大騒ぎになって、これは地図を見て当たり前だなと思いました。豊橋の東から岩手県の先っぽまでほとんど汚染をされております。特に福島、宮城あたりは、もう真っ赤っかの状態のＳＰＥＥＤＩの地図が出ておりました。
　放射能の専門家のお話を聞いても、例えば福島に住んでいて非常に放射能を気にしながら生活する、あるいは、この徳島で無頓着な食生活をする。どっちが被曝するとお思いですかと言ったら、徳島県に例えば北海道から沖縄まで日本のものが流通している限り、無頓着な食生活をしていたら地元の福島よりも内部被曝する確率が高まりますよというようなお話を聞きました。我々は年をとっているからね、仕方がないなという面があるんですけれども、やっぱり子供たち、これから50年、60年、70年生きる人たちというのは、放射能と一生つき合っていかなければならないような今の原発事故の状況なんでね。
　学校給食というのは非常に大事だし、食育の部門でも非常に大事じゃないかなと私は思っております。一日も早くこの体制をとっていただくためにも、この事前委員会でお話をさせていただいとるんですけども、地域によったら、わざわざ安い福島の野菜を集めて給食に使っていたというような西日本の県が発覚をしたりとかね。牛乳に大量のセシウムがまじっているメーカーも先日ありました。東京で全く売れていないものなんですけども。
　そんな中で、この流通を考えたら、非常に困難な部分もあると思うんですけども、それ言ってるわけにもいかないし、徳島市の場合、この前、市議会でお聞きをしたんですけども、他の全県的な対応というのは、今、どうなさっておるんでしょうか。

片山健康教育幹
　学校給食の食材の安全性についてでございますが、本県では従来から食育という観点でも地産地消を進めておりまして、どの市町村でもまずは地元、また県産のものを使用するということで取り組みが進んでおり、その地産地消、地場産物の活用につきましても、年々高くなってきている状況です。
　今回、東日本のほうで放射能に汚染された、暫定規制値を超えました食材が出ているということを受け、県教育委員会におきましては、各市町村や学校給食を実施している学校等につきまして、食材の安全に十分配慮することということをまず通知いたしました。それを受けて、また市町村のほうではいろいろ検討いたしまして、先ほど委員のお話にございましたように、できる限り県内産を使用する。しかしながら、使用量とか時期のこともございますので、そういう場合は、できるだけ近県から買うことにしているというふうな報告も受けております。また、どうしても県外産を使う場合には、その産地の情報だとか、そういった汚染の情報だとか、厚生労働省等のホームページもございますので、そういうものを確認しながら学校給食の食材の安全を保つという報告を受けております。
　県におきましても、そういった適正な判断ができますよう、いろんな情報については、適宜、市町村教育委員会や学校給食の担当のほうに周知をしているところでございます。

森本委員
　徳島の野菜、果物というのは安全だということで、今、中四国・九州の中でもとりわけ四国の産品が関東のほうで物すごい人気であります。大阪市場で徳島の野菜はトップクラスが多いんですけども、どうも大阪市場からさらに東京のほうへ流通をさせて、もうかりますからね、徳島の野菜は非常に品質がいいので。そんな徳島なので、徹底して地産地消というのを堅持していただきたいなと思うし、お米なんか特に他県のものは非常に警戒をするべきではないかなと思っております。
　なぜかというと、福島県の量販店でね、僕これ知らんかったんやけど、米の袋ありますね、30キログラムの。よその県の品質と県名を書いた袋が山のように売れよるらしい。例年の何十倍も。これどういうことかなっていうんは、新潟コシヒカリとかは製品がブランドだからという意味もあるんでしょうけど、福島から遠い県の米袋というのを量販店で公然と売っていて、急にここのところ出回りだしたと。産地偽装する可能性があると思うんですけどもね。
　そういう状況なんで、表面的に信用せずにやっぱりきちっと中身を吟味した給食というものをやっていただきたいし、やるべきではないかなと思っております。
　ＳＰＥＥＤＩというものがもっと早く公開をされていたらね、農業者もきちっと、私はある程度、特に畜産なんかは守れたんじゃないかなと思いますけども、当時の枝野官房長官が混乱すると思ったから隠しましたということを記者会見でも言いました。枝野さんが完全防御で福島の浜通りというところへ行って失笑を買いましたけれども、私はこういうことだったんだなと、濃度を彼は知っていたんだなという、政府のほうがね。周りにいる人たちがごく普通の格好で枝野官房長官を出迎えたときに、彼だけがとんでもない防護服を着て登場したのがユーチューブでも出回りましたけどね、こういうことだったんだなと。
　それが６日にネットのほうでも発表して、私も地図を見てびっくりしたんですけれども、そんな中でこれから、工場公害と違って操業をやめたからとまるというものでもないし、これ放射能というのは、セシウムでも半減期が30年、プルトニウムに至っては２万4,000年ですからね。これ子供たちがこれからの人生の間ずっと、この放射能が日本の半分ぐらいはあるということを認識をし、生きていかなければならないので、やっぱり食べ物ぐらいは給食の段階からきちっとしてあげてほしいなと、こんな思いであります。よろしくお願いします。

岡田委員
　１点だけ。先ほど森本委員からもおっしゃってましたけど、実は私も９月１日防災の日に地元で防災訓練がありまして、地元の小学校まで避難するということで、地元の自主防災組織の皆さんと一緒に避難させていただいておりました。
　それで、先ほど、学校は教育委員会と連携をとってというお話だったんですが、ただ実際、地震が揺るだけのときには皆さん、小学校は高い校舎があるから逃げていこうという意識はなかったんですけれども、今回三連動ということで、今までの想定以上の津波が来るというお話になっております。地域の皆さんが見渡しても、高いビルで避難できるような形態、または耐震ができているっていう建物になれば、小学校の校舎ということで、地域の人の100％の暗黙の了解で小学校に行こうねっていうような話になっていまして、実際、皆さん小学校目指して避難しました。
　このときは夜の７時に集合させてもらいましたので、子供たちは既におらず、校舎に入らずに運動場で皆さんと話をしていたんですけれども、実際に起こるのはいつかわかりません。子供がいる時間帯かもしれないし、子供が帰るときかもしれないし、子供が帰った後かもしれないし、子供が来るときかもしれません。そのいろんなケースを考えて、じゃあ今何ができるのかなということですが、想定できることに対してはできますよね。いろんな時間帯を考えれば、一番私が危険だなと思うのは、子供の登下校の時間で、登校時は送ってきたり、集団で来たりしていますけれども、下校時になれば子供たちが各自、家まで帰っていくという形態になりますので、特に下校時の時間に発生するのが一番恐ろしいなと思って、自分も避難させてもらっていました。
　その中にあって、想定できることは決まっておりますので、その想定できる範囲内で、住民の方が何人その学校エリアに住んでいて、何人が避難することになるというのをぜひ学校で把握をしていただきたいと思います。でないと、その運動場に人がいっぱいあふれてきて、子供も学校の教室にいっぱいいて、でも津波が来るとなって、じゃあ校舎に上がりましょうかという判断をするのか、全員で近い山に行きましょうかっていう判断をするのか、先ほど森本委員がおっしゃってた命を分ける選択というのを、多分、学校の校長先生は子供のために対してしなければいけません。
　地域の人は自主防災の皆さんとか地域のそれぞれの年配の方がいらっしゃるので、その方たちとその議論しているだけで30分がたって、被害に遭ったっていう事例が事実ございます。その教訓を生かすためにも早い判断ができる材料として地域との連携、地域の地形の把握、また、土壌の調査っていうのも、それぞれ皆さんハザードマップが出ておりますので、各学校で持っていると思うんです。それとうまく連携させて、そして自主防災の人との連携、地域のいろんな消防団なり各小学校を取り巻く防災対策をしている人との連携というのが、これは逆に言うと、６カ月たっているので準備できていますかっていう話になってくると思うんですけれども、各学校での危機感がどこまであるのかっていうことで、ぜひ取り組んでいただいて、早急に対策を練っていただきたいなと思います。連絡会議を開くなら開いてほしいと思いますし、ぜひ１分１秒争うぐらいの速さで取り組んでいただきたいと思います。
　ということで、地域との連携というのは現状、どれぐらいとれているかというのを把握されているか、また、そういうことも指導されていますか。

片山健康教育幹
　防災管理、また防災教育についての地域の連携についてでございますが、地域の連携の大切さというのは、教育委員会におきましても本当に重要であるということを認識しております。
　今回、東日本大震災におきましても、地域の人と一緒に逃げた子供たち、それから地域の人との常々の連携がうまくいっていたので学校再開に向けて、３日で地域の人に避難場所の運営を任すことができた等々、いろんな報告を現地から受けております。そういったことも受けまして、地域との連携をさらに進めていくというふうに考えております。
　県教育委員会では、実は3.11の前でございますが、「地域とつなぐ防災教育」という冊子を昨年度出しまして、その冊子を使いまして、地域との連携の必要性ということについては、昨年度の研修会等でお話をしております。しかしながら、この3.11を受けまして、さらに地域との連携が大事、重要ということが再確認されましたので、現在、県のほうでも防災管理マニュアルを見直しまして、特に避難については早急にお渡ししないといかんということで検討しているんですけれども、そういった中でも、その地域との連携、マニュアルをつくるときに専門家の先生のお話も参考にしていますが、地域のそういった団体との連携とかそういうことも御指導いただいておりますので、そういうことも生かして各市町村や学校のほうに指導していきたいと思っています。
　今現在、どの程度、地域と連携した避難訓練に参加したとかいうことの数については、把握できておりませんが、ことし初めてそういうことをしたという報告も受けております。

岡田委員
　学校が避難場所になっている地域がほとんどだと思いますので、それを考えると学校の役割、また、先生の役割、地域との連携というのが非常に重要な視点になりますので、ぜひ取り組みをしていただくとともに、その情報収集したことをぜひ各学校へフィードバックといいますか、集めるだけじゃなくて、ちゃんとそれぞれの先生方が学校の情報の把握をできるような取り組みにしていただきたいと思います。また、地域で死亡者ゼロ名を目指すということにぜひ取り組んでもらって、命は自分で守るということの徹底もぜひしていただきたいなと思います。
　先般、津田中学校のほうで講演があったり、防災のほうでいろいろ表彰を受けたりされているんですけれども、私の地元の鳴門は、津波の高さの想定が今までは低かったので、それほど危機感を持っていなかったんですけれども、海岸地域の学校と温度差が非常にあるということも１つのポイントになってくると思います。既に取り組みが長い学校では、津田中学校のように全員みんなでまとまっての話ができてきていますので、やはりその温度差をなくすためにも、逆に熱心に取り組んでいた先生が、取り組んでいなかった地域に回るというか、その配分されるときとかの情報もあるのかなと思います。
　余りにも温度差がありますので、ぜひそういうふうな意味でも、熱心に取り組んでいる先生がいるところは、やはり熱心に取り組まれているっていう経緯がありますので、その先生がいろんなところに行くことによって県内のレベルが上がるのかなとも思いますので、そういうふうなことも考えるとともに、全員の先生が本当はもっとモチベーションを上げてもらって災害に取り組んでほしいと思います。
　来るかもしれないっていうことがこの間の東日本大震災で絶対来ますに変わりましたので、その部分が皆さんの意識づけの中に形成して意識として持っていただくということがあって、それで先ほどおっしゃったように、学校の再開を目指すっていう話もありましたけれども、じゃあ起こった後の対策はどうするのかも見据えた上で、今あるべき防災の方法というのがいいのかどうかっていうのも含めてのマニュアルづくり、ぜひ早急にお願いしたいと思います。
　ただしもう一つ、今回の災害でマニュアルどおりにしていたら亡くなっていた事例もありますので、マニュアルをいつ臨機応変に判断して、生き延びていくのかというところも非常に必要ですので、マニュアルは基準であって、それ以上のことが起これば、それ以上の対応をしなければいけないということも常に頭に置いといてもらえるようなマニュアルづくりというのを、それと地域に根差したマニュアルづくりをぜひお願いしたいと思いますので、取り組んでいってください。

西沢委員
　森本委員が御説明いただきましたので、やっぱりこれは言わないかんなと。
　まず防災教育というのは、いつから始めましたか。

片山健康教育幹
　申しわけありません。いつという開始の時期は申せませんが、徳島県では阪神大震災を受け、その地震の大きさを確認しまして、さらに防災教育に取り組まなくてはいけないということで深く取り組んでいくようになったと考えております。

西沢委員
　私なんかでも阪神大震災以前から、防災教育そのものを大分言ってきました。もう十何年なります、言い始めてから。でも、残念ながらなかなか動いてくれない。最初のころにやっと予算に載せてきたと思ったら、モデル校をつくると。全県の中で数校つくると。そういうことで、もうモデル校なんかよりもすることわかっとんでないの、早く全校でやればいいじゃないのという話を最初からしましたけれども、残念ながらいまだにモデル校って書いてありませんか。
　教育委員会そのものの体質として、まず柔軟な体制っていうのが必要なんじゃないですか。今までこうだからなかなかやらないというのが、残念ながら私には見えるんですよ。特に教育委員会。ほかのところよりも。まずちゃんと頭をやわらかくして、やるべきことは時代に合わせてやる。それも率先して先に、時代の前を見てやる。そういうことが、特に学校の子供たちを教えるということの中では、今を教えるんじゃなくて、先を見て教えるとこういう気持ち、先生方にとって、この気持ちが大切なんじゃないかな。そこらあたりはどうですか。

片山健康教育幹
　モデル校につきましては、しっかり防災事業で24校いたしましたが、その取り組みを広げるため各ホームページに掲載するなど、また、学校防災研修会で県下全体の防災担当者を集めた研修会等で広めるような取り組みをしておりますが、委員お話しのとおり、それがすべての学校に広がっているという現状ではなかったかと思います。
　しかしながら、今回の東日本大震災のことを受けまして、やはり各教科や総合的な学習等すべての課程で防災に関する教育を進めていくべきだということが再認識できましたので、平成18年度に出しました防災指導資料でも、そのことは明記しておったんですけれども、引き続き各学校で温度差がないように取り組むよう努めてまいりたいと思います。

西沢委員
　これは防災だけでないんですけど、まず教えるということは何か。固定観念で教えるというだけではなくて、もっと頭をやわらかくして何を教えるかということを、やっぱり先生は教える側ですから、そこらあたり、頭をちゃんと時代に合わせて切りかえてやっていく必要があるんじゃないかなと。
　防災だけじゃないですよ。防災で限ったらさっき言ったように、私も非常に頭がかたいなということをずっと思ってきました。なかなかやってくれない。一番いけないところだと私は思っています。
　その中で、教育委員会の点検・評価の趣旨ですが、「郷土に誇りを持ち、社会の一員として自立したたくましい人づくり」。これはいつからずっとこうなんですか。

白井教育総務課長
　この教育委員会の点検・評価につきましては、現在、徳島県教育振興計画というものを平成20年に策定しているところでございまして、この教育振興計画に掲げました目的やそこに書かれました事業等が円滑に実行されているかどうかということを、この点検・評価の中で審議をしていただいております。
　その意味では平成20年10月28日に県の教育振興計画を策定しましたときに、この郷土に誇りを持って、将来たくましい人材として育っていくということを目標に掲げたところでございまして、それがうまくいっているのかということをこの点検・評価の中で御審議をいただいておるところでございます。

西沢委員
　数年前に始まって、最初からこのとおりです。中身を一生懸命読んだら、入ってないこともないし、入っとるようでもあるし、でも、やはり今これだけ防災のことを言っているので、もっと見える形の趣旨が欲しいなと。
　要するに「郷土に誇りを持ち、社会の一員として自立したたくましい人づくり」。冊子の中に何行か入っています、防災の結果報告は。17ページに入っています。スクールガードもそうですか。６つ入っとんかな。でも、どうも思いが伝わってこないんです、この趣旨。防災に対する思いが伝わってこないというか、趣旨の中から見えてこない。
　点検・評価の対象の中でも、評価の仕方の中でも、例えばもっと細かくなるんですけれども、耐震化率、目標は何校で幾らと書いてあるんですけども、全校数を書いていないので全体の何％かがわからないのかな。それから、学校における防災教育の充実、全小中高、特別支援学校で推進とありますが、ちょっと評価的にはこれをどう見たらいいのかというのがわからないです。全部で推進してるっていっても、どの程度推進しているかというのは非常に温度差があると思うんです。そこらあたりをちゃんと評価して、各学校はちゃんとやってくれよというための評価だと思うんですよ。
　十把一からげに全部集めてやってますよと、ちょっとでもやったらやってますというのでは、評価としてはちょっと力不足かなと。もうちょっと一個一個どの程度やっているのかというのは、これとは別にあるのかな。別にあって、そこから引っ張り出しとんかな。もっと詳しい評価があるのかな。これだけではちょっとわかりづらいです。余りにも総合的というか。だから、本当にわかりやすい評価の方法もあるのかなと思います。
　それと、これを見て学校の先生方は、校長先生が見るかわからんけど、これを見たときに、ほかは一生懸命やっとんな、うちはどの程度だということもわかるようなオプションをつけてもいいと思います。一生懸命やらないかんということで、ハッパをかけるようなやり方、評価方法もやってほしいなと思います。
　どうなんですか。例えば今回の震災でも、学校の先生の対応がよかったところ、悪かったところ、子供たち自身がよかったところ、いろいろありますけども、この今、学校に対する責任は各学校にほとんど任せています。これどこまで任せているのかという、何か例えば防災対策、減災対策に対して一生懸命やってない場合、これに対して各学校の校長に任せて単に総合的にちょっと言うだけの程度なんですか。それともこれは、不備があれば人事でかえたら済むことですけども、いつ起こるかわからない問題に対して、そんな問題じゃない、やっぱり一生懸命やってもらわないかん。これは責任論としたらどうなるんですか。

福家教育長
　防災教育に限ったわけではございませんけれども、学校現場、また学校現場の中でも幼小中、それと高という設置者における責任の所在ということなのかなと思います。
　私どもとしましては、基本的にはそれぞれの組織の役割分担の中で、重層的にそれをトータルに責任を果たしていくという格好で今まで教育行政、あるいは教育活動というのを進めているということでございまして、今、議論になっております防災教育で申しますと、いざ発災といった場合、一番深刻な場合については、学校現場に全く情報が伝わらないという状況が考えられます。その場合には、教育委員会に情報伝達の責任があるというふうなことであっても、全くその責任は果たせないということになりますので、現場でのその管理者が責任を持って、その場合においては100％の責任を持って子供たちの安全を御判断いただくという形になるかと思います。
　しかし、その責任を果たすためには、いろんな環境というのがございます。あるいは、条件というのもあるかと思います。そういうふうなあらかじめ環境や条件を整えることができるのであれば、それは市町村教育委員会、あるいは県教育委員会が責任を持って整えていくという、そういうふうなことでいざという場合の責任が100％果たせるように努めていくという考え方で進めていくと。
　今回の取り組みで申しますと、まず、４月の校長会では従来のマニュアル等では、もはや役に立たないということで、早急に各学校の特性に応じた見直しに着手してほしいということをお願いしたわけです。それは、いざといった場合に学校で判断をしなければいけないわけですから、それを前提にして、まずは着手をすると。
　しかし、じゃあ市町村教育委員会、あるいは県の教育委員会がつくっておりますマニュアル等を整備しなくてもいいかというとそういうわけではないということで、県としてもまた専門家等のいろんな知見を活用して、それまで整備しておりました防災管理マニュアルを全面的に見直す作業にも着手しております。それをまた、現場のほうへ掲示をしまして、現場のほうであらかじめつくっているマニュアルを更新ができるような余地があれば、そのたびに更新をする。
　そういったように、同じマニュアルといっても現場がつくるマニュアル、また、市町村教育委員会が策定するマニュアル、あるいは県が策定するマニュアル、我々がつくるマニュアルというのも基本的には県の大きな防災計画、さらに県の防災計画というのは、また国のいろんな防災会議に基づくいろんな知見を反映したものだという、そういった重層的な中でそれぞれ役割分担をしながら、防災教育、子供の安全というのを図っていきたいと、今、考えているところでございます。

西沢委員
　スクールガードリーダーというのは、防災教育には関係ないですね。
　各学校で一番トップの方である校長または副校長等に防災の知識がなかったら、例えばその部下の担当の先生が一生懸命やろうと思ってもなかなかやれない。やはりまずは校長、教頭、副校長、そこらあたりが防災に対する知識をちゃんと持って、ちゃんとやらないかんという頭がなかったらいかんです。
　校長先生になるときの人事の問題、それから、校長先生とか副校長、教頭、担当者の教育の問題とかはどういうふうに進めていっているんですか。

尾崎教職員課長
　学校人事におけます校長先生や教頭先生方の任用についての御質問であったかと思いますけれども、現在、問題になっております防災を含めまして学校を取り巻く状況の変化、あるいは抱える課題は現在、非常に複雑化、多様化をしておるわけですけども、それに伴いまして管理職には教育に関する高い識見とともに地域や学校の状況、課題を的確に把握をしまして、リーダーシップを発揮し、組織的に学校運営を行うことのできるような資質能力が求められております。
　そういうふうな背景を踏まえまして、校長あるいは教頭を任用する場合におきましては、県として公正な要綱を定めた上で、年齢あるいは経験年数等の条件を満たして、管理職として十分な識見、資質、能力等の適格性を厳格、公正に審査をして任用いたしておるところでございます。

福家教育長
　つけ加えまして、例えば校長等の採用に当たりまして、私どもが非常に重要と考えておりますのが、本人が持っておる危機管理に対する対応能力といったことでございまして、いろんな人物評価等の中には、そういったいざといった場合にどういう対応をするか、その危機管理対応能力における危機事象の中に災害というのが一つ大きくございまして、学校事故等、あるいはそのほかいろんな対人的なトラブルというのが入っておりますけれども、やはり子供の命を考えた場合に、自然災害に対する対応というのが非常に重要であるということで、そういったことについても教諭時代からいろんなライフステージに応じた研修等を積み重ねて、最終的に管理職になるときには、こうした危機対応能力が十分備わっているように研修もこれまでもやってきたところでございますし、今、そういった意味を重視してきているという状況でございます。
　なお、防災教育はいつからかというお話でございますけれども、県の教育委員会、あるいは国の教育活動の中を見ましても、昔から安全教育という領域の中でこういった自然災害、特に火事と地震に対する防災教育というのは、私が子供時代、委員の皆さんも多分、幼少のときに避難訓練とかは受けられたと思います。そういった領域の中で従来はされてきたところでございますけども、特に本県の場合は、先ほど申しましたような阪神淡路大震災を契機として、県としても国から指示されましたような例えば防災管理マニュアルをさらに精度を高めたものとして整備をして、それを従来行ってきたものでございます。
　しかし、それではまた想定外の事象に対しては対応できないということで、このたびそれぞれの学校の特性に応じた想定外を想定し得るような管理マニュアルの策定に向けて、鋭意対応を進めているところでございます。

西沢委員
　校長や副校長、教頭の採用の試験なんかの中にも、やはりそういう危機対応、危機管理に対する自分の考え方を出してもらってもいいんじゃないかなと思います。出すということになると自分で勉強せないけませんから。勉強してもらうことが大切だと思うんですよ。出してその結果というよりも、それはそのときだけじゃないので、ずっとそういうことを勉強してもらわないかん。でも、最低限のそういう考え方というのは、やっぱり持ってもらわんかったら、最初から全然やる気がなしというようでは困るんで、こういうことに対してやる気があって、その中で勉強していただくということが大切だなと思うんで、やっぱり人事の面ではそういうこともちゃんと確認してやってほしいなと思います。
　特に現場の校長先生なんかが率先してそういう常日ごろの防災活動とか防災教育をやらないかんので。担当者だけでやれるわけがないんで。そこらあたりは、まずちゃんとやってほしいなというふうに思います。
　それでこの前、県外視察に行かせていただきまして、防災の稲むらの火を見させていただきました。その中で稲むらの火が教科書に載っているのかという話がありまして、私もそれまでに聞いておかないかんなと思いながら、よう聞かんかったんですけども、戦前にそういう教科書に載って、戦争中なんですか、これ教科書から消えたのは。それからずっとほとんど全国では載っていなかったんですか、稲むらの火そのものが。最近、あちこち全国でばたばたと載せられている。今年度から載り始めたんがかなりあるというふうに聞きましたけれども、徳島県はどうなっとるんですか。

藤井学力向上推進室長
　今、委員がおっしゃいました稲むらの火のことでございますが、今年度から小学校５年生の国語の教材として、100年後のふるさとを守るということで、これが取り上げられております。徳島県においては、多くの市町村で今、急いで確認いたしますけれども、ほとんどのところで、この国語の教科書が採択されておりますので、子供たちはこのことを学習できると考えております。

西沢委員
　この前行って、事前に私もインターネットで調べて勉強したんですけれども、稲むらの火、これまで私が知っていたのは、稲むらに火をつけてみんなを逃がしたということと、堤防をつくったというぐらいしか知らなかったんです。
　でも、その人のやったことをずっと見ると、すごいことやってます。当然、堤防は自分の金を使ってやってますけども、そういうことだけでなくて、堤防のあり方もそう、そして、稲むらに火をつけるに当たって、どういう状況で、どういうふうにしたのかというのを克明に、私も今回聞きましたけれども、稲むらの火がどういうふうに載っているかわかりませんけれども、人間教育としてもかなりいいんじゃないかなと思います。だから、そういう背景とかそんなのも含めて、もうちょっと詳しく子供たちに教えて、単なるその行為だけが問題じゃなくて、その行為に至ったいろんな背景、考え方、そういうことも勉強させてあげてほしいなと思います。
　要するに、子供たちが防災とはこんなものだと、人のためにせないかん、役に立たないかん、そういういろんなことをちゃんとこれを通じておっしゃってほしいなと思います。これをお願いしまして終わります。

喜多委員
　説明をいただきました、この文教厚生委員会説明資料の事務局費で228万円。そして、教育指導費の東日本大震災被災者受入支援事業ということで228万円。これは、たまたま一緒なんですか。全然別の事業ですか。

西浦学校政策課長
　本日の資料の事務局費及び教育指導費に出ております228万円についての御質問でございますけれども、これは文部科学省からの交付金を徳島県高等学校修学等支援基金に積み立てて、その基金を取り崩して事業の財源に充てるという仕組みでございまして、国からの交付金を一たん基金に積み立てるということで事務局費のほうに出させていただいております。その積立金を崩しまして、市町村が行います就学支援の経費を支援するということで、その支援に充てる事業費といたしましては、教育指導費のほうで同じ額になるんですけれども、東日本大震災被災者受入支援事業費として同額の228万円ということで、出させていただいておるところでございます。

喜多委員
　そうしたら、補正後は足した金額になるんですか。同じ金額が２回出てくるような格好では、ちょっと違うんですかね。

西浦学校政策課長
　同じ額が２回出てくるわけですけれども、一たん国からの交付金を積み立てるということにつきまして、一たんここで計上させていただきまして、それを取り崩すということで、再度、出させていただく形になりますので、２回こういう形で出させていただくという仕組みになっておるところでございます。

喜多委員
　何かわかりにくいというか、足したら倍になりますよね。そういう仕組みになっとんだったら異議はございませんけれども、ちょっとややこしいと思います。
　それと、その228万円、これは今、説明があった幼児、児童、生徒さんの小学校等の支援をやりますということなんですけれども、何か中途半端な金額で、大体人数はどれぐらいでということが決まってこの予算を立てとるんですかね。

西浦学校政策課長
　この228万円につきましては、国のほうに事業計画ということで申請をしました段階では、中身としまして被災幼児就園の支援事業と被災児童・生徒就学援助事業ということで、それぞれその時点で幼稚園の園児につきましては６名、小中学校の児童、生徒につきましては17名の、学用品費、あるいは保育料等を積算して国のほうに申請させていただいて、事業計画ということで出させていただいております。それが国のほうでお認めいただいて、交付金として交付されることになったものでございます。

喜多委員
　もちろん全額国費ということになるんですね。
　それと17名というと、これまた中途半端な人数で、普通、予定だったら20名とか、30名とか、10名とかですよね。これから受けているか受けていないかもあるかもわかりませんが、これは、現在、既に何人か受けて実質の人数になっているんですか。

西浦学校政策課長
　この事業は補助率10分の10ということで、市町村が行う就学支援事業の経費に充てるということで、県のほうから出させていただくようになるわけですけれども、その申請した時点での人数を入れさせていただいたわけなんですけれども、現在までで、徳島県のほうに、一時的なものも含めまして35名を９月までに受け入れております。しかし、その後、帰られた児童、生徒もおりますので、現時点では29名の幼児、児童、生徒を受け入れた状態になっております。
　ただ、この事業につきましては、生活保護を受けている世帯でございますとか、あるいは小学校、中学校につきましては、準要保護世帯に対しというような条件もございますので、その条件に合う幼児、児童、生徒の御家庭に対しての支援ということになります。

喜多委員
　細かいので済みませんね。29名が現在いて、そして、今は幼、小、中と合わせて24名ということでいいんですか。幼稚園が６名で、小中が17名、これ違うんですか。現在が29名で、そのうちで17名ということですか。

西浦学校政策課長
　失礼します。人数についてのお尋ねでございますけれども、最初に申しましたのは、申請時点での人数でございまして、後から申しましたのが現在の徳島県で受け入れている、実際、通学している生徒というのが29名ということでございます。

喜多委員
　細かいことばっかりですけれども、そうしたら、その差というのは、またおりてくるんですか。それともまた、申請し直すんですか。

西浦学校政策課長
　その29名のうち、事業の対象となりますのは、現時点では３名の方ということでございまして、あとの方は対象にはならないということになっております。

喜多委員
　それと、先ほども説明がありました鳴門渦潮高校と鳴門教育大学の連携ですけれども、非常に高度な専門的な技術というか、勉強をされている鳴門教育大学の先生方と学生さんも一緒ですかね、それと渦潮高校が一緒になってやるということについては、非常にいいことであるし、すばらしい取り組み、初ということでの取り組みであろうと思います。
　具体的には、どうするんですかね。授業を一緒にするとか、渦潮高校に来てもらって指導してもらうとか、鳴門教育大学へ行って勉強するとか、いろいろなケースが考えられると思うんですけれども、具体的にはどのような取り組みをなされるおつもりでございますか。

中村教育改革課長
　ただいまの御質問でございますけれども、今回の鳴門教育大学との協定の締結につきましては、本県初のスポーツ科学科が設置されまして、この中でスポーツですとか健康に関する専門教育を展開し、生徒の競技力の向上ですとか、将来の学校、また社会教育における指導者、こういったものの育成を目指すために、渦潮高校本来の教育に加えまして、外部のすぐれた教育力も必要であると、こういう考えに立ちまして地元の鳴門教育大学のほうへ御支援を昨年からお願いしておりまして、このたび８月30日に協定を締結いたしました。
　この協定の中で連携の内容といたしましては、先ほどもお話がございましたけれども大学による渦潮高校の生徒向けの公開授業の実施、それから大学による渦潮高校への出前授業といいますか、出張授業の実施。それから反対に渦潮高校のほうから大学側への教育や研究活動といった面での協力、こういったことを連携の柱に考えまして、締結しております。
　具体的な内容につきましては、来年の４月から渦潮高校が発足いたしますので、それまでの間に大学と現場の学校の先生、それから教育改革課が一緒になって準備を進めてまいりたいと考えております。連携の中で大学の先生のほうから授業とかしていただく機会を設けますが、その中で大学で学んでおられます学生、こういった方も一緒になって渦潮高校の生徒が教育を受ける機会もあろうかと思います。
　また、詳細につきましては、今後しっかりと詰めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

喜多委員
　特定の種目を強化するとかそんな意味はないんですか。

中村教育改革課長
　鳴門渦潮高校では、授業の中で専攻実技としまして、野球、陸上、バスケットボール、柔道、それから女子サッカーということで、５つの競技を強化する種目としております。特に大学との連携の中では、そういった種目についての御指導もいただきますとともに、それ以外のフィジカル面でのトレーニングですとか、それから新しく導入しておりますスポーツ科学機器、そういったものへの指導、それからいろいろ生徒のデータとかもその中で把握できますので、そういったデータについての分析方法ですとか、いろいろな面で御指導をいただくことを考えているところです。

喜多委員
　すごく期待をしておきたいと思います。
　具体的な話でちょっと恐縮ですけれども、近いようで離れております。学校行くんとか来てもらうんとかにバスとかどうするか。交通手段ですね、行き来するので。
　それと、正規の授業の中でも一緒にすると思うんですけれども、授業的なことで、これからいろいろと具体的に進めていくということですけれども、せっかくの鳴門の教育大学、学生さんも当初に比べたら大分減ったようでございますけれども、１つには鳴門には私が言うまでもなく、もう一つ高校があって、そこも体操には歴史があるし、体操に関しては、すごい優秀で特に熱心に取り組まれております。鳴門渦潮高校と鳴門教育大学との２つで提携しているので、今からその中へ割り込んでいくということはできんと思いますし、両方の思いが合わなできんと思うんですけれども、例えばそんな取り組みというか、３つの連携というのはどうなんでしょう。

中村教育改革課長
　１つ目の御質問は、大学と渦潮高校との行き来の御質問だと思うんですけれども、実際、具体的にどういった形で動くかというのは、これから検討するというところでございます。
　もう一点の、もう一つの地元、鳴門高校にもすぐれた体操部とかがあるということですが、今回の協定の締結といいますのは、本県初のスポーツ科学科ができたということで、鳴門教育大学にあります健康保健コース、こちらの大学の先生にいろいろと御指導をしていただくという趣旨で、鳴門教育大学も県内の高校とは初めて締結をしていただいた次第でございます。それ以外の、鳴門高校も含めまして、連携につきましては、大学と教育委員会との高大連携というのを以前に巻いているものがございますので、そういった中でいろいろ御指導はいただけるんじゃないかと考えております。

黒﨑委員
　喜多委員から渦潮高校について御質問をいただきまして、私が思っていることと同じような内容もございましたが、関連としまして、鳴門教育大学と連携で授業をやると、これ大変意義があることで、期待をしております。教育大学の中には運動生理学の立派な先生とかおられまして、どういうことがスポーツとどういうふうに結びついているのか、生徒にとっても大変いい勉強ができるんじゃないかなと考えておるところです。
　そういうことが先行しておりますので、来年受験させる保護者から見ましたら、いい学校やな、あそこへやりたいとこう思う方がおられまして、県の西部に住んでいる方でたまたま高校時代、私が同級生だった方の御親戚の方から電話がかかってきまして、やりたいんだけれどもとりあえずどこかマンションか下宿か何かで見てもらわないかんので、もしかしたら先生のところ、うちの息子がもし合格したら面倒見たってくれへんでやいう電話がかかってきましてね。こんなことがちょっと起こり始めているんですよね。
　以前から、何回かお願いもしているんですけれども、これは私が前の文教厚生委員だったころからもお願いしていることなんですけど、宿舎の話ね。これは予算も伴う、あるいは人の配置も伴う大変大きな話になってきますけどね。そうじゃなくてもとりあえず選択として、これ以前の委員会でもお願いしたと思うんですけど、どこか民間のマンションを宿舎用に借り上げるような、そうすればそうしたで、いろんな人の配置とか、あるいは生徒ですからチェックしたり、ましてや女の子の場合なんか特にその辺も心配ですし、そういったことも含めて御検討いただきたいということを、たしか６月の事前委員会でお願いしたんですが、そういったことが具体的に進んでいるのかどうなのか、その辺のことについてお尋ねしたと思います。よろしくお願いします。

中村教育改革課長
　６月議会でも委員から御質問いただきまして、寮にかわる、寮がすぐにできないのであれば民間のマンション等の活用について検討していただきたいというような御質問をいただきました。
　学校のほうにもいろいろ御相談をかけまして、鳴門工業高校におきまして、現時点で寮のほうの整備については難しいということもお伝えしまして、学校のほうでは、独自に周辺の不動産業者等の方から幾つかのパターンの賃貸住宅情報を収集している状況ではございます。個人の１ＬＤＫというものですとか、例えば近くの空きの一軒家というようなパターンがあろうかと思います。
　それで、平成24年度の入試の特色選抜に係ります個別面談というものも始めておりまして、その中で鳴門渦潮高校を御希望していただける生徒の保護者の方からそういった御要望がございましたら、学校のほうで調べた賃貸住宅とかの情報をお示ししてあっせんするような旨の説明をしているということでお聞きしております。
　また、通学範囲で、ＪＲでの通学にはなるんですが、徳島寮というのが徳島市の北矢三にございまして、そちらのほうから鳴門高校とか板野高校にも通学している生徒さんがいらっしゃいます。それで、寮の管理者に対しまして、教育委員会のほうからも寮にあきのある場合につきましては、スポーツ科学科の生徒の入寮につきまして御配慮をしていただけるような御要望をいたしまして、御理解はいただいているような状況でございます。
　このように遠距離通学になる生徒さんも中には出るかもしれませんので、下宿なり寮なりそういった御希望がある生徒さんに対しては、良好な学校生活が送られますよう配慮してまいりたいと考えております。

黒﨑委員
　少しずつですが、進んでおるようでございます。このことは、やっぱり親元を離れて生活をする、ましてや恐らく鳴門渦潮高校に入ろうとされている方はスポーツ選手になりたいんだ、あるいはオリンピックに行きたいんだ、あるいはスポーツの指導者になりたいと大きな夢を持って来られる方がたくさんおいでになると思いますので、できるだけそういった方の希望をかなえてあげたい、そう思ってもおります。
　本来ならちゃんと学校の敷地の中に宿舎があったり、あるいは近辺にあったりというのが一番いいんですけれど、いかんせんその長年にわたりまして、ハードの部分では特に鳴門市立工業高校、かなりがたがきておりましてね。そんなこともございますので、いろんなことが、生徒はそろった、さあハードの部分もみんな同時にそろったということにはならないかもしれませんが、なおこれからも御尽力をいただきたいと御要望を申し上げまして、質問を終わります。

岸本委員長
　ほかに質疑はありませんか。
　（「なし」と言う者あり）
　それでは、これをもって質疑を終わります。
　以上で、教育委員会関係の調査を終わります。
　現在、サマータイムですので、12時半まで続けます。入れかえがございますので、10分だけ休憩させていただいて、12時10分から始めたいというふうに思います。（12時00分）
　

配付資料

・資料①：教育委員会・議案等説明資料(264KB)

・資料②：教育委員会・平成２３年度（平成２２年度対象）教育委員会の点検・評価

※配付資料は、冊子・パンフレット等を除く資料についてファイルを添付しています。