平成２３年９月１５日（木） 県土整備委員会（県土整備部関係）
| 出 席 委 員 | １０名 | |
| 委 員 長 | 丸 若 祐 二 | |
| 副委員長 | 笠 井 国 利 | |
| 委 員 | 樫 本 孝 | |
| 委 員 | 木 南 征 美 | |
| 委 員 | 元 木 章 生 | |
| 委 員 | 嘉 見 博 之 | |
| 委 員 | 重 清 佳 之 | |
| 委 員 | 長 池 文 武 | |
| 委 員 | 松 崎 清 治 | |
| 委 員 | 扶 川 敦 |
| 出 席 説 明 者 | ||
| 県土整備部 | 政策監補兼部長 | 海 野 修 司 |
| 副部長 | 榊 茂 | |
| 副部長 | 中 内 雅 三 | |
| 次長（調整・震災対策担当） | 大 貝 誠 治 | |
| 次長（まちづくり担当） | 高 石 晶 光 | |
| 次長（耐震化・建築指導担当） | 貞 本 俊 一 | |
| 県土整備政策課長 | 板 東 克 典 | |
| 県土整備政策課政策調査幹 | 重 本 誠 司 | |
| 建設管理課長 | 七 條 浩 一 | |
| 建設管理課建設業振興指導室長 | 天 羽 浩 司 | |
| 用地対策課長 | 松 浦 茂 樹 | |
| 都市計画課長 | 延 良 朗 | |
| 下水環境課長 | 植 田 淳 司 | |
| 住宅課長 | 黒 島 浩 一 | |
| 住宅課耐震化戦略担当室長 | 松 内 正 則 | |
| 建築開発指導課長 | 森 文 美 | |
| 営繕課長 | 喜 島 政 行 | |
| 道路総局長 | 納 田 盛 資 | |
| 道路総局次長 | 桑 城 純 二 | |
| 道路総局道路政策課長 | 長 野 輝 雅 | |
| 道路総局道路整備課長 | 百 々 裕 之 | |
| 道路総局道路整備課 予防保全・利活用担当室長 |
瀬 尾 政 二 | |
| 道路総局高規格道路課長 | 平 田 優 裕 | |
| 道路総局高規格道路課 直轄道路推進担当室長 |
杉 本 秀 明 | |
| 河川局長 | 河 口 正 道 | |
| 河川局河川整備課長 | 秋 月 均 詞 | |
| 河川局流域振興課長 | 松 野 幸 博 | |
| 河川局砂防防災課長 | 津 田 修 | |
| 運輸総局長 | 小谷野 喜 二 | |
| 運輸総局次長 | 並 木 俊 明 | |
| 運輸総局運輸政策課長 | 田 中 明 夫 | |
| 運輸総局運輸政策課 みなと活力づくり室長 |
谷 口 右 也 | |
| 運輸総局交通戦略課長 | 坂 本 隆 哉 | |
| 運輸総局交通戦略課 公共交通対策担当室長 |
新 居 敬 幸 | |
| 運輸総局港湾空港課長 | 元 木 正 |
|
事 務 局 職 員 |
政策調査課長 | 宮 田 憲 |
| 議事課主任 | 山 下 賢 志 | |
| 議事課主任主事 | 柏 原 いつか |
【委員会記録】
丸若委員長
休憩前に引き続き、委員会を開きます。（10時42分）
これより、県土整備部関係の調査を行います。
この際、県土整備部関係の９月定例会提出予定議案等について、理事者側から説明を願うとともに、報告事項があれば、これを受けることにいたします。
【提出予定議案等】（資料①）
○ 議案第１号 平成23年度徳島県一般会計補正予算（第２号）
○ 議案第７号 徳島県風致地区内における建築等の規制に関する条例の一部改正について
○ 議案第13号 平成23年度県営都市計画事業費に対する受益市町負担金について
○ 議案第14号 平成23年度県単独道路事業費に対する受益市町村負担金について
○ 議案第15号 平成23年度県単独砂防事業費等に対する受益市町負担金について
○ 議案第16号 平成23年度港湾建設事業費に対する受益市負担金について
○ 議案第17号 一般国道439号道路改築工事落合１号トンネルの請負契約について
○ 報告第２号 損害賠償（道路事故）の額の決定及び和解に係る専決処分の報告について
【報告事項】
○ 平成23年度入札契約制度の一部改正について（資料②）
○ 建築基準法に基づく中間検査の対象建築物の拡大について（資料③）
○ 本県の高速道路の整備状況について
○ 徳島とくとくターミナルの利便性向上について
海野政策監補
今議会に提出を予定いたしております県土整備部関係の案件につきまして、御説明申し上げます。
お手元の県土整備委員会説明資料の目次をごらんください。
今回、御審議いただきます案件は、平成23年度一般会計補正予算並びにその他の議案等といたしまして、条例案、受益市町村負担金、請負契約及び専決処分の報告についてでございます。
まず、１ページでございますが、一般会計の補正予算でございます。
今年度におきましては、当初予算と肉づけとなりました６月補正予算を合わせた通年予算におきまして、９年ぶりの増額となった昨年度をさらに上回る２年連続の増額となる予算を編成し、安全・安心の推進と経済・雇用をしっかり守れるよう、予算の早期かつ効果的な執行に努めているところでございます。
今回の９月補正予算につきましては、東日本大震災の発生以降、県民の間に耐震化への関心が高まっており、耐震診断の申し込み件数も当初の予想よりも伸びていることから、住宅の耐震化に向けた県民の要望に十分にこたえられるよう、木造住宅耐震診断支援のための追加予算をお願いするものでございます。
歳入歳出予算・総括表の下から３段目、計の欄を横にごらんいただきたいと思いますが、左から３列目、補正額の欄に記載しておりますとおり、今回、県土整備部からは600万円の増額をお願いいたしております。その右隣の計欄には補正後の額を記載しておりますが、471億5,541万7,000円となっております。また、今回の補正額の財源につきましては、右の財源欄、括弧の中に記載しておりますとおり、すべて一般財源で賄うこととしております。
次に、２ページ、特別会計でございますが、今回、特別会計の補正はございません。
続く３ページでございますが、補正予算に係る課別の主要事項説明についてでございます。
先ほど御説明いたしましたとおり、住宅課におきまして、木造住宅振興費といたしまして、補正額の欄、最下段に記載のとおり、600万円の補正をお願いいたしております。
補正予算関係につきましては、以上でございます。
次に、４ページでございますが、その他の議案等といたしまして、初めに（１）条例案でございます。
徳島県風致地区内における建築等の規制に関する条例の一部を改正する条例案でございます。改正の内容は、有線ラジオ放送業務の運用の規制に関する法律のほか４法が廃止され、放送法及び電気通信事業法に統合されたことに伴い、条例中の業務等の名称を変えるものでございます。
５ページ、（２）受益市町村負担金でございます。
このページから10ページにかけまして、事業の実施を予定しております各市町村ごとに事業内容、事業費、負担金の額、事業費に対する負担金の割合を記載いたしております。
まず、５ページは公共街路事業など都市計画課が所管する事業でございます。
６ページ及び７ページは、道路整備課が所管いたします道路局部改良事業でございます。
８ページ及び９ページは、県単独砂防事業など砂防防災課が所管する事業でございます。
10ページは、港湾改修事業など運輸政策課及び港湾空港課が所管する事業でございます。
これらの事業につきましては、地元市町村と事前に十分協議をした上で実施しておりますので、御理解いただきますようお願いいたします。
次に、11ページ、（３）請負契約でございます。
道路改築工事一般国道439号落合１号トンネルに係る請負契約につきましては、一般競争入札により、資料に記載の共同企業体が落札いたしております。
次に、12ページ及び13ページでございますが、（４）専決処分の報告についてといたしまして、道路事故の損害賠償額の決定と和解に係る専決処分の報告について記載いたしております。
美馬郡つるぎ町地内の国道438号などで発生いたしました道路事故15件につきまして、それぞれ表の中ほどに記載の賠償金額、計157万7,000円で和解が成立いたしましたので、専決処分を行ったものでございます。
続いて、報告を４件させていただきます。
第１点目は、お手元の資料（その１）でございますが、平成23年度入札契約制度の一部改正についてでございます。
入札契約制度につきましては、ダンピング防止対策の強化と競争性の確保、地元企業の育成等を図るため、これまで不断の見直しを行ってきたところでございますが、依然として建設業が厳しい経営環境にあることや、最近の入札実施状況において、最低制限価格を下回る応札や低入札落札が増加するなどの課題が顕著となっております。このため、徳島県入札監視委員会・入札制度検討部会の御意見や県議会の御論議等を踏まえながら、入札契約制度の改善を図り、10月１日から運用することといたしました。
改正の内容は、３点ございまして、まず、現時点では見積もり能力が十分ではない中小建設業者の負担を軽減するため、有効数字２けたとしていた設計概算額の事前公表を、当分の間、1,000円単位までの公表とさせていただきます。なお、これにあわせ、工事発注の際の見積もり参考資料を充実させるなど、入札参加者の見積もり努力を促す取り組みを進めてまいります。
また、設計金額の公表に伴い、くじ入札の増加が予想されることから、これを防止するため、最低制限価格等の算定におきまして、入札ごとに自動的に決定されるランダム係数を導入いたします。
さらに、ダンピング防止対策の徹底を図るため、失格基準価格の算定式を見直し、引き上げを行うことといたしております。
今後とも、入札契約制度につきまして、県議会の御意見等もお聞きしながら、引き続き検証を加え、よりよい制度となるよう、不断の見直しを行ってまいりたいと考えております。
第２点目は、資料（その２）でございますが、建築基準法に基づく中間検査の対象建築物の拡大についてでございます。
建築基準法では、工事着工前に建築確認申請をいたしまして、その工事工程の要所で中間検査を行い、工事の終了時には完了検査を実施することになっております。このうち、中間検査につきましては、３階以上の共同住宅は全国一律に義務づけられているところでございますが、その他の建築物につきましては、特定行政庁が定めることになっております。
徳島県におきましては、林産県であること、木造住宅が多いこと等を理由に、これまで木造建築物だけを検査対象といたしておりました。
このたび、鉄骨造、鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造で、不特定多数の人が利用する建築物、災害時に特別な配慮が必要な建築物で、３階建て以上または500平米以上の建築物につきましても中間検査を実施することとし、この変更案につきまして、パブリックコメントを実施し、広く御意見を募集することとしたところでございます。
今後、県議会での御論議や県民の皆様からお寄せいただきました御意見等を踏まえまして、年内の施行に向けて、作業を進めてまいりたいと考えております。
第３点目は、本県の高速道路の整備状況についてでございます。
資料はお配りしておりませんが、四国横断自動車道・新直轄区間のうち、小松島市の立江櫛渕地区及び徳島市の大原地区につきまして、地元対策協議会との協議が整いましたことから、立江櫛渕地区は去る８月27日に、大原地区は同月30日に設計協議確認書への調印がとり行われました。立江櫛渕地区の調印により、阿南－小松島間ではすべての地区で設計協議が整い、用地買収や工事の全面展開が可能となり、早期供用に向けて大きく前進するものと考えております。また、大原地区につきましては、小松島－徳島東間における最初の調印式となり、この調印を弾みといたしまして、残る区間につきましても、できるだけ早期に設計協議を整え、新直轄区間が一日も早く供用されますよう、国土交通省と連携して取り組んでまいりたいと考えております。
第４点でございますが、資料はお配りしておりませんが、徳島とくとくターミナルの利便性向上についてでございます。
高速バスの利用者は、ここ数年、年間約200万人で推移しており、徳島とくとくターミナルにつきましても、多くの方々に御利用をいただいているところでございます。
しかしながら、上り便乗車場につきましては、トイレや空調設備等がないことから、その環境及び利便性の向上に関する御意見が寄せられていたところでございます。また、昨年の県議会９月定例会におきましても、高速バス上り便の徳島とくとくターミナルへの乗り入れについての請願書が提出されたところでございます。
このため、利用者が安全かつ快適に高速バスを利用できるよう、徳島とくとくターミナル利便性向上検討協議会を設置し、検討してまいったところでございます。去る８月25日に開催しました第３回目の協議会におきまして、上り便乗車場にトイレ、空調設備、乗車券販売所を整備するとの方向性につきまして、結論を得たところでございます。
今後は来年度の整備に向けまして、国、高速バス事業者、社団法人徳島県バス協会、地元自治会など関係者との調整を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
御審議のほど、よろしくお願い申し上げます。
丸若委員長
以上で、説明等は終わりました。
これより質疑に入ります。
それでは質疑をどうぞ。
元木委員
台風12号の被害について、お伺いいたします。
私の地元の東みよし町、加茂谷川においても何カ所か今回の台風で崩れたところですとか、ひとり暮らしの高齢者の方の住民の生活に支障が出る規模の土砂崩れがあったほか、また、県道に石が落ちてきたことによって通行不能になった場所ですとか、橋が完全に水につかった部分もあったということで、大変な被害を受けられた方も出たわけでございます。また、奈良県ですとか和歌山県では、相当な被害が出たという報道がされているところでございますけれども、本県における河川、道路あるいは港湾、また上水道等でどういった被害があったのかということを、それぞれ件数と金額ベースで、もし把握しておれば教えていただけたらと思います。
津田砂防防災課長
ただいま台風12号の徳島県の被害状況といった御質問でございます。
今回、台風12号が９月２日から９月４日にかけまして、非常に遅い速度で高知県に上陸しまして、その中で、紀伊半島を含め、徳島県にも大きな豪雨がございました。
豪雨ですけども、上勝町で総トータルで1,084ミリメートル、また、那賀町で994ミリメートル、同様に、三好市、東みよし町管内でも591ミリメートル降っております。
その中で、今回の被害状況ですけれども、道路、河川、港湾関係の公共土木事業施設の関係ですけれども、211件、19億1,840万円となっております。これは、今現在、取りまとめの最中でございまして、金額的には多少前後すると思います。
その中で、まず、道路関係では113件、８億2,100万円。河川関係ですけれども86件、４億4,900万円。橋梁関係でいきますと、２件で１億3,700万円。港湾関係で７件、４億9,000万円程度、出ております。
それで、西のほうの関係でお話させていただきますと、三好市、東みよし町関係でいいますと、74件、５億6,000万円程度被害が出ております。
道路関係で申しますと、45件、４億1,500万円。河川関係で申しますと、27件、１億3,000万円という状況になっております。
これら県管理の公共土木施設調べにつきましては、早急に各庁舎において、被害状況を取りまとめまして、災害査定を受け、被害箇所の早期復旧に努めていく所存でございます。
どうぞよろしくお願いいたします。
元木委員
地元の三好市、東みよし町だけでも５億6,000万円という相当な規模の被害があったということでございます。この復旧に関しましては、いろんな切り口での取り組みが考えられると思うんですけれども、単に現状を復旧する工事だけではなくて、この際、大幅に被害箇所を全体的に見直していただいて、抜本的な対策をしたほうがいいようなところもあるように私自身は感じたところでございます。
これから、県、市町村が連携しながら、できるだけきめ細やかな査定を行っていただきまして、国から必要な支援を受けられる部分はしっかりと受けていただいて、とにかく早急な対応をお願い申し上げまして、質問を終わります。
重清委員
今の災害の件で、委員に対して委員会で報告はしてくれないんですか。議会運営委員会でも何にもない。きょうは来るんかなあと思ったんやけど、この委員会でも報告はない。聞かなかったら、説明をしてくれないのかと。わからないでしょ、せっかく委員でおるのに。ここらの対応はどうなっているんですか。
津田砂防防災課長
県土整備部関係につきましては、早々に取りまとめて、提出をさせていただきます。
重清委員
事前委員会やけど、台風関係で１件だけ。
地元のほうも高潮とか高波でいろいろやられて、洪水もちょっとあったような状況です。
１つだけ、海部川の件です。今回の台風のとき、堤防があって、その横に国道があって、国道の横のブロックから水が噴き出すんです。今、大水が出たら、そんな状況になっておるんです。海部川の堤防は下もずっと一緒で、護岸からは出ていないけれども、何年も前から噴き出しているんですよね。今回、この状況で、あれだけは地元の住民がどうにかしてくれと。ハウスをしてもそこから水が噴き出してできないという状況で、堤防はどうなっておるんなと。あれだけ横から水が噴き出してきたら、ちょっと不安になっておるんです。もう何年もたっておるし、見えるところはいろいろ対策もとっていただいて、底がえぐれたら補強はしていただいておるんですけれど、あの堤防は、海部川の下の多良から吉野、若松、ずっと上まで前からパイピングしていて、水の道ができてきてるんです。そりゃあ、バラスの関係もあるんですけれども、今回の状況を見て、どういう対応を考えているのか、お伺いいたします。
秋月河川整備課長
このたびの台風12号で、特に、今、御指摘のありました吉野橋の下流、左岸側、約400メートルくらいのところから漏水があったと聞いております。
もともと、海部川の堤防は、海部川の河川の砂利なんかを利用して堤防をつくったかき寄せ堤ということで、堤体に浸透した水が漏水しやすい構造になっておるだろうと想定しております。今回のこの場所につきましても、堤内側のブロック積みの間から、濁った水ではなく比較的透明度の高い水が流れている状況であります。
これにつきましては、ブロック積みとか堤防の堤天なんかにクラックがあるとか変状があるとか、そういうことは今のところ見られておりません。
ですから、直ちにこれが破堤という重大な災害につながるという心配はないだろうと考えております。
しかしながら、御指摘のように漏水の量もふえておると。それから、他の箇所でもあると聞いておりますので、今後そこだけでなくて、ほかの堤防の漏水しているところの現状把握、原因調査、それから、それらに基づく対策の検討を進めてまいりたいと考えております。
重清委員
今の答弁で透明度があったと。大雨だったら、海部川にしろ宍喰川にしろ、清流できれいんですよ、何ぼ雨が多かっても。川の水が濁るときは、土砂が崩れておるとかいうときですよ。初めて道ができたのなら、水が濁るでしょう。何年も前からああやって水が通っているので、そこらがちょっと怖いなという話なので、これはきちんと調べていただきたい。
この間、水が出たところは、国道が10メートルくらいあるんですよ。その横に堤防があるんですよ。川はこっちですよ。ここですよ。ここのブロックから噴き出してくるんですよ。住民からすれば、何でなとなるのは当然ですよ。これを１回、本当に海部川を全体的に調べてほしい。河口はああいう状況になって、矢板を打ってくれたんやけど、上は一緒ですよ、状況としては。とてもじゃないけど、ハウスもできない状況になっていってるし、そこら、抜本的な堤防対策を一度検討していただきたいと思っております。
きょうは事前委員会ですから言いませんけれども、今回の台風で、堤防、道路の通行どめがいろいろあったんです。県はこれから津波対策で減災を考えておりますけれども、台風でこんな状況なのに、本当に津波対策が今できておるのか、またできるのか。次の付託委員会のときには聞きますので、各部署、いろいろと調べておいてください。とてもじゃないけど、台風でこんな状況で、津波対策は大丈夫なのかと今回思いましたので、よろしくお願いします。
扶川委員
台風12号のことでお尋ねしますが、和歌山県とか奈良県でたくさん死者が出ました。土砂崩れが原因だったことと避難勧告の問題とか、いろんなことが言われていますけれども、土木のほうですから、土砂災害危険箇所について、ちょっと教えていただきたいんです。
とりあえず、今回、被害が出たところで、崩れたところが何カ所あったのか。それが、従来、どんなふうに認識されていたのかというところから教えてください。
津田砂防防災課長
土砂災害の話でございます。
今回の台風12号で起こりました土砂災害は、12件でございます。土石流が１件、地すべりが４件、がけ崩れが７件となっております。
扶川委員
そうしたら、それぞれについて、土石流危険渓流、地すべり危険箇所、急傾斜地崩壊危険箇所として指定されておったところばかりなんですか。
津田砂防防災課長
この12件のうち４件が急傾斜地崩壊危険箇所のⅠに指定されております。残り２件がⅡに指定されております。それ以外は指定されておりません。
扶川委員
ということは、12件のうち半分は指定されていたということです。だから、幾つか問題はあるかと思うんですけど、この台風の進路が少し東に寄っていたために、徳島はこういう被害を受けずに済みましたけども、例えば、もう少し九州寄りになっておったら四国が和歌山県みたいなことになっておった可能性があるわけです。
それを予防するための対策をとっておかなければいけないというのは言うまでもないわけですが、今現在、つかまれている土砂災害の危険箇所数、一応、資料をもらっていますけれども報告をいただいて、箇所数と関係する家の数、そして対策がとられている件数あるいは割合、数字ばかりになりますけれども、そのあたりをちょっと教えてください。
津田砂防防災課長
ただいま土砂災害の危険箇所の御質問がございました。
箇所数ですけれども、少し細かい話になりますが、土石流危険渓流、また地すべり危険箇所、急傾斜危険箇所、トータルしまして１万3,000カ所余りでございます。そのうち、国補事業ができるところ、また県単独事業ができるところは約3,800カ所余りございます。そのうちの約920カ所弱くらいが整備済みで、パーセントで言うと、24％程度になります。
扶川委員
土石流の危険があったり、地すべりの危険があったり、急傾斜地崩壊の危険があったりする箇所は、１万3,000カ所もあるんだけれども、関係する人家が５戸以上ない小規模なところとか、そういうところは国や県の公共事業の対象になかなかならない。しかも、対象になっているところが3,800カ所余りあるのに、そのうち、まだ24％しか対策がとれていないということですよね。
だから、非常におくれていると言わざるを得ない。それに加えて、最初にお聞きしたように、今回実際に崩れた場所で指定されていたのが半分であった。
ということは、指定はされてないけど、崩れる危険のあるところもたくさんあるという認識でよろしいですか。
津田砂防防災課長
箇所数については、そういうことでございます。
ただ、なかなか危険箇所と今回の豪雨の関係と、それから地形と自然環境によって、被害が出る箇所が多少変動するかとは思います。
扶川委員
これは津波と同じで、私も一気にこれをハード対策だけでしようなんてのは無理だとわかっています。まずは逃げろというのがこういう台風の災害でも必要になろうかと思うんですけど、それにしても、できるだけスピードを上げて対策をとっていく必要があると思うんです。
そこでお尋ねしたいんですけども、今お聞きした事業の予算のつきぐあいは、ここ５年くらいはどんなふうになっているんですか。
丸若委員長
小休します。（11時09分）
丸若委員長
再開します。（11時10分）
津田砂防防災課長
５年の事業費は持っておりません。また、後ほど確認しておきます。
平成22年度と平成23年度を比較いたしますと、平成22年度当初が約22億6,000万円。平成23年度でございますが、約21億7,000万円と減少傾向にはございます。
扶川委員
津波も起こりましたけれども、気候のほうはおかしくなってきて、台風被害もこれから起こる可能性が高くなってくる。局地的なゲリラ豪雨なんかがふえてくる。その中で、予算が減っていくのは、やっぱりちょっとおかしいんじゃないかと。公共事業全体が厳しいのはわかりますけれども、人命を守る分野について重点的にお金を集中していくというのは当然だろうと。特に、急傾斜地なんてのは、人家があるところで崩れると今度のような大変なことになるわけで、なおかつ、これは指定されていないところが崩れたということが和歌山県とか奈良県なんかでも大きな問題になっています。だから、避難勧告もされなかったところで８割も亡くなっていると、けさも報道されてました。
そういう現状がある中で、もう一遍、危険箇所の検討のやり直しと予算の見直しはどうしても要ると思うんですよ。そのあたりは予算の話ですから、部長さん、いかがですか。
中内県土整備部副部長
県内におきましては、地形が非常に急峻であると、さらに地質的に非常に脆弱であったり、本県の特性として非常にそういった地質的な特性があるというところでございまして、そういった整備箇所については非常に多いというところでございます。
そういった中で、公共事業が減少傾向ということでございますけれども、その中でも重点的なところから整備をしていくという方針で取り組んでまいりたいと考えています。
扶川委員
国や県が、国補事業や県単独事業の対象になるとみなすところは１万3,000カ所の中でも、それなりの人家があって、しかも、危険度の高いところだと思うんですよ。
それに対しても、まだ、24％しか整備されていないとなると、財産は、場合によったらやむを得ない場合もありますけれども、これがおくれることによって、人命を失うようなことがあってはならんわけでしょ。
今回は幸い、この土砂崩れによって人命が失われた方は徳島ではなかったですけども、今後起こる可能性は十分あるわけです。
それに対して、予算が減っていくというのは、どう考えても、県民の目線から見ても、納得できる話でないと思いますよ。十分な予算をつけるべきだと私は思いますし、減少傾向というのはよろしくないと思います。
もう一回きちっと予算全体の見直しを担当部から知事さんのほうに上げていただいて、十分な予算を確保するような努力をしていただきたいんですが、いかがですか。
中内県土整備部副部長
公共事業全体が非常に厳しい状況になってございますので、津波減災対策についても同じでございますけれども、そういった今の要請に応じるべきところについては重点的な整備を進めてまいりたいということでございます。
扶川委員
これは、部長さんだけで決められる話ではない大きな政策的な議論なので、また、知事さんなんかの御意見を聞かなくてはいけないことなのかなと思います。
これ以上はお尋ねしませんが、あと、道路と防波堤と河川の堤防について、少しだけお尋ねしておきます。
報道では、あらかじめ18市町村の460カ所が遮断され、孤立集落が出てくると報じられてますけれども、どういう根拠に基づいて想定された数字なんですか。
丸若委員長
小休します。（11時16分）
丸若委員長
再開します。（11時16分）
扶川委員
危機管理部のほうが調べられた数字ということで、ここで聞くべきじゃないのでやめておきます。
そうしたら、今回、灯台が壊れたり、宍喰で防波堤が倒壊したりするということが起こりました。
津波対策とも重なるわけですけれども、防波堤の強度の調査がどのように進んでいるのか。総延長と調査した延長と強度に問題がない延長とか、わかれば教えてください。
丸若委員長
小休します。（11時17分）
丸若委員長
再開します。（11時18分）
扶川委員
事前委員会なので、調べてほしいことを言っておきます。
今、お尋ねしたことについてわかるのであれば、また教えてください。
それから、松茂の月見ヶ丘は前の津波でしたかね、阿南の中林でも達田議員が見てきましたけれども、台風６号と今回の台風12号で、海岸の砂が失われている。中林海岸なんか堤防がむき出しになって、それ自身が問題なんじゃないかという状況になっている。
こういう海水浴場で砂が失われた場合に、だれがどんなふうにして浜を復旧するのか。それから、今回の台風あるいは津波で、徳島県ではこの２カ所だけでないと思うんですけれども、砂浜はどの程度失われているのか。これもわかったら教えてほしいんです。今わからなければ、また後で教えてもらってもいいです。
秋月河川整備課長
特に、台風12号ではなく台風６号で県下でたくさんの砂浜の流出がありました。
海岸のほうは御存じのように、それぞれ所管の課が違いますものですから、私どものほうは、例えば、鳴門海岸ですとか松茂海岸、これが河川整備課で所管しておりますけれども、代表的な事例として、報告したいと思います。
鳴門海岸のほうでは、恐らく県下で一番砂浜が失われたと思うんですが、ただ、どのくらい失われたかというふうな定量的な数字はつかんでおりません。鳴門海岸では、道路にも影響を及ぼしかねないような状況になりました。そういうことも踏まえまして、鳴門海岸のほうでは離岸堤が海岸の前に設置されておりますけれども、この離岸堤の復旧を災害復旧事業で提案しております。今週、査定となっておりまして、復旧工事ができるだろうと見込んでおります。離岸堤ができますと、砂浜のほうも回復してくるものですから、そこらを期待したいと考えております。
松茂海岸のほうも砂浜を流出しましたけれども、少し戻ってきました。ただ、また台風12号でやられたということで、海岸の利用、特に海水浴時期は非常に危険なものですから、例えば、砂浜が失われて石なんかが出ておりましたけれども、これについての除去は、地元の方と協力しながら、やってきたということでございます。
扶川委員
行政のほうは所管が違うんでしょうけど、住民から見たら、砂浜が失われているのは残念なことです。まだ把握されてない分もあるでしょうし、私も整理ができてないので、徳島でどれだけ被害を受けているのか、全貌を知りたいです。それで、どういう対策をとっていくべきなのか、個々に考えなければいけないと思うので、教えてください。
これもまた後で教えていただけたらいいと思います。先ほども河川の堤防整備で重清委員さんが漏水の問題を言われました。例えば、前の台風で、うちの地元の宮川内谷川なんかも堤防下部の漏水があって、あれは崩れかけたので非常に怖い状態になりましたけれども、漏水被害の全貌、漏水の全体像で、県河川の管理とか、ほかもわかるのであればそれもいいですけど、それもできるだけ資料を後でいただきたい。
最後にもう一つだけ。さっきお尋ねするのを忘れていたんですけど、今回、奈良県では土砂災害防止法に基づく警戒区域などに指定されていなかったところ、十津川村とかで３カ所の崩落があった。人家が川を挟んで反対側にあって、現在の基準には入らなかったんだけれども、実際、それによって死者が出た。これは、国による見直しが行われるという報道がされております。これも含めて、先ほど半分しか把握されていないというようなことがありましたけれども、もう一回、危険区域の見直しが必要だと思います。
土砂災害の危険区域の見直しについて、今後の県の方針を教えてください。
津田砂防防災課長
土砂災害危険箇所の話であるかと思います。
これにつきましては、国のほうの要領に基づきまして、平成12年以降、整備されたわけでございます。国のほうがそういう形で方向性が出れば、県もそれの対応の中で動いていきたいと考えています。
扶川委員
先ほど３カ所崩れたところを把握されてなかったという話がありましたでしょ。これは川が反対側にあって云々という十津川村なんかと別の話だと思うので、把握されていない土砂災害や土砂崩れが起こった場合、把握されてなかったところを一つ一つ検討して、何で把握されてなかったのかということを調査するんでしょ。１回崩れたら、追加していくんでしょ。そのあたりのルールを教えてください。
津田砂防防災課長
奈良県の場合の状況は、私も詳細には把握していないんですが、その中で、当然そういうふうな状況になれば、自然状況、自然環境、それと近傍の状況によって、要領に基づいて、入れるような状況にはなってくるのかなと。
ただ、自然状況とか、奈良県のその箇所の状況がわかりませんので、答えに苦しむところです。
扶川委員
なぜ把握されてなかったのかということをちゃんと調べるのは大事なことと思うので、把握して対応していただきたいと思います。それで、同じような場所があれば、そこも崩れる可能性があるわけでしょ。当然、そういうのは研究されるものと思っています。把握して、なぜ把握されなかったのかということも含めて認識するべきだと思います。ぜひ、よろしくお願いしたいと思います。
木南委員
この間の運用体制の問題、こんなことがあって、国民も河川管理に非常にシビアになったんかなあと思うんです。徳島県は一級河川が非常に多いわけでありまして、吉野川、那賀川の管理があるんですが、私は吉野川水系のことを話します。もちろん吉野川水系というのは、いろんな水が流れているわけであります。工業用水が流れておるし、あるいは上水道の水も流れておるし、あるいは農業用水も流れておるわけであります。旧吉野川の話をしますけれども、旧吉野川には土地改良区がいろいろあるわけでありまして、その中に富吉土地改良区っていうのがあるんですが、去年、ことしあたりは非常に旧吉野川の水位が下がって、水が上がらない、そんな時期が随分あったと聞いております。農業用水は農林水産部関係ですので、東部農林水産局に対応していただいて、できるだけやっていただいたんですけれども、平成20年度以前はそうでもなかったんですが、平成21年、22年、23年くらいは非常に水が上がりにくいという報告をいただきました。
何でこんなことになったんかということを農林事務所のほうから河川の管理者のほうに問い合わせていただいたら、いや、通常と同じことをしておるんだという報告があったと報告をいただいて、しかし、通常のことをしてもらって農業用水が上がらないということは受益面積の多い土地改良区ですから、米がつくれないという状況になるわけです。
私も長いこと製造業に携わっておりましたから、品物に何かあると、何でこんなことになったんなと言えば、いや、通常どおり運転していると、こう言うわけですが、通常どおりするというのは結果が通常どおりでないと通常の仕事をしたと言えないと私は思っておるんです。そんなことがあって、富吉土地改良区の水が上がらないという状況を県土整備部としてはどんなふうに認識されておるのか。認識されておるのかどうかだけ、お知らせいただきたいと思います。
松野流域振興課長
ただいま旧吉野川から取水している農業用水についての御質問でございますが、委員からお話がございましたように、富吉土地改良区におきまして、これは藍住町の旧吉野川右岸で取水しておるものでございますが、昨年とことし、用水ポンプが水位の関係で停止するといった事例があったことは認識いたしております。
木南委員
きょうは事前委員会ですし、突然の質問ですので、また付託委員会のほうで教えていただけたらいいんですが、将来的にどうなるのか。土地改良区の存続の問題にもかかわってきますので、そこらあたりを農林水産部ともよく相談して、解決策を探しておいてほしいと思います。
松野流域振興課長
先ほど委員からございましたように、このポンプにつきましては、平成20年に更新をしたと。その後、平成20年、21年とは従来どおり使えたということで、昨年とことし、２年続いてポンプが停止することがあったということでございますので、この事業を担当しております農林水産部を初めといたしまして、旧吉野川を管理する国土交通省、また下流の河口堰を管理する水資源機構と連携して、原因を調査して、今後の対応について協議してまいりたいと考えております。
木南委員
よろしく頼みます。
それと、もう一件。先ほど、部長のほうから建築基準法に基づく中間検査の対象建築物の拡大について報告をいただきました。これは拡大の背景等にも書いてあるように、安全対策だろうと思うんですが、安全対策をつくるためにパブリックコメントをすると。安全対策がパブリックコメントになじむのかどうか。何でこんなことをしないといけないのかと思うので、説明をいただけたらありがたいなあと思います。
森建築開発指導課長
建築基準法による中間検査の対象建築物の拡大のパブリックコメントについての御質問でございますが、一応、こういった県の規則なり、基準で動いておりますので、そういう基準を改正するときには、できるだけ広く皆様方の御意見をお伺いしたいということでパブリックコメントを実施したいということでございます。
木南委員
ルールとしてはあるんだろうけども、これは安全基準という県民の安全に関することを基準が変わるからといって、パブリックコメントをして、意見を伺うというのはいかがなものかなと私は思うんですよ。安全基準というのは、基準をつくったものが安全性を高めて、基準をつくっていくというのが本来的なやり方でないかと思うのですが、にもかかわらず、パブリックコメントをして、パブリックからの御意見をいただいて、安全基準を決めていくというのは、安全基準についてはなじむのかなあと幾らか疑問を感じたので申し上げたんですが、どうぞ。
森建築開発指導課長
安全基準といいますか、要するに建築主の方に費用を負担していただいて、検査をするということでございますので、ある程度、建築主の方に御負担をかける部分がございます。その基準というよりも手続的に御負担をかけるというところもありますし、ということで、一応、皆様方の御意見をお伺いしてから実施したいということでございます。よろしくお願いいたします。
木南委員
ここで、このことについて議論するつもりはないんですが、安全対策、安全基準に対して、発案者がパブリックコメントをするのはいかがなものかなと思いましたから申し上げたところで、幾らか不自然に感じるなあと思っています。
丸若委員長
ほかに質疑はありませんか。
（「なし」と言う者あり）
それでは、これをもって質疑を終わります。
以上で、県土整備部関係の調査を終わります。
議事の都合により、休憩いたします。（11時34分）
・資料②：県土整備部・入札契約制度の一部改正(90.2KB)
・資料③：県土整備部・建築基準法に基づく中間検査の対象建築物の拡大(83.4KB)
※配付資料は、冊子・パンフレット等を除く資料についてファイルを添付しています。
