平成２３年９月１６日（金）人権・少子・高齢化対策特別委員会

平成２３年９月１６日（金）　人権・少子・高齢化対策特別委員会

出　席　委　員	１０名
	委員長	岩　丸　正　史
	副委員長	岡　　　佑　樹
	委　　　員	樫　本　　　孝
	委　　　員	藤　田　　　豊
	委　　　員	北　島　勝　也
	委　　　員	三　木　　　亨
	委　　　員	森　田　正　博
	委　　　員	黒　川　征　一
	委　　　員	扶　川　　　敦
	委　　　員	大　西　章　英

出席説明者
保健福祉部	部長	小　森　將　晴
	次長（人権・少子化対策担当）	森　山　宏　昭
	地域福祉課長	大　西　英　治
	こども未来課長	塩　見　一　義
	障害福祉課長	田　中　　　稔
	人権課長	森　　　裕　二
	医療健康総局次長	石　本　寛　子
	医療健康総局医療政策課長	木　下　慎　次
	医療健康総局健康増進課長	左　倉　　　昇
	長寿保険政策局長	武　田　吉　弘
	長寿保険政策局長寿介護課長	森　　　繁　生
	長寿保険政策局国保長寿医療課長	赤　星　成　雄
県民環境部	部長	松　井　　　勉
	男女参画青少年課長	岡　田　　　徹
	文化スポーツ立県局県民スポーツ課長	丸　岡　俊　司
商工労働部	部長	八　幡　道　典
	労働雇用政策局長	後藤田　　　博
	労働雇用政策局労働雇用課長	兼　松　甚　志
県土整備部	政策監補兼部長	海　野　修　司
	建設管理課長	七　條　浩　一
	住宅課長	黒　島　浩　一
	道路総局次長	桑　城　純　二
	道路総局道路整備課予防保全・利活用担当室長	瀬　尾　政　二
教育委員会	教育長	福　家　清　司
	教職員課長	尾　崎　好　秋
	学校政策課長	西　浦　宏　明
	学校政策課いじめ問題等対策企画幹	秋　山　浩　一
	特別支援教育課長	冨　樫　敏　彦
	人権教育課長	牧　　　逸　馬
	生涯学習政策課長	小　林　　　功

事務局職員	政策調査課長	宮　田　　　憲
	政策調査課係長	岡　本　光　弘
	政策調査課主任主事	濱　　　朋　之

【委員会記録】

岩丸委員長
　ただいまから、人権・少子・高齢化対策特別委員会を開会いたします。（10時34分）
議事に入るに先立ち、委員の派遣について御報告いたします。さきの委員会以降、大西委員から調査計画書の提出がありました。内容は８月８日から９日まで札幌市役所及び北海道庁を訪問し、保育ママ制度や北海道障がい者条例等について、また、８月31日から９月１日まで秋田県庁及びあきた結婚支援センターを訪問し、こどものえき設置事業や結婚支援施策等について調査するものであり、内容を確認の上、正副委員長において派遣決定し、許可いたしましたので御報告いたしておきます。なお、議長及び委員長あて委員派遣調査報告書が提出されておりますことを申し添えておきます。
　それでは議事に入ります。
　本日の議題は当委員会に係る付議事件の調査についてであります。付議事件につきましては、お手元に御配付の議事次第のとおりであります。
　まず、理事者において説明または報告すべき事項があれば、これを受けたいと思います。

【説明事項】
　○　提出予定案件について（資料①）

【報告事項】なし

小森保健福祉部長
　９月定例会に提出を予定しております人権・少子・高齢化対策関係の案件につきまして御説明申し上げます。今回御審議をいただきます案件は平成23年度一般会計補正予算案でございますが、私のほうからは一般会計の総括並びに保健福祉部関係について御説明をさせていただきます。
　それでは、お手元に御配付の人権・少子・高齢化対策特別委員会説明資料の１ページをごらんください。一般会計歳入歳出予算の総括表でございます。関係する保健福祉部のみで予算の補正をお願いいたしております。総括表の一番下の欄をごらんください。関係部局の合計といたしまして、補正前の額366億3,873万9,000円に対しまして、今回補正額9,679万9,000円の増額で、補正後の予算額は367億3,553万8,000円となっております。表の右側が国支出金を初めとする財源内訳でございます。また、括弧内の数字は今回補正額の財源の再掲となっております。
　続きまして、保健福祉部関係につきまして御説明を申し上げます。２ページをお開きください。保健福祉部関係の部別主要事項説明でございますが、こども未来課ほか２課で予算の補正をお願いいたしております。その主なものにつきまして順次御説明をさせていただきます。まず、こども未来課でございますが、児童福祉総務費の摘要欄①のア、保育対策等促進費補助金950万1,000円につきましては、病院等の専用施設で病児や病後児を一時的に保育する病児・病後児保育事業について、吉野川市で新たに実施することとなったことなどからこれを支援するものであります。児童福祉施設費の①のア、保育所整備事業費補助金5,429万8,000円につきましては、新たに４保育所の耐震改修等に対し、支援を行うものであります。こども未来課合計といたしましては、6,379万9,000円の増額補正となっております。
　３ページをごらんください。医療健康総局医療政策課でございます。医務費の摘要欄①のアの（ア）、地域医療支援センター運営事業は、国が全国15カ所で先行的に補助を行う事業において本県が採択されましたことから、総合メディカルゾーン本部に徳島県地域医療支援センターを設置することとし、その運営に要する経費といたしまして2,300万円の計上をお願いするものであります。
　４ページをお開きください。長寿保険政策局長寿介護課でございます。老人福祉費の摘要欄①のア、介護職員によるたんの吸引等研修事業費1,000万円につきましては国の法律改正により来年４月から一定の研修を受けた介護職員等が、たん吸引等を行うことができるようになりましたことから、必要となる研修を実施するものであります。
　保健福祉部の合計としましては、9,679万9,000円の増額補正となっております。
　以上が９月定例会に提出を予定いたしております保健福祉部関係の案件でございます。　　
　なお、報告事項はございません。よろしく御審議を賜りますようお願い申し上げます。

岩丸委員長
　以上で説明は終わりました。これより質疑に入りますが、事前委員会における質疑につきましては、提出予定案件に関連する質疑及び緊急を要する案件に限定するとの申し合わせがなされておりますので、御協力をよろしくお願いいたします。
　それでは、質疑をどうぞ。

扶川委員
　学校給食の関係から教えていただきたいと思います。福島の原発事故以降、私も６月から毎月、福島へ支援に行っておりまして、この下旬にも行く予定なんですけども、仮設住宅とか学校給食センターに野菜とかお米をお届けすると非常に喜んでいただけます。財産を失って生活に困っておられる方に喜んでいただけるのはもとより、事故の影響で安全な野菜というものが手に入ると喜ぶわけです。もちろん、地元のスーパーでも新潟とか群馬とかあちら辺の野菜が並んでいますけど、西日本から持っていくと非常に喜んでいただけます。一方で、放射能汚染のおそれがある食材が全国に流通してはいけないというのは当然でございまして、一時、放射能を帯びた稲わらを食べた牛の肉が横浜で学校給食に使われていたことが問題になりました。そういうことがありますので、何人かの保護者の方からもどういうチェックがされているのかということを問われまして、それでお尋ねをしたいということです。牛肉の問題も含めて、検査の体制・実績はどのようになっているのか教えてください。

西浦学校政策課長
　県教育委員会では各市町村教育委員会及び県立学校に対しまして、県内で流通が確認された牛肉とか各道県が公開している牛肉の個体識別番号等についてその都度情報提供を行うなど、学校給食での使用の有無について調査を行っているところでございます。この件につきましては、いずれも現在までに学校給食での使用は確認されていないところでございます。市町村教育委員会及び関係の県立学校に対しまして、国や県が作成している放射能に関するＱアンドＡなどについても本県のホームページで情報提供するなどしておるところでございます。

扶川委員
　牛肉は個体識別番号があってそれなりに追跡ができるわけですけど、追跡できない食品も幾らでもあります。学校給食の現場にそういうものが入ってこないかという不安に対して、一定の検査をするしかない、あるいは産地なんかも見ていく必要があるかと思うんですけど、どんなふうにお考えですか。

西浦学校政策課長
　県教育委員会では、夏季休業明けの給食再開に向けまして各市町村教育委員会及び関係県立学校に対し、安全に配慮した学校給食の実施についての通知を行ったところでございますけれど、消費者庁、厚生労働省等のホームページを活用して食品と学校給食に関する必要な情報を得ること、また学校給食用食材の選定について、風評被害につながらないように留意しながら、関係機関から出荷制限や流通経路等に関する正確な情報を収集して、安全な学校給食の実施に努めていただくようお願いをしているところでございます。
　各市町村におきましては、学校給食用食材について徳島県産の使用や地域の生産者団体との連携によりまして、地元の食材を優先的に調達することなど地産地消を推進しており、今後も引き続き、地産地消の取り組みを推進することとしております。また、県外産を取り寄せる場合には、できるだけ近隣の県から調達したり、納入業者に対して産地や流通経路の確認を依頼するなど今後も安全に配慮して選定をしていくという取り組みをすることとしております。

扶川委員
　風評被害に遭われている東日本や福島の農家の方は大変ですから、安全なものであれば別にこちらで使ってもいいと思うんですけど、ただそれが確実には検査されていない。出荷制限は解除されたけども本当に大丈夫なのかという不安は保護者の方にあるわけですし、そもそも政府が定めた基準が高過ぎるんじゃないかという批判もあるんですよね。だから実際に子供が口にしているものが安全なんだということを保護者の方が納得できるような仕組みがあればいいなと思うんです。例えば、検査機器なんかを導入して、私も知識がありませんけどホームページを見ますと、15分ぐらいで検査できるような簡易な機器もあるようですし、それからチェルノブイリの事故の後であちらのほうの学校で食品を持っていったら調べてくれるという仕組みもあるようですし、何かそういうものをやってもいいんじゃないかと思うんですけど、検討していかれるお考えはないでしょうか。

西浦学校政策課長
　児童、生徒、保護者が安心して学校給食を利用できるということは、委員お話しのように大変大切なことと考えておるところでございます。検査機器の導入につきましては経費のこと等もありまして、今のところ、先ほど申しましたように必要な情報をできるだけ収集する、あるいは納入業者に対して産地や流通経路の確認の依頼ということをきめ細かに行っていくということを通しまして食材が安全であることの確認をできるだけやっていただきたいというふうに考えているところでございます。

扶川委員
　検査機器については、自治体によってはそういうものを導入しているような動きもあるやに聞くんですけども、全国の状況で、もしそういうところがあるんであれば調べていただきたいんで、付託に向けて情報を集めていただけませんでしょうか。

西浦学校政策課長
　今お話しの検査機器の導入が全国でどういう状況であるかということについては、今手元に資料がございませんので、その資料の収集に努めてまいるようにいたします。

扶川委員
　全国の動きも踏まえて、私の意見としてはやはり少々お金がかかっても導入していくべきだという立場ですけども、引き続き議論をしていけたらと思います。
　それから、優先順からいきますと事前の委員会に合いそうなものだけやりますけども、熱中症のことについて少しお尋ねしたいと思います。生活保護受給者や低所得者の熱中症の問題です。この夏に県内で熱中症で救急搬送された人の数とか年齢の内訳、原因は把握できますでしょうか。

左倉健康増進課長
　去る９月13日に総務省消防庁から公表された資料によりますと、本県でこの夏、平成23年５月30日から９月11日までの間に、熱中症により救急搬送された方は238人でございます。昨年の同時期に搬送された方は307人でございまして、比較すると69人、22.5％減っております。これは全国状況で見ましても同様でございまして、全国も同じく平成23年５月30日から９月11日までの間に熱中症により救急搬送された方は４万3,849人でございまして、昨年の５万4,386人に比較しまして１万537人、19.4％減少しております。消防庁の担当の話によりますと、ことしの夏は気候の影響があったんじゃないか、去年より気温が低かったからじゃないかということでございました。そこを調べてみますと、徳島の月平均気温は６、７月はほとんど同じなんですが、８月については去年よりことしが1.1度ほど低い状況でございました。降水量につきましては６月が去年に比べ14％増、７月が26％増、８月については56％増といったところでございます。ことしの６月に熱中症が急増しているという話がありまして、ホームページを早急に立ち上げるなど県、市町村、マスコミの皆さんが力を合わせて注意喚起をした結果ではないかと考えております。しかしながら、これからも残暑が続くと考えられるために、引き続き注意喚起をするということで、県のホームページの注目情報の５本の中の１つに入れておりますし、内容も改訂しているところでございます。
　それと年齢の御質問については、先ほどのデータで速報値で言いますと238人の年齢の内訳でございますが、乳幼児１歳以上７歳未満が１人、少年の方７歳以上18歳未満が40人、成人の方18歳以上65歳未満が75人、高齢者の方65歳以上が122人となってございます。
　それと重症度でございますが、この統計では初診時における傷病程度というふうなものでございますので、病院に着いた直後に診た状況でございますが、軽症が135人、中等症が87人、重症が４人、死亡が１人、その他というのは不明ということだと思いますが11人となってございます。

扶川委員
　生活保護受給者の中で運ばれた方の数はわかりませんか。

大西地域福祉課長
　福祉事務所で把握している分といたしまして、この夏、きのうまでで２人、いずれも高齢者の方が熱中症により救急搬送されております。

扶川委員
　この２人というのはどこの自治体ですか。

大西地域福祉課長
　１人は小松島市の方、もう一人は美馬市の方、いずれも女性です。

扶川委員
　私が把握している藍住町の方もいるんです。全体把握されていないですね。私の知り合いの男性の方が藍住町で生活保護を受給されていて借家にクーラーがなくて熱中症で救急搬送されました。幸いどうこうなく、軽症だったんでしょうけど、救急車で運ばれました。別の生活保護受給世帯の方からも、もう暑くて暑くてたまらないと、８月ですけど、何とかならないかという相談がありまして、ケースワーカーさんに行ってもらいました。36度を超える室温で、お母さんと息子さんが住んでおられるんですけど、お母さんは上半身裸でタオルをここに乗せて水で濡らして扇風機の風に当たっている。それで何とかしのいでいるという状況でした。これはクーラーがどうしても必要だろうという判断になったわけです。去年はもっと暑かったわけで、私が知っている生活保護受給者の方で、クーラーがない部屋で頑張っているうちにくも膜下出血を起こしまして、今現在に至っても市内の病院に意識不明で入院されている方がいます。この方の部屋の掃除もお手伝いしましたが、余りに暑いんで冷凍庫でペットボトルを凍らせて冷風機という余り効果がないのがあるんですけどそれで何とかしのいでいました。これが病気につながったんじゃないかということも感じました。
　クーラーはぜいたく品だから生活保護受給者には必ずしも必要じゃないという考え方でおりますと、人権上重大な問題ですけども経済上もかえって医療費がかかるということになろうかと思います。しかし、御承知のように保護費でクーラーは支給されません。それどころか、従前はクーラーをつけるためにお金を借りようとすると、借りた分を収入認定されて保護費が削られかねないというおかしなことが起こる仕組みでした。そこで、共産党の国会議員が国会で議論しまして、生活福祉資金の中からクーラーの設置のためにお金を借りても収入認定はしないというような厚生労働省の答弁が出たわけです。そして全国に周知されているわけです。ただ、問題は生活福祉資金が非常に使いにくいというところにありまして、この生活福祉資金のうち、緊急にお金を手当てできるのは、10万円の緊急小口資金、これも実際は２週間もかかってしまうんですけども、それが使えない。福祉費の中から借りてもいいということなんですが、徳島県の生活福祉資金の審査は月２回やってますけども間に合わないんですよ。申請してから実際にお金が貸し付けられるまで１カ月以上かかる。これでは暑い時期に申請して秋になってしまうと。矛盾した不十分な制度になっています。暑いから何とかしてほしいという相談を受けたこの方の場合は、たまたま藍住町に住んでおりまして、藍住町では小口の10万円を上限とする小口福祉資金というのを単独で設けておりまして、これを借りて何とか３日ほどでクーラーをつけることができたんです。もちろん、国でそういう答弁がありましたから福祉事務所のほうにも協力していただいて収入認定をしないという措置をとっていただきました。こういう問題があちこちで起こっているとすると大変です。把握されているこの高齢者の小松島市、美馬市の２件の方も、クーラーの状態がどうだったのか気になるんですが、そこは把握されてますでしょうか。

大西地域福祉課長
　１人はクーラーはなくて、もう一人はクーラー、扇風機があるという方でした。

扶川委員
　生活保護受給者の方がクーラーがないのはもちろん暑いですが、あっても電源を入れない方もいるんです。電気代がかかる。夏場の電気代は非常に高くつきます。私の事務所はあばら家ですので、夏場は１部屋冷やしただけで朝から晩までかけていますと２万円以上かかっちゃいます。高齢者はもともとクーラーが苦手な人もいる上に、電気代の負担が耐えられないからスイッチを入れない方もいるんです。それで一生懸命注意喚起しても熱中症になってしまう。これは生活保護受給者でなくてもありますけど、生活保護受給者の場合は余計なりやすいということが言えると思います。
　こういうことが起こらないようにするためにどうしたらいいか。幾つか方法があると思います。１つは緊急小口資金という先ほど申し上げた10万円の資金、これももっと速く決定していただかなければいけないと思いますけれど、これが一たん生活保護を受給してしまうと使えないという仕組みになっていることが問題です。これは全国の方針でそうなっているわけですけど、この資金が使えれば1カ月以上待たなくてもクーラーをつけられるわけです。この資金の運用の改善を国に求めていくのが１つの方法かと思うんですが、もう少しクーラーも含めて用途の範囲の拡大ができるように国に求めていっていただきたいんですけどいかがですか。

大西地域福祉課長
　今委員からお話がございました緊急小口資金、生活福祉資金の分ですけど、これにつきましては、生活保護受給申請までのつなぎ資金的な役割があるということで、申請前の人が対象というのが現行の制度になっております。それで今のところ、原則としては生活保護受給者に対しては緊急小口資金が対象にならないということで、それに対する国への要望につきまして、今お話がございました。今のところ決定までは１週間程度で支給ができるような方向で社会福祉協議会のほうでも迅速に事務手続をするということで進めておりますが、国に対してはその制度の趣旨からどういった方法でするほうがいいかということも含めましてこれから考えてみたいと思っています。

扶川委員
　生活保護受給者も受給開始後、クーラーに限らず臨時の生活費の出費が予想せずに出てくることがあります。例えば、冠婚葬祭。きのうも、お母さんが亡くなった、でも香典が出せない、無理に出したために家賃が払えなくなってしまったなんていうとんでもない相談がありました。そういう資金需要に対して対応する制度がないんです。国に対して強く求めていただきたいと思います。
　それから、別の方法があります。例えば、藍住町のような制度がほかにあればいいんです。県下24自治体のうち半分ぐらいには類似の制度があります。それで使うことができます。ところが半分ぐらいにはないんです。板野郡で言えば、上板、板野にはなくて、藍住、北島、松茂に10万円の貸し付けの制度があります。しかし、鳴門とか徳島は、鳴門が２万円で徳島市は３万円ということで、これではクーラーをつけられるような金額ではないし、恐らく目的が合わないと思います。こういう制度を国がやる前に県全体としてできれば、本当は一番いいわけです。前にも私は本会議でも議論したことがありますけど、善意銀行を原資にしているところが多いんですが、これに県が補助をつけて、県が貸し付けをする。本当にわずかなお金で大丈夫なんです。自治体ごとにすれば100万円とか200万円とか。そういうお金を積んでおいて貸し付けをする制度を普及していただきたいと改めて求めたいんですが、県として音頭をとっていくお考えはないでしょうか。

大西地域福祉課長
　今お話がございましたように、市町村のほうでその制度を導入しているところ、していないところがございます。これにつきましては、市町村のほうで地域性とかいろいろな状況によって制度を設けるということでございますので、県として制度の導入について働きかけということはなかなか難しく、市町村の状況の判断にゆだねたいと思っております。

扶川委員
　小口資金の貸し付けの問題というのは全国共通にある問題で、自治体によってはかなり踏み込んだ対応を県内でもしているし、よその町でもしているわけです。徳島県はちょっと消極的過ぎるのではないかと思います。きょうの新聞に、生活困窮者に無利子で融資する制度が近く創設されるという報道がありました。パーソナル・サポート・センターという湯浅誠さんらが提唱した国のモデル事業が、四国では徳島県、全国で19カ所でやられています。これをやっている県労働者福祉協議会が音頭をとって、そういう制度をつくろうかと始めたわけです。こんなことをやらなきゃいけないというのはこの資金もつなぎのようで、私はパーソナル・サポート・センターの方とおつき合いがあるので聞いてみたんですが、やっぱり支給までのつなぎなんです。生活保護決定までの間に使えるとなっているんだけれども小口資金が２週間もかかって役に立たないから、もうちょっと早目に手当てできる資金をつくろうということです。民間がつくろうというわけですけど、そういうふうに行政がやらないことを民間が苦労してやっているというのはおかしいと思います。本来は市町村に相談窓口があり、あるいは貸し付けもできる。そういうことがやられてこそ自治体としての責任が果たせていると思います。それに対して積極的にするようにということをおっしゃっていただけないとしたら県も怠慢のそしりを免れないと私は率直に言って思います。もう少し積極的にこの資金の問題に取り組んでいただきたいと改めて申し上げておきたいと思います。このパーソナル・サポート・モデル事業というのは非常にいい制度だと思います。私どもが民間でばらばら勝手にやっているようなものをやっと制度として国が取り組み始めたのかな、定着すればいいなと思うんですが、県はこの事業に対してどんな形で支援・協力しているんでしょうか。

兼松労働雇用課長
　パーソナル・サポート・モデル事業についてのお尋ねかと思います。県としましては、国のモデル事業ということで国の緊急雇用対策事業として労働者福祉協議会に委託しております。

扶川委員
　要するにお金を渡して委託している、窓口になっているというだけのことと思うんですけど、率直に言えば。今までの役所は全部縦割りで、福祉事務所は生活保護の世話だけ、ハローワークは就職の世話だけ、社会福祉協議会は福祉資金の世話だけというふうにばらばらになっていました。それを全部役所の必要なところについていって、時には弁護士のところにもついていってサポートする。なおかつ就職まで頑張ってできる人はサポートしていってしばらく見守りをして軌道に乗れば手放していく。部局横断的な非常にすぐれた制度だと思います。これをぜひ定着させていただきたい。これはモデル事業として、月15件ぐらい受けているようですけど、国に対して機会があればこの事業は有効であるからぜひ定着させていただきたいと意見を上げていただきたいんですが、いかがですか。

兼松労働雇用課長
　今委員から国に対してという御意見がございましたが、この事業につきましては１年の緊急雇用事業でやっております。その成果を検証しまして、その成果が国に対して申し上げるべき内容であれば申し上げたいと考えております。

扶川委員
　そういう内容になっていますから、ぜひ積極的に意見を上げていただきたいと思います。
　それとクーラーの問題に戻りますが、根本的な解決の仕方として国にぜひ意見を上げていただけたらと思うんですけど、生活保護を最初に申請して生活を始めるときに、最低限の生活必需品というのがありまして、食べることあるいは着ることが優先になっています。それで、衣類を収納するたんすであるとか、飯を炊くためのかまとかなべ、食器類、ちゃぶ台、最近は冷蔵庫とかそういうものも認められていますけど、そういうものに対して２万5,000円弱を上限に生活保護の一時扶助というのが出ています。それで路上生活をしていても身の回りのものは中古でないとそろえられませんが、それでそろえて生活を再スタートするわけです。その中に例えば少し金額を引き上げて中身も弾力化する。洗濯機やクーラーはだめなのかということが一番よく言われます。洗濯機もクーラーもだめなんです。この制度の拡充をしていけば、中古でいいんですけど、最初の生活の基盤ができる。これについても国に意見を上げていただきたいと思うんですけど、いかがですか。

大西地域福祉課長
　生活保護の運用についてでありますが、クーラーについてもさきに扶川委員からお話がございましたように、生活福祉資金を借りる場合に収入のある方について収入認定をせず、返還の場合には収入から控除するという制度がこの７月19日付で厚生労働省から出たように、国においても生活保護制度につきまして、その都度状況に合わせて運用の改善をしてきております。今お話がございましたようなことにつきましても、国において見直しが必要ということであれば、これから改善されるものと思っております。

扶川委員
　国が自発的に気づいて改善してくれるだろうというのでは余りに消極的ではないですか。県の職員には現場でケースワーカーを経験している方がたくさんおいでて、実情を一番知っているわけですよ。その方が国に意見を上げないで黙っていたらだめです。たまたま湯浅誠さんみたいな民間の方が政府に参与として入られて頑張っておられるというのはいいことですけども、市町村あるいは県から現場で実際に生活保護の業務に携わってこられた人たちの声を届けないといけません。もう少し積極的に上げていただきたいと思います。それとあわせて上げていただく中身としては、先ほど申し上げたように、電気代の問題もあります。冬場は灯油代という形で、特に寒冷地はそれが物すごいかかるので加算があります。ところが暑い時期、暑いところでは加算がありません。これも先ほどお話ししたようにクーラーを持っているのに熱中症になってしまうようなお年寄りを出さない、生活保護受給者を出さないために必要なことです。このこともあわせて国に意見を上げていただきたい。私は国がやるだろうなんてことを聞きたいんではないんです。国に意見を上げていただきたいということなんですが、いかがですか。

大西地域福祉課長
　今委員からお話がございましたいわゆる冬季加算と同じように夏季加算につきましても、昨年国において生活保護の加算として議論があったように聞いておりますが、今のところまだ実現はしておりません。私どものほうで生活保護に関してケースワークしていく中で、いろいろな話がございますので、それらを県のほうで担当者会議等を通じて集約して、必要なものについては国に対して機会があれば要望もするという形も考えていきたいと思っております。

扶川委員
　それではぜひ開いていただいて、担当者の声を集めてください。私も担当者の方とは日々いろんな形でお話ししますが、やっぱりそういう声ですよ。当然必要だろうと、しかし国のほうで決めることだからという声を集めて届けていただきたいと思います。
　あと数分しかないので、資料の要求だけお願いしておきたいと思います。学校へのクーラーの設置のことです。詳しい議論はしませんが、１つお聞きしておきます。徳島県下の学校の教室でクーラーを設置していないために温度が上がり過ぎて大変だという声や、実際の温度の検査をしたことがありますか。

西浦学校政策課長
　県内の学校における空調設備の設置状況につきましては、学校ごとの違いがあるという現状でございますけれども、今のところ温度が高いということでのお話は伺ってはないように考えております。

扶川委員
　私の地元の板野町ではクーラーが設置されて保護者の方から非常に喜ばれています。全国でも非常に自治体ごとにも学校ごとにも違っていてばらばらです。教育条件の格差がこれだけあるのはどうかと思います。精神論的な理由でクーラーを設置しないのは間違いだと思うので、また付託のほうで議論したいんですけども、資料として全国の高校、小中学校へのクーラーの導入状況あるいはその設置に当たっての助成の仕組みの状況を調べておいていただきたい。それを踏まえてまた議論したいと思います。

大西委員
　私のほうからまず、過日この委員会で新潟県小千谷市に視察に行かせていただいて、いろいろ現場の生の声、新潟県中越地震のときのお話を聞かせていただきました。当事者の方にも質問していろいろ聞きましたが、介護施設において大災害があったときに、通常は在宅で日常生活を送っておられるお年寄りが日常生活ができないというときに、だんだん弱ってくるから介護施設に入所させないといけないじゃないかということで、それまで小千谷市の担当者の方は緊急的に災害時に入所する緊急入所というのを知らなかったという話でした。それで、三連動の巨大地震を前提にして考えていかないといけないときに、緊急入所ができるという制度を徳島県内の市町村の担当者は知っているのかどうか、県は周知させているのかどうか、ということをお聞きしたい。
　もう一つは、緊急入所をどういうふうにしたかというのを聞いているうちに、結局は施設は満杯なんですねほとんど。例えば18名の定員の施設で１名分あいているかあいていないかみたいなところばかりなんですよね。あるいは満床でずっと何年も来ている。そういうようなところがいっぱいで、新しく施設を建設しなければ、大幅なニーズを受け入れられない。こういう状況の中で、緊急入所という制度があるにもかかわらず、緊急入所ができないということになってくれば、緊急入所の制度は絵にかいたもち。何か災害があったときに、緊急入所ができますよということができないわけです。聞いていますと、最終的に廊下や会議室や職員の着がえの部屋だとかそういうところを全部つぶして緊急入所をさせないといけないという話でした。そういうことを考えると、緊急入所という制度があっても、緊急入所をできるような体制を常日ごろからつくっていないとできないということになりますけど、県はどういうふうに介護担当者の方が緊急入所を実効あるものにできるようにするために努力をしているのか、お聞きをしたいと思います。

森長寿介護課長
　ただいま、委員から災害時における入所施設等の対応について御質問をいただきました。特別養護老人ホーム等の介護保険施設につきましては、運営基準が定められておりまして、この中でまず定員を超えて入所させてはならないとありますが、ただし書きの中で災害等やむを得ない事情がある場合はこの限りではないということも規定されております。ということは特別養護老人ホーム等の事業者については、この運営基準を遵守する必要がございますので、まずこういったことを御承知いただいていると思っておりますし、特別養護老人ホーム等を指定するのは県でございますから、県の担当部局においてもこういったことを把握した上で指導しております。また、市町村におきましても地域密着型サービスについては、市町村事務でございますので、認知症高齢者のグループホームでありますとか小規模多機能施設とかについての運営基準は把握しておりまして、御指導もいただいていると思っております。事業所、県、市町村とも少なくとも基本的にはこういった状況を把握していると思っておりますが、小千谷市の状況をお聞きすると、やはりいざというときに機能しなかったということでございますので、その点については十分周知してまいりたいと思っております。また、３月11日に発生いたしました東日本大震災におきまして国のほうから３月11日付でそういった関係の通知をいただいております。県におきましては、その通知を即日３月11日に市町村等関係機関に送付いたしまして周知させていただいたところでございます。今後も６月補正でもお願いいたしました介護コーディネーター等、施設入所について調整を図るための仕組みというのも考えておりますので、そういった中で市町村への周知等についても十分に対応してまいりたいと思っております。
　また、満床等の御質問がございました。東日本大震災におきまして、徳島県におきましても国のほうから受け入れ施設についての照会がございました。そういった中で特別養護老人ホーム等についての調査をいたしましたが、満床であるのは特別養護老人ホームだけという状況でございまして、そのほか老人保健施設、介護療養型医療施設、グループホーム等については若干定員に余裕があったという状況の中で、３月11日直後に徳島県におきまして400名強の受け入れが可能ということで国へ回答したような状況でございます。そういった状況の中で、徳島県において震災が発生した場合については、市町村とも連携して適切に対応してまいりたいと考えております。

大西委員
　大体概要を御説明いただきましたけども、どれくらいの方を緊急入所で受け入れできるのかということが非常にポイントというか、気になるところです。それで、小千谷市の方に言わせれば、避難所に避難したお年寄りが避難するときには健康だったんだけれど、避難所で運動もしない、栄養も十分でないということで、だんだん立てなくなってきたりして、そういう方は入所させないといけないというようなことが起こる。こうなるとかなりの人数になってくると私は思います。それで、最後に、満床なのは特別養護老人ホームだけというお話で、ほかの介護施設については若干受け入れ可能であり、３月11日の国の問い合わせに対して徳島県としては緊急入所で400名を受け入れすることができますと回答したということですね。この400名というのは地域的にどうなんですか。今言われているのに、仮設住宅ができても遠いので入らないという方がいらっしゃいますよね。だから、地域の中でしか動かないということがある。人間社会の通念のような感じがします。ですから、徳島県全体で400人といっても、例えば徳島市だけで400人だったら、三好や海部の人はどうするのか、あるいは県西部だけで400人だったら、徳島市の人はそこまで行くのかという話になるんですけど、地域的にどれぐらい受け入れ可能なのか。もっと言えば施設ごとにどれぐらい受け入れ可能なのか。現時点で大規模災害が発生したときに緊急入所で介護施設に入れる人数は何人ですよと、問い合わせに回答したということはその数字を持っていると思うんですけども、今言えますか。

森長寿介護課長
　誤解があるといけないので申し上げますと、特別養護老人ホームについては満床ではございますが、特別入所という形でさらに入所していただけるということでもございますので、受け入れないということではございません。そういったものと空床も足すと四百数十名という方が入所していただけるということでございまして、今、市町村別の内訳は持っておりませんが、９種類の高齢者関係の施設で87施設から受け入れが可能との回答をいただいております。一覧表があるんですけど市町村別には入っていないんですが、かなり県下満遍に手を挙げていただいているように思います。３月11日直後の調査で、東北で発生した災害の被災者の受け入れということでの調査でございますので、本県で発生した場合にどうなるかというのはあくまで参考ということで御理解いただけたらと思います。

大西委員
　この件については、東日本大震災についての受け入れの問い合わせで調査したということなので、今後、徳島県としては災害時の緊急入所について、こういうふうにしてやっていきますというマニュアルのようなものをぜひとも私たちにも示してほしいし、市町村にもこれを参考にしてやってくださいというマニュアルをつくってもらいたいと思います。それから、９種類87施設の徳島県内の緊急入所の受け入れ可能施設については、ここの施設が何人受け入れられるかということについては、すべてを発表したら数字がひとり歩きするかもしれないので、それはなかなかできないかもしれませんが、徳島県で災害が起こったときに緊急入所であなたのところはどれぐらい受け入れられますかということを市町村の管轄は別にしても県の管轄の事業所に対しては、せめてもう一回全部調査するべきだと思います。それでできたら市町村別で人数がこうなっていると、そうすると東日本大震災ではなくて徳島県の今後の災害のときに緊急入所で受け入れられるのは、目安としてこれぐらいだということがわかる。そのわかっていることが大事だと私は思います。その調査をして市町村別に数字を発表していただきたいと思いますが、このことについてお答えいただきたい。

森長寿介護課長
　委員御指摘のとおり、そういった緊急入所等について災害時に円滑に運用できるような仕組みが必要だと思っております。今後、先ほど御説明いたしました災害時のコーディネーターとか施設間でどういった調整をしていくのかといったことの仕組みづくりについて今検討しておりますので、付託まで間に合うかどうかわかりませんが、早急に検討を進めてまいりたいと思っております。

大西委員
　いつ来るかわからないとよく言われますので、ぜひしっかりと早急にやっていただきたいと思います。
　もう一点だけお聞きしたいと思います。国会のほうで我が党も関係しているんですが、やいのやいの言って結局民主党のマニフェストが破綻していると、ようやく岡田幹事長が認めたわけですよね。幾つかありますけども、民主党のマニフェストの大きい目玉商品と言いますか、その中の１つで子ども手当があるわけです。この子ども手当をそのまま今までどおり継続して支給していいのか、さらにはマニフェストどおり満額の子ども手当を出すことはまたさらに予算が要る。そのようなことで現在の日本でできるのかということで最終的には子ども手当も自民党、公明党の是正要求をのんだ。今後、子ども手当の制度が変わって、名称は児童手当になるのか、年齢制限はされるのか、徳島県で対象は何人なのか、どれだけ増減があるのか、子ども手当にかかる予算はどれだけ増減するのか等について教えてください。

塩見こども未来課長
　今、大西委員から子ども手当の状況についての御質問をいただきました。お話にございましたように今回子ども手当が改正となりまして、特別措置法によりまして10月分から支給金額、支給対象の変更が予定されております。支給額につきましては、ゼロ歳から３歳未満の方がお１人につき月額１万5,000円、３歳から小学校修了前の第一子、第二子の方につきましては、お１人につき月額１万円、３歳から小学校修了前の第三子以降の方につきましては、お１人につき月額１万5,000円、中学生につきましては、お１人につき月額１万円というような変更になりました。
　また、子供さんに対しましても国内居住要件を設ける、あるいは児童養護施設に入所している子供さんについては施設の設置者等に支給する形で手当を支給する。また、保育料を直接徴収できるようにするといった改正もなされています。先週国のほうで説明会がございまして、今週市町村の皆様方にお集まりいただいて改正の状況等について御説明させていただいたところでございます。
　金額の面のお話がございました。従来は一律１万3,000円だった金額が先ほど申し上げたような金額に変更されるということでございまして、当初支給額が改定されない場合の子ども手当の県内支給見込み額が140億2,852万円としておったわけでございますが、今回の特別措置法の成立によります子ども手当の県内支給見込み額が133億9,604万円ということで、金額にしまして６億3,000万円程度の減額となります。今申し上げたのは私どもで把握しておりますサラリーマン家庭また自営業の家庭の支給対象児童に対する市町村に対する負担分ということで、サラリーマン家庭それから自営業の家庭の皆さんに支給されるのがこういう金額という状況になっております。

大西委員
　今の話だと子ども手当は10月分からの変更ですか。ということは、これは与野党で合意した内容ではないですよね。私が質問したのは、まず１つは子ども手当の名称は変わるのかということ。それと今週説明会があったというんですが、菅総理がやめるための条件みたいな言い方をされましたけどマニフェストの変更のために合意した内容というのは来年度に反映されると思うんですが、親の所得制限、金額などその内容、状況について教えてください。

塩見こども未来課長
　先ほどの説明が十分でなくて申しわけございません。子ども手当の支給月が２月、６月、10月となっております。今度支給されるのが10月ということで、６、７、８、９月までの従来の子ども手当のルールの金額が10月に支給されることになります。先ほど私が申し上げた金額は10月分以降ということで、その金額で10、11、12、１月分として実際に今度県民の皆さんに支給されるのは２月になります。所得制限につきましては、平成24年6月分以降の給付から適用することとなっております。

森山保健福祉部次長
　子ども手当についての現在の仕組み、それから今後どうなるのかということについての御質問で、担当課長から概要を説明したところでございますが、もう少し補足して説明させていただきますと、御案内のように今現在は中学生までに対して１人１万3,000円の支給がされております。この10月分から来年の３月分までにつきましては、ゼロ歳から３歳未満までが１人１万5,000円、３歳から小学生までが第一子、第二子については１万円、第三子以降になりましたら１万5,000円になる。中学生につきましては１人月額１万円になる。これが大きなところでございます。施設入所児童につきましては、今現在は子ども手当としての支給ではなくて別途財政措置をいたしまして、今支給されている１万3,000円と同じ額が支給されているところでございますけれど、この10月分から来年の３月分までにつきましては、ゼロ歳から３歳未満までが子ども手当として１人１万5,000円、３歳から中学校修了までが一律１人１万円が支給されるという仕組みとなっております。名称につきましては、あくまで平成23年度の特別措置法ということで子ども手当ということで支給されます。
　先ほど委員からお話がありました所得制限につきましては、今年度はありません。所得制限につきましては３党与野党合意がございまして、来年度以降これをどうするかということはあらかた決まっておりまして、平成24年度以降の恒久的な手当について、手当の額は今現在の額をベースにして従前の児童手当法に改正するということですから、単純に考えたら児童手当法が改正されますので、児童手当というふうになるのかなと思いますけども、今後法改正がどのようにされるかにつきまして情報収集等をする必要があるかと考えております。所得制限につきましても、来年度の４月以降に支給される分から適用するということについて今後検討を加えるという形でございます。もう少し丁寧に申しますと、所得制限を加えることで従前の支給される額から減額される家庭も出てくるということについては何らかの税法上、あるいは財政上の措置を講じるべきであろうという方向性は出ておりますけども、具体的な中身につきましては、今後の法改正あるいは国のほうの検討次第ということでございます。

大西委員
　今現在わかることについて、課長また次長からおおよその話をお聞きいたしました。結局、与野党で合意した内容は来年度以降ということなので、今の時点ではっきりとはわからないと、名称もどういう形での改正になるかもわからないということなんですけど、事前委員会でありますし、これ以上聞いてもまだ詳細はわからないということなんで、きょうはこれで終わりますけども、県、市町村の持ち出し等についてもまた変わってくる等ありますし、今の制度から金額が下がったところ、３歳から小学校修了までの方とかについてはそのお子さんをお持ちの親御さんのところは増税になるんではないかとかいうような話もありますので、県は直接支給する自治体ではございませんけれど、詳細をこの委員会等で説明できるように情報を入手して今後報告してもらいたいと思います。

黒川委員
　きょうの部長の説明で３ページに出た2,300万円の話。お医者さんが偏在しているとか診療科の偏在とかいう形で、県西部でもお医者さんがいないということでいろいろ悩んでいるわけです。この地域医療支援センター運営事業が先ほどの説明では国が音頭をとって全国で15カ所設置されるということでしたが、15カ所というのはことしが最初のスタートか先にやっているところがあるのか、どうですか。

木下医療政策課長
　地域医療支援センターについて黒川委員から御質問がございました。部長が御説明させていただきました全国15カ所というのは国の補助事業が今年度から始まりまして、その15カ所のうちに徳島県が選ばれたということでございまして、国の補助事業としてはことしからということでございます。

黒川委員
　これまでなかったことを始めるということで、センターが設置されてことしの11月から始まる。これをすれば医師不足が解消されるのかと地域の皆さんから質問されたときに、こんなことが始まって医師不足が大体心配することはないんですということになるのか。どの程度皆さんが喜びを受けられるのかについてお答えをよろしくお願いします。

木下医療政策課長
　今回の地域医療支援センターの機能としては６点考えております。１つ目が医師のキャリア形成を支援していきたい。若手から中堅ぐらいまでの実施を想定しておりますけれど、医師の生涯を通じてのキャリアアップをするようなプログラムを考えていきたい。２つ目としましては、地域医療に関する調査研究。今どの地域でどういうお医者さんが足りないというような調査研究をし、分析もしていきたいと考えております。それから高校生や大学生も含めて、例えば医学部に進学するような生徒さんに意識づけということをしていきたい。あるいは、総合窓口で情報発信とかをしていって、その結果として最終的に医師が県に残っておれば配置の調整もやっていけるというふうなことを考えております。特効薬的にこれをすれば直ちに医師がふえて県内の医師が足りないところに配置ができるというものではございませんけれど、まずは県外に流出しているような医師は県外で勤めることに魅力を感じているというところもあるのかもしれませんけども、地域医療支援センターの中で委託先としましては徳島大学を考えておりますけれども、県医師会や県の中核病院をメンバーとする運営委員会を立ち上げまして、その中で本県で医師を確保するためには、医師のキャリアの形成が真に必要だという御意見もございますので、そのプログラムをつくることによりまして魅力ある徳島県での勤務とすることによって医師をふやしていって、そのことが医師の配置にもつながっていくと。ちょっと息の長い計画かもしれませんけどもそういうことを行っていきたいと考えております。

黒川委員
　医師不足というのは大学の医学部の定数を削減してきたこと、新しい臨床制度ができて、大都会へ医師が行くということになってきております。このことから考えたら今、課長が言ったように息の長い中でやらなければ、特効薬的にはならないということで、徳島大学に設置して最初は高校生から意識づけという話もありましたが、2,300万円の予算は11月にスタートして来年の３月までにこの金額を使うということですか。

木下医療政策課長
　今年度は11月を目途にセンターを立ち上げたいと考えておりますので、委員がおっしゃるように来年の３月までに事業費として2,300万円を考えております。

黒川委員
　11月に立ち上げて来年の３月までに2,300万円。来年度への継続性についてはどうなんですか。

木下医療政策課長
　これは国の補助制度を利用してやっているものでございますので、来年度に国の補助制度がどうなるかというのはちょっとわからないところがございますけれど、ただ医師の確保対策は全国的に必要ということで、今回国がモデル的に15カ所でやった事業だと思いますので、恐らく拡大される方向で続いていくのではないかという感触でおります。

黒川委員
　47都道府県のうちの15という意味だろうと思うんですが、11月に設けられた地域医療支援センターが来年３月までに2,300万円使われる。それが効果が上がれば、本来は試験的にやられるんで47都道府県に広がることが大事だろうけど、そういう意味で考えたときに、徳島県で効果が上がらんかったら、2,300万円は使いましたけど、来年度からなしになりましたということになるんですか。

木下医療政策課長
　本県で勤務していただく医師がふえてほしいと思っておりますのは、県はもちろんですけども大学、県医師会、県内各病院が考えていることでございますので、それに向けて関係機関に協力していただいて、このセンターを運営し、またその内容についても中核病院も含めて関係者の方に集まっていただいて、いろいろ検討していきたいと考えていますので、モデルケースとして全国にも徳島県がこういう取り組みをやっていますよと発信できるようなものにしていきたいと考えております。

黒川委員
　今でも県立三好病院では３カ月とかぐらいで、この間来ていた人がもう変わったのかというぐらいお医者さんが変わるということで、県立三好病院に行っている人は大変困っているという状況があります。これを2,300万円を使うことによって解消できれば違ってくるんでしょうが、初めての取り組みだから、こういうことをやりたいということで国の補助事業でもありますから、ぜひ効果を上げて来年度はさらに充実できるようにやってほしいと思います。

岩丸委員長
　ほかに質疑はございませんか。
　（「なし」と言う者あり）
　以上で質疑を終わります。
　これをもって、人権・少子・高齢化対策特別委員会を閉会いたします。（11時59分）

配付資料

・資料①：議案等説明資料.pdf(183KB)

※配付資料は、冊子・パンフレット等を除く資料についてファイルを添付しています。