平成２３年９月１６日（金） 関西広域連合特別委員会
| 出 席 委 員 | １１名 | |
| 委 員 長 | 児 島 勝 | |
| 副 委 員 長 | 木 南 征 美 | |
| 委 員 | 竹 内 資 浩 | |
| 委 員 | 丸 若 祐 二 | |
| 委 員 | 藤 田 元 治 | |
| 委 員 | 福 山 守 | |
| 委 員 | 岡 田 理 絵 | |
| 委 員 | 臼 木 春 夫 | |
| 委 員 | 古 田 美知代 | |
| 委 員 | 長 尾 哲 見 | |
| 委 員 | 森 本 尚 樹 |
| 出 席 説 明 者 | ||
| 企画総務部 | 部長 | 川 長 光 男 |
| 副部長 | 吉 田 晋 一 | |
| 政策企画総局長 | 松 野 秀 生 | |
| 政策企画総局副総局長 | 黒 川 修 平 | |
| 政策企画総局次長 | 黒 石 康 夫 | |
| 政策企画総局主任政策調査幹 | 桑 村 光 明 | |
| 危機管理部 | 部長 |
中 張 茂 |
| 危機管理政策課長 | 近 藤 勝 彦 | |
| 南海地震防災課長 | 楠 本 正 博 | |
| 県民環境部 | 文化スポーツ立県局長 | 鎌 田 義 人 |
| 文化スポーツ立県局とくしま文化振興課長 | 新 居 正 志 | |
| 環境総局長 | 坂 東 敏 行 | |
| 環境総局次長 | 新 納 裕 | |
| 環境総局環境首都課長 | 平 島 一 男 | |
| 環境総局自然環境課長 | 岩 野 泰 三 | |
| 保健福祉部 | 医療健康総局長 | 小 谷 敏 弘 |
| 医療健康総局医療政策課 広域医療連携担当室長 |
斉 藤 弘 明 | |
| 医療健康総局医療政策課 地域医療再生室長 |
鎌 村 好 孝 | |
| 医療健康総局健康増進課 感染症・疾病対策室長 |
天 野 泰 輝 | |
| 生活衛生課長 | 竹 内 浩 二 | |
| 商工労働部 | 副部長 | 小 川 卓 志 |
| 商工政策課長 | 原 一 郎 | |
| 地域経済課長 | 平 島 誠 司 | |
| 新産業戦略課長 | 田 尾 幹 司 | |
| 観光国際総局長 | 酒 池 由 幸 | |
| 観光国際総局次長 | 久 住 武 司 | |
| 観光国際総局観光政策課長 | 朝 日 隆 之 | |
| 観光国際総局国際戦略課長 | 板 東 安 彦 | |
| 観光国際総局にぎわいづくり課長 | 柴 田 敦 司 | |
| 農林水産部 | ブランド戦略総局長 | 安 芸 通 彦 |
| ブランド戦略総局とくしまブランド戦略課長 | 隔 山 普 宣 | |
| 県土整備部 | 道路総局長 | 納 田 盛 資 |
| 道路総局道路政策課長 | 長 野 輝 雅 | |
| 運輸総局長 | 小谷野 喜 二 | |
| 運輸総局交通戦略課長 | 坂 本 隆 哉 |
|
事 務 局 職 員 |
政策調査課政策調整担当室長 | 竹 内 勇 |
| 政策調査課課長補佐 | 張 功 人 | |
| 政策調査課主任主事 | 春 本 知 子 |
【委員会記録】
児島委員長
ただいまから、関西広域連合特別委員会を開会いたします。（10時34分）
直ちに、議事に入ります。
本日の議題は、当委員会に係る付議事件の調査についてであります。付議事件につきましては、お手元に御配付の議事次第のとおりであります。
まず、関西広域連合議会議員の福山委員から、去る９月10日開催の関西広域連合議会総務常任委員会の状況について、報告を受けたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
【報告事項】
○ 関西広域連合議会第１回総務常任委員会について（資料①②）
福山委員
去る９月10日に関西広域連合議会第１回総務常任委員会が開催されましたので、その概要を報告させていただきます。
まず、正・副委員長については、議長及び副議長が選出されました。
次に調査事件に入り、まず広域防災局から報告１に基づき広域防災の推進について、台風12号による関西広域連合構成府県等の被害状況及び活動状況等について、東日本大震災に対する支援活動概要及び広域防災対策の推進について説明があり、その主な内容は和歌山県及び徳島県の被害状況、職員派遣、物資の支援など関西広域連合構成府県等の対応、関西防災・減災プランのうち地震・津波対策編、原子力災害対策編を今年度策定し、津波被害想定結果、国の防災指針の改訂等を踏まえて来年度に見直しを行うこと、関西広域応援訓練を徳島県等でことしの秋に実施すること、原子力事業者との協定の締結など、災害発生時の広域応援・受援体制を構築すること、防災分野の人材育成のためさまざまな研修を実施することなどでした。
その後、和歌山県と徳島県から台風12号に伴う被害状況等について詳細な報告がなされました。
続きまして、連合本部事務局から国出先機関対策について報告２に基づき説明がありました。その主な内容は７月の国に対する３機関の移管実現の申し入れなどこれまでの取り組み状況、事前の仕分けを前提とした国出先機関の改革議論は頓挫したことなど、丸ごと移管の趣旨、経済産業局など３機関に重点化した段階的な移管の実現、平成26年度中の移管実現を目指す今後のスケジュール、広域連合のガバナンスなど検討を要する課題などでした。
その後、各議員から質疑が行われました。その主なやりとりですが、広域防災計画と各府県の防災計画との整合性の確保について、国出先機関の丸ごと移管後のスケジュールについて質疑がなされ、これに対して井戸連合長から、広域防災計画と各府県計画との調整を行う、国出先機関の丸ごと移管後の姿を明確にする旨の答弁がなされました。
また、私からインフラ整備など広域防災に対する予算の確保についてただしたところ、井戸連合長から東海・東南海・南海、日向灘を含めて今、９県が組んで、高知県が会長県ですが、この９県知事会議とも連携して対応する旨の答弁がなされました。報告は、以上です。
児島委員長
次に、理事者において説明または報告すべき事項があれば、これを受けたいと思います。
【説明事項】
○ 提出予定案件について（資料③）
【報告事項】（資料④）
○ 関西広域連合委員会等について（資料⑤）
○ 関西防災・減災プラン（仮称）（中間案）の概要について
○ 関西観光・文化振興計画（中間案）の概要について及び中国における関西広域連合「トッププロモーション」について
○ 関西産業ビジョン（仮称）（中間案）について
○ 関西広域救急医療連携計画（中間案）の概要について
○ 関西広域環境保全計画（中間案）の概要について
川長企画総務部長
今議会に提出を予定いたしております企画総務部関係の案件等につきまして、御説明申し上げます。お手元の委員会説明資料の２ページをお開きください。
企画総務部の一般会計歳入歳出予算額につきまして、政策企画総局の計画調査費①広域交流連携推進費のうち、関西広域連合分賦金について270万8,000円の補正をお願いしており、補正後の予算額は、企画総務部合計としまして2,652万円となります。これは、国の出先機関の移管に向け、国との協議が本格化することから、関西広域連合本部事務局に国出先機関対策プロジェクトチームを設置し、専任職員７名を増員したことに伴う人件費や事務費等の経費を構成各府県で分担する必要から、徳島県の負担分として270万8,000円を計上するものでございます。
続きまして、３点、御報告いたします。
１点目といたしまして、関西広域連合委員会についてでございます。去る７月28日、第９回関西広域連合委員会が開催されましたので、その概要につきまして、御説明申し上げます。お手元に御配付の資料１をごらんください。協議事項ほか、主な項目について御説明いたします。
まず、国出先機関対策についてでございます。資料の１ページをごらんください。連合の国出先機関対策委員長である橋下大阪府知事から、７月１日に開催された国の第２回アクションプラン推進委員会及び７月７日に開催された第12回地域主権戦略会議の報告がなされた後、連合委員会に初めて出席された荒井奈良県知事から、関西広域連合の求める丸ごと移管に係る奈良県の考え方について説明があり、意見交換を行ったところです。国から指摘のあるガバナンス強化などについて検討を進め、移管に向けた準備を加速してまいります。
次に、各分野ごとの広域計画の中間案についてでございます。資料は33ページからでございます。これにつきましては、去る８月19日、本県で開催されました連合議会において了承されたところであり、現在、府県民の皆様から広く意見を聴取するため、パブリックコメントを実施しております。なお、各分野の計画案の概要につきましては、この後、各部局より、順次御報告させていただきます。
続きまして、資料153ページをごらんください。報告事項等といたしまして、東日本大震災に対する支援活動概要、資料161ページには各分野事務局の取り組み状況、資料179ページには再生可能エネルギー法に関する声明などが提案されたところです。
２点目といたしまして、関西広域連合議会及び連合議員と当委員会委員との意見交換会の開催についてでございます。皆様も御承知のことでございますが、去る８月19日、関西広域連合発足以来、大阪以外では初の開催となる関西広域連合議会８月定例会が、20名の連合議員全員の皆様、７府県の知事全員の出席のもと、この徳島において開催されました。また、翌20日には、議長、副議長出席のもと、徳島県議会と連合議会、両議員の皆様による意見交換会が開催されたところです。このことで、県民の皆様方にも、関西広域連合を身近に感じていただけたのではないかと考えております。
３点目といたしまして、関西広域連合協議会についてでございますお手元に御配付の資料２をごらんください。関西広域連合協議会につきましては、関西広域連合の広域計画や実施事業を初め、広域連合の将来像等について、広く府県民の方々から意見を聴取することを目的に、各分野から選ばれた55名の委員により設置することとし、第１回目の協議会を、来る９月24日に開催することといたしております。
私からの報告は以上でございます。よろしくお願いいたします。
中張危機管理部長
私のほうからは、関西防災・減災プランについて御説明いたします。資料33ページの中間案の概要をごらんください。
このプランにつきましては、関西全体の安全・安心を向上させ、国内のみならず世界の防災・減災のモデルとなる関西を実現することを目指し、東海・東南海・南海地震等の大規模広域災害に対し、関西広域連合等がとるべき対応やその手順について定めるものでございます。
策定に当たっての考え方につきましては、府県や市町村、その他の防災、減災にかかわるさまざまな主体が取り組むべき事項ごとに課題と対応を整理し、その中で関西広域連合と他の主体との関係を明らかにします。
その手法としまして、応急対応期から、復旧・復興期に至る過程をシナリオ化しまして、その中で、関西広域連合の役割を明示していくこととしております。
また、プランの策定の進め方ですけれども、関西で想定される災害は、東海・東南海・南海地震のような広域的な地震災害を初めとしまして、近畿圏直下型地震や大規模な風水害、原子力災害、新型インフルエンザ等の感染症など多岐にわたります。
これらの対策について、まず急がれる東海・東南海・南海地震対策を念頭に地震・津波対策編を策定いたします。なお、関西広域連合で策定する東海・東南海・南海地震の被害想定は、国の被害想定が来年度になるため、来年度に策定することといたしております。
次に、急がれる原子力災害対策編につきましては、概括的・骨格的な計画を年度内に策定いたします。以降、風水害対策編、感染症対策編を順次策定することで、充実・発展させていきたいと考えております。
プランの策定方針でございますけれども、阪神・淡路大震災、東日本大震災等の課題・教訓を踏まえたプランであること、また、府県民にわかりやすいプランであること、充実・発展型のプランであることといたしております。
プランの特徴でございますが、広域的な災害応援・受援体制の構築や、東日本大震災で効果のあったカウンターパート方式による支援、また、最新の知見や新たな災害の教訓を踏まえまして不断に見直すことにより、充実・発展していくプランなどとなっております。以上で終わります。よろしくお願いいたします。
久住観光国際総局次長
関西観光・文化振興計画（仮称）の中間案につきまして、御説明申し上げます。
資料57ページをごらんください。仮称でございますが関西観光・文化振興計画の中間案の概要でございます。
まず、上段の策定にあたってでございます。策定の背景と目的につきましては、府県という枠組みを越え、関西を１つとして戦略的に取り組む方向や重点的な施策を明らかにするものであり、今後10年間を見据え、関西、そして観光から日本の元気を取り戻すという目標を掲げるとともに、来年度から３年間の事業推進計画を定め、集中的に取り組んでまいります。
次に、計画の概要でございます。
初めに、１．計画の目的につきましては、成長産業として国も戦略的に取り組む国際観光分野におきまして、関西を魅力ある観光圏としていくため、一体となって取り組むべき内容を定めることとしております。
２．現状と課題といたしましては、我が国の来日外国人客数が、世界第30位とまだまだ伸びる余地のある現状でありますことから、訪日外国人旅行、いわゆるインバウンド市場の変化に対応する関西ブランドの構築などが課題となっております。
このため、３．基本方針と目標といたしまして、国際観光なくして関西の発展はなし、文化観光資源の宝庫を活かす、関西ファンをつくる、文化芸術の継承・創造を通じて観光を振興する、「関西はひとつ」になって観光に取り組む、の５つの基本方針のもと、アジアの文化観光首都を目指し、2025年の関西地域への訪問外国人客数1,000万人を目標として掲げたところでございます。
４．目標達成のための戦略といたしましては、５つございますが、まず、中国・韓国・関西を結ぶ、国を越えた広域観光ルートの提案による「ＫＡＮＳＡI」の世界への売り込みや、歴史、健康、産業など、テーマ、ストーリーのある関西広域観光ルートの提案、新しいインバウンド市場である医療観光やＭＩＣＥの取り組み強化、ＫＡＮＳＡＩ・ウェブ戦略や国別戦略による観光客の誘客など５つの戦略テーマをもって、取り組んでまいります。
最後に５．実現に向けた課題としましては、関西広域連合が関西の先導役として、官民連携により進めていく必要があるため、計画実現のために必要な財源の確保や戦略・プライオリティーの企画立案においてリーダーシップを発揮し、関西は１つのスタンスで官民が協力して行動できる体制の確立が必要と考えております。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
この際、１点、私のほうから御報告いたします。中国におけます関西広域連合トッププロモーションについてでございます。東日本大震災や福島第一原発事故の影響によりまして、日本の安全性への信頼が大きく揺らぎ、海外からの訪日観光客が大幅に減少するという事態を受け、本県におきましては、これまで、中国国内におきまして、日本の安全性に関する正確な情報の発信を行い、安全・安心の本県観光のＰＲを積極的に展開したところでございます。このたび、７月20日から23日までの間、本県からは齋藤副知事の参加のもと、関西広域連合としては、初の試みとなる各府県知事によります中国トッププロモーションを、中国の北京市及び上海市で開催したところでございます。今回のプロモーション活動におきましては、王岐山副総理、卲琪偉国家旅遊局長、韓正上海市長など、中国政府、上海市政府の要人に面談し、関西の観光地は安全で安心であることを大いに売り込むとともに、観光セミナーやレセプションでは、中国旅行業者やマスメディアの皆さんに、四国と近畿の結節点である本県の魅力を強くアピールすることができました。今後、早期に訪日観光の風評被害が払拭され、その回復に一段と弾みがつくよう、取り組みを加速させてまいりたいと考えております。以上でございます。
小川商工労働部副部長
資料69ページをお開きください。関西産業ビジョン（仮称）（中間案）の概要について御説明させていただきます。
まず、上段の策定に当たってでございます。策定の背景と目的につきましては、人口減少や国際競争のもと、関西産業を強化するため、構成府県や国、また産学との相乗効果を発揮し、広域経済圏の形成を目指すこととしており、20年から30年先を展望した将来像を定め、その実現に向け、今後10年間における戦略的な取り組みを進めてまいります。
次に、ビジョンの概要でございます。初めに、一．現状認識につきましては、関西経済は、アジア諸国の急速な経済発展に加え、国内においても対全国シェアが低下傾向にあるという課題を抱える一方、我が国を代表する先端産業や多様なものづくり産業が集積しているという高いポテンシャルを有している状況にあります。
二．関西が目指す将来像といたしましては、日本とアジアの結節点となる「アジアとつなぐ関西」、日本の成長を牽引する東西二極の一極を担う「協創する関西」、地域の魅力を支える豊かな生活圏を形成する新たな価値を「創出する関西」という３つの将来像を描いているところでございます。
こうした将来像の実現に向けては、今後10年間を見据え、三．広域課題に対応する新たな関西経済活性化戦略として、環境、健康をキーワードとした成長産業の創出、中小企業等の国際競争力の強化、関西ブランドの確立による地域経済の活性化、高度な産業人材の確保・育成の各分野にわたり重点的に取り組んでまいります。
四．ビジョンの実現に向けてでは、事業評価や進捗管理を行うとともに、経済界等の連携協力を得ながら事業推進を図ってまいります。
なお、本則とは別に、３月11日に発生した東日本大震災の教訓を生かすため、附言、災害等に対する産業機能の備えとして恒常的な災害支援の仕組みづくり、首都機能のバックアップとなる補完システムの構築、柔軟かつ強力な産業インフラとして広域物流ルートの確保等に取り組んでまいることといたしております。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
小谷医療健康総局長
続きまして、資料の83ページをお開きください。私のほうからは、関西広域救急医療連携計画の中間案につきまして、御説明させていただきます。
まず、この計画のところでは、関西の府県域を越えた広域救急医療連携のさらなる充実に向けまして、関西広域連合及び構成府県の取り組みを定め、関西の安全・安心、これを目指して、平成26年度までを計画期間として、計画を策定してまいります。
その内容につきましては、人の生命・健康にかかわることでありますので、わかりやすく具体性のあるもの、また、今般の東日本大震災の課題等を踏まえた計画となるよう策定をしてまいります。
また、安全・安心の医療圏関西を実現するため、目指すべき将来像といたしまして、３つの事項を掲げております。１つは、いつでも、どこでも安心医療「“関西”」、２つ目には、ひろがる安心医療ネットワーク「“関西”｣、そしてまた、「助かる命を助ける」、しっかり医療「“関西”」であり、従来の府県域を単位とする３次医療圏の枠組みを超えた、新たな概念である、４次医療圏・関西の実現を目指してまいりたいと考えております。
次に、具体的な内容でございます。まず、救急医療に関しましては、各府県の共通課題、この中から特に喫緊の課題、ドクターヘリを活用した広域救急医療体制の充実、災害時における広域医療体制の充実、この２つの項目につきまして、今後、重点を絞って具体的検討を行ってまいります。
まず、１つ目の項目につきまして、ドクターヘリを活用した広域救急医療体制の充実につきましては、運航している、先月御視察いただきました公立豊岡病院のドクターヘリを初めまして、現在、関西管内で３機のヘリに加え、本県におきましても、平成24年度に、ドクターヘリ専用機の導入を行うこととしております。
当面の配置といたしましては、既に、広域連合へ事業移管を行っている京都・兵庫・鳥取の３府県のヘリに続き、残るドクターヘリについても、条件を調整した上で、事業移管を行う方向で進めてまいります。
また、広域連合として取り組むメリットを管内全体に十分発揮できますように、大阪府のドクターヘリは京都府南部、あるいは、徳島県のドクターヘリは、県民の安心を守ることはもちろんでありますけれども、兵庫県淡路島といった新たな地域への運航、この拡大につきましても検討を行うこととしております。
また、関西におけるドクターヘリの配置・運航計画や相互応援体制のルール整備の検討に際しては、既存のドクターヘリに加えまして、近隣県のドクターヘリとの連携を初め、あるいは、ドクヘリ的運用を行っている消防防災ヘリの活用、また、自衛隊ヘリの活用なども視野に入れ、具体の検討を行ってまいります。
次に、東海・東南海・南海の三連動地震など、大規模災害の発生に備えまして、災害時におけます広域医療体制の充実に向けて、今後、具体的な検討を行ってまいります。
今回の東日本大震災における取り組みにつきましては、しっかりと検証を行い、広域防災局とも連携・調整を図りながら進めてまいります。
今後は、中間案でお示した方向性に基づきまして、計画策定委員会での御論議を初め、各府県担当者とも十分に知恵を出し合い、実効性の高い計画を策定してまいりたいと考えておりますので、今後とも、御指導、御理解をよろしくお願いします。
新納環境総局次長
私のほうからは、関西広域環境保全計画（中間案）について御説明申し上げます。
99ページをお開きいただきたいと思います。関西広域環境保全計画（中間案）の概要をごらんください。
まず、計画の策定にあたってとしまして、関西でのこれまでの取り組みの経験や蓄積を生かしながら、関西を環境先進地域とすることを目指し、およそ20年後となる2030年を見据える中で、平成24年度から平成28年度までの５年間を計画期間と想定しております。
第１章は、概況としまして、関西の特性については、都市と自然が比較的近接していることや環境関連産業が数多く集積していることなどであり、この強みを生かし環境と経済の両立を目指していくこととしております。
環境に関する現状と課題では、地球温暖化対策として、特に家庭・業務部門での温室効果ガス排出削減が必要であることや、生態系保全対策として、野生鳥獣や外来種による被害への対応や生物多様性情報の共有化が重要であることなどとしております。
また、東日本大震災・原発事故を受けての教訓を「環境リスクなど新たな広域的課題」として特出し、再生可能エネルギーの導入促進や、ライフスタイルの転換などの必要性が高まっているなどとしております。
第２章では、関西の特性や現状・課題を踏まえながら、2030年の関西の姿を見据えた地球環境問題への対応、持続可能な社会を実現する関西を目標とし、暮らしも産業も元気な低炭素社会、都会の中でも自然を身近に感じる自然共生型社会などの目指す姿を示しております。
第３章におきましては、これら目指す姿の実現に向けた施策の展開であり、第Ⅰフェーズの平成25年度までの２年間においては、現在の広域計画に基づく、住民・事業者啓発事業やカワウ対策などに取り組むこととしております。
第Ⅱフェーズの平成26年度から平成28年度までの３年間においては、今後の実施が期待される地球温暖化対策や生態系保全対策などに取り組むこととし、施策の内容についてはさらに議論を行い、広域連合として真に実施すべき施策を盛り込んでまいります。
最後に、第４章は計画の進行管理であり、府県事業との連携・役割分担の状況も踏まえつつ点検・評価し、必要に応じて計画を見直していくこととしております。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
児島委員長
以上で説明等は終わりました。これより質疑に入りますが、事前委員会における質疑は、提出予定議案に関連する質疑及び緊急を要する案件に限定するとの申し合わせがなされておりますので、御協力のほどよろしくお願いいたします。それでは質疑をどうぞ。
古田委員
まず、新聞報道をされておりました９月30日付で、関西広域機構、関西広域連合が立ち上がって、目的が達成できたというふうなことで、解散ということが出ているんですけど、この解散のことで報告が余りされませんでしたけれど、この問題では、解散に伴う残余財産の処分なども報道されておりますけれども、どのようになるのか、財産の処分、それについてもわかる範囲でお願いしたいと思います。
桑村政策企画総局主任政策調査幹
関西広域機構の解散における残余財産の処分の御質問でございますけれども、これにつきましては、これまで関西広域機構で実施してきました官民連携の長い経験、それから蓄積を活用した取り組みを継続させる必要があるということで、本県を含む関西広域連合構成府県におきましては、引き続き、関西国際観光、文化振興などの官民連携事業を連合が中心となってリードしていく、それから、新たに事業を実施する新財団の経済基盤、これを安定させる必要があるという観点から、関西の経済連合会を初めとした経済団体の皆様とともに、関西広域機構の事業を引き継ぐ、一般財団法人大阪湾ベイエリア開発推進機構に一体として残余財産を引き継ぐこととしたところでござます。以上でございます。
古田委員
どのくらい残余金があるのか。それから、正会員のところへは寄附をするということで報道されておりますけど、どのくらいになるのか、大阪湾ベイエリア開発推進機構へ寄附するとなっておるんですけれども、どのくらいになるのか、わかりましたらお願いしたいと思います。
桑村政策企画総局主任政策調査幹
残余財産の額でございますけれでも、現在、まだ、見込み額でございますけれども、総額で約１億2,000万円余りでございます。そのうち、引き継ぐ財産につきましては、１億1,000万円ということで、あと、関西広域機構の構成団体で関西広域連合のほうに加盟しておりません３県、それから４政令市につきましては、解散に伴うものであり、一度精算すべきという考え方から、理事会において残余財産の返還が承認されたところでございます。以上でございます。
古田委員
関西広域連合と、この大阪湾ベイエリア開発推進機構というのが、本当に切り離すことができないような、そういう関係にあるというふうなことが、これでもよくわかるんですけれども、財界中心のこういった取り組みが大幅に進められるというふうなことが、本当に徳島県にとってもいいことなのかというふうなことでは、論議が必要だと思いますので、そういったところはしっかり見守っていきたいというふうに思います。
次に、この間、関西広域連合として、四国電力、関西電力、中国電力に対しても、福島原発の事故を受けて緊急申し入れを行い、また、安全協定の申し入れもされていました。その経過について、新聞では四国電力は関西広域連合とは結べないというふうな回答があったことが報道されておりますけれども、その件については、どのようになっているのか、お伺いをしたいと思います。
近藤危機管理政策課長
関西広域連合における原子力発電所対策の動向についての御質問でございます。
関西広域連合では、関西における立地地域の影響等を考え、７月４日に関西電力、中国電力、四国電力に対しまして、住民が信頼できる原子力災害対策、中長期的な自然エネルギーへの供給など、７項目にわたる原子力発電所等に関する緊急申し入れを行ったところでございます。
さらに、６月25日、関西広域連合委員会におきまして、広域防災計画の策定に当たり、原子力安全対策を盛り込む旨の報告がなされるとともに、関西電力への協定の締結の申し入れが決定されたところでございます。
その後、７月28日に開催されました関西広域連合においては、関西電力に加え、中国電力、四国電力に対しても、関西への安全確保に向けた情報提供の徹底、再生可能エネルギーの開発・導入に向けた取り組みの促進などを目的とした協定締結を申し入れることを決定したところであり、８月５日には関西電力、四国電力に、８月８日には中国電力に、それぞれ申し入れを行ったところでございます。
その後、四国電力からは８月24日に回答がございました。その内容につきましては、関西広域連合の御期待に沿うことは難しいとする一方で、徳島県との勉強会等を通じた説明や意見交換を継続させていくとともに、情報連携のあり方についても検討してまいりたいとのことでございまして、本県といたしましては、去る９月12日、早速、原子力発電所に関する意見交換会を開催したところでございます。
このような回答になったことは、本県としてもまことに残念ではあるものの、四電サイドから、徳島県の県民の安全・安心を図る立場は理解できるとして、このたびの９月12日の意見交換会につなぐことができたと考えております。申し入れの中でも、最重要事項でございました安全確保に向けた情報の徹底ということで、国への報告事象となるトラブル等の情報、つまり本県に影響が及ぶ可能性がある重要な情報につきまして、四国電力から迅速に御提供いただけると、こうなったところでございまして、また、さらにもう一歩踏み込んで、重大な事故が発生した場合などについては、情報をやりとりする本県と四国電力とのホットラインの設置などについても、本県からは提案をして、四電からは持ち帰って検討したいということで回答があったところでございます。
このような、本県と四国電力との実質的な情報連携体制が構築できたということは、県民の安全・安心となり、大きな成果であると考えております。今後におきましても、これまでに引き続き、四国電力との意見交換会や情報交換を通じまして、その中で、四国電力との連携を深めながら、四国電力の安全対策の取り組みや、また、国の新たな動きへの対応状況につきましても、情報交換、情報共有をしっかりと図ってまいりたいと考えております。
古田委員
情報の連携はできるようになったということですけれども、きょうの新聞で、６電力会社が誤った報告を保安院のほうにしていたというふうなことで、保安院のほうから指摘をされて、四国電力も間違った報告をして指摘をされたということがあったんですけれども、このことも、きちんと情報は提供されていたんでしょうか。
近藤危機管理政策課長
このたびの情報につきましては、トラブル、安全確保に向けたものということでございますけれども、国への報告事象となるトラブル等の情報ということで、本県に影響が及ぶ可能性のある重要な情報について提供を受けることになってございまして、その情報につきましては、本県はとらえていないです。
古田委員
これは耐震対策が十分であるかとか、いろんな報告をするんですから、やはり本当に大丈夫なのかということでは、徳島県に対しても報告をすべきだと思います。四国電力が判断して、これは安全にかかわるかどうかというふうなことで、これだけ大きく報道されることに対して、きちんといろんな情報を提供するというふうなことを言っているんですから、やっぱり情報はちゃんとくださいということは求めるべきだと思うんですけれども、本当に情報をきちんと出していただく、間違ったことに対しては間違っていたということをきちんとしてもらうということが安全につながると思いますので、そうした点はやはりちゃんと情報はくださいと、新聞報道されるようなことはちゃんとくださいというようなことは求めるべきではないですか。
近藤危機管理政策課長
本県といたしましては、今後におきましても、四国電力との意見交換会や勉強会を継続して実施する予定にしておりまして、その中で四国電力の安全対策の取り組みでございますとか、国の新たな動きへの四電の対応状況などにつきましても、情報交換、情報共有をしっかりと行ってまいりたいと考えております。
古田委員
すべての安全にかかわる情報はちゃんとくれるようにということで求めていただきたいと思います。
それと、６月定例会でいただきました資料の中で、原子力災害対策の検討についてと、きょうの資料は、今いただいたばかりですのでよくわかりませんけれども、その中で今後の主な検討項目と、広域防災局が出している中で、被害想定、避難区域という項目で、関係府県の被害想定や避難区域を踏まえ検討を行うというふうなことが書かれております。
四国電力のホームページをいろいろ調べてみました。四国電力伊方原発に関しては、考えられる最大の地震を想定し、設計の基準となる地震動を決定しているというふうなことで、きちんとした被害想定、地震や津波や災害が起こったときに、どういうふうな、何人の方に影響するとか、何キロの範囲で影響するとか、そういった具体的なことは一つもホームページでは公開されていないように思うんです。これやっぱり、被害想定というのは、これからのいろんな防災計画を立てる場合に必要なことだと思うんですけれども、この点はきちんと四国電力に対して、まず、県としては、その被害想定は四国電力からいただいているのか、もしもらっていないならば、ちゃんと出してくださいということを求めるべきだと思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。
近藤危機管理政策課長
関西広域連合における原子力の関係において、関西防災・減災プランの中間案の原子力災害対策編についての御質問でございますけれども、これにつきましては、年度内に総括的・骨格的な計画を策定をするということと、国の方針を確認しつつ、原子力災害対策専門部会で検討を行うということで、この中身は詰めておりませんけれども、検討項目として被害想定などが含まれているというところでございます。
古田委員
これから検討していく、それはわかるんですけれども、その前に四国電力のほうがちゃんと被害想定をされて、いろんな対策をされていると思うんです。防災計画もいろいろつくられていると思うんですけれども、その被害想定というのが漠然としてて、考えられる最大の地震を想定しというふうなことで書かれて、具体的には、震度６であればどうなるとか、震度７の場合はどうなるとかいうふうなことがきちんと明確には、四国電力のほうでは公開されていないように思うんです。
まずは、県が関西広域連合として計画を立てる場合でも、被害想定というのをちゃんと出してそれに対応していくべきでしょう。だけど、四国電力自身がそれは出すべきだと思うんです。まずは、関西広域連合としても、想定に基づいてしていくべきだと思うんですけれども、まあ、三連動とか中央構造線がどうなるとか、そういったことは想定されてつくられていると思うんですけども、だから、どのように被害想定をされているかというのをまずはつかむべきではないんですか。できていないことはないと思うんですけれども。
近藤危機管理政策課長
この点につきましては、事業者である四国電力株式会社からは、伊方原子力発電所については、津波を含めた耐震安全性の評価において、南海地震と東南海地震の同時発生、マグニチュード8.6及び直下型地震マグニチュード7.8における地震や津波に対して、十分な安全性を有しているという御説明を受けているところでございまして、また、今回の福島第一原発における事故を踏まえて、さまざまな安全強化対策をやるということの説明を受けているところでございます。
古田委員
伊方発電所の地震対策とか、こういった対策をしましたとかいうふうなことでは公開をされています、確かに。全部、私も、すべてではないと思いますけれども、ホームページ出したんですけれども、被害想定が。言っていることがわかっていただけると思うんですが、徳島県の防災計画、今まで立ててきていた防災計画、三連動に基づいて新たな計画を立てるんですけれども、今まで出してきていた分でも、本当にみんなが納得できるような被害想定をちゃんとしているかというふうなことでは、四国電力のほうから全く出されていないのでわからないんですよね。
例えばプルサーマルの第３号機ですが、これがもし爆発すれば、ある学者さんは250キロの範囲に放射能の汚染が広がるだろうというふうなことを言われる人もおります。そういったことをきちんと、被害想定をやるべきではないのかと、それをちゃんと県は、安全対策を求めるというのなら求めるべきではないんですかと言よんです。だから、今後の意見交換とか学習会とかいうところで、これは求めていただきたいんですけれども、いかがですか。
近藤危機管理政策課長
原子力事故につきましては、まずは起こさせないというのが原則でございます。そのためにも国において一日も早い福島原発事故の終息でありますとか、このたびの検証を行っていただくとともに、この検証を踏まえた対策をしっかりとっていただきたいと考えおります。本県も、今後においても、四国電力との意見交換会や勉強会を通じまして、その中で安全対策の取り組みでありますとか、国の新たな動きへの対応状況などについても情報交換、情報共有を図ってまいりたいと考えてございます。
古田委員
きょうの新聞で、国連が、福島事故は想定が低過ぎたということを指摘しているんですね。この福島第一原発事故の教訓をまとめた報告書を公表して、その中でこのことを指摘しているんです。ですから、事故を起こさないようにするのはもちろんですけれども、原発の場合は、とにかく事故が起きたときにどのように対処するかということができていないままに原発がどんどん日本じゅうでつくられていったんですよね。そこのところを反省しなくては、今後の原発事故に対しても対策が十分とれないと思いますよ。ですから、四国電力に対しても伊方原発で事故が起こったとき被害想定をどのように組むかというふうなことは絶対やるべきことだと思います。そして、国連からもそのように報告されて、今後、国連のほうでもこの報告書に基づいてさまざまな議論がされていくというふうなことが、きょうの新聞でも報道されておりますけれども、ぜひそこのところはしっかりと四国電力と話をして、出していただきたいというふうに思います。
それと、もう一つは福井県の知事がストレステストだけでなくて、福島原発事故を反映した安全基準を示すことなどを、改めて国に対して求めたとあるんですけれども、それも、いろんな原子力発電所の項で、関西広域連合としてもいろいろ求められております。ＥＰＺの見直しなど、国に対しても求められているということも書かれておりますけれども、こうした点でも安全基準をしっかり早く示せというふうなことでは、関西広域連合としても国に言っていくべきだと思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。
近藤危機管理政策課長
関西広域連合の中におきまして、この検討に当たりましては、原子力災害対策専門部会を設置しており、福井県との情報交換を進め、滋賀県、京都府の知見も活用するということで、これを受けまして、８月12日、原子力災害対策専門部会が開催されております。今後、広域防災計画の原子力災害対策編の論点整理を行うことになっておりますけれども、６名の専門家の方が委員になっておりまして、その中で、関西防災・減災プランの原子力災害対策編について策定をされると聞いております。
古田委員
せっかく関西広域連合という大きな組織ができたんですから、しっかり国に対して、そういったことを求めていただきたいというふうに思います。
次に、東日本大震災への支援の問題でお伺いしたいと思うんですけれども、農業の分野でいろいろ受け入れ体制もつくって、施策もつくって、徳島県の場合は最長２年間の住宅無償提供とか、１世帯当たり30万円の生活資金の供与、それから生活物資の提供とか、いろんなことを決められて、被災者の方々が農業をする場合に支援するというふうなことで取り組まれておりますけれども、関西広域連合のそれぞれの府県でもいろんな施策で取り組まれておりますけれども、そういった点でのこの間での成果ですね、どのような状況かお聞かせ願えたらと思いますけれども。
隔山とくしまブランド戦略課長
農業分野におけます東日本大震災に対する支援についての御質問でございます。農業分野におきましては、物資の支援なり、被災者の受け入れに対する支援等を行っております。それで、農業、水産業、林業に対する受け入れというふうな支援を表明して、実際、進めているところでございます。この８月に農林水産業に対する受け入れのマッチングフェアのようなものを宮城県において実施しております。今、水産で１人来られているということは聞いておりますが、農業に関しましては、具体的にはまだ、徳島に来られるというふうな事例はございません。
古田委員
他府県の状況はわかりますか。
（「わかりません」と言う者あり）
はい、わかりました。農業でも盛んな、この関西広域連合のそれぞれの２府５県で、ぜひ、進めていただきたいと思うんです。
それと同時に、私どもは福島県の南相馬市のほうにずっと支援に、毎月、だれかが出かけて、野菜、お米などを持って、応援に行っているんですが、本当に福島県の皆さんは、子供たちにもですけども、野菜などが足りなくて、給食にも十分、福島県の野菜ではなかなか食べてくれないというふうな状況もあって、徳島県からニンジンとかいろんなものを持っていってあげますと本当に喜んでくださるんです。そしたら、関西広域連合としてもこういう支援、全国的な食料供給体制の整備というふうなことを掲げておられますよね。ですから、やはり予算を組んでいろんな人を支援したり、それから、徳島県から仮設住宅を提供したりとかいろんなことをされているわけですから、野菜などについてもぜひそういう支援体制をつくって、計画的に送るというふうな体制をとっていただきたいと思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。
隔山とくしまブランド戦略課長
農業物資による東日本大震災の支援についての御質問でございます。今までにつきましては、物資を提供いただいて、宮城県のほうに支援していくというふうな取り組みを行ってまいりました。それ以外に、農業分野におきましては、農産物の増産による支援というふうな取り組みをいたしております。具体的には、まず、福島県産が不足するという時期に対して、全国的に野菜が不足するだろうというふうな時期に、徳島県が全国の供給量をカバーするため、その時期、具体的には９月から10月における野菜の増産を図るというふうな取り組みを、現在行っております。
県内に今来られております被災者の支援におきましても、この前、新聞とかテレビによる報道があったと思いますが、来られている方に対して、ＪＡの営農指導員連絡協議会、ＪＡの指導員さんの集まりのほうから無料で米なり、野菜なりの支援を、来ていただいている方に、この前、行ったところでございます。
児島委員長
委員会の関連の質疑にしてください。
古田委員
この、農業県である徳島県が、やはりしっかりとした支援体制で野菜などを送るという体制をぜひ組んでいただいて、予算も組んでいただいて、行っていただきたいというふうに思います。
それと最後に、きょう、７月28日の連合委員会の資料など、毎月連合委員会が開かれているというふうなことですので、希望する者には、委員会が終わった後、すぐに資料、議案、そういったものがもらえるようにしていただきたいと思うんですけれども、それと連合議員さんが出られる総務常任委員会、それも終わりましたらすぐに提供していただけるようにお取り計らいをしていただきたいと思うんですが、それはいかがでしょうか。
桑村政策企画総局主任政策調査幹
関西広域連合の委員会の資料の県議会への報告等についての御質問でございます。関西広域連合委員会の動きを適宜、適切に県議会へ説明することは、関西広域連合の取り組みを多くの県民が実感できる着実な成果とする点において、大変重要なことと考えております。関西広域連合におきましては、昨年12月の発足以来、これまで月１回程度の連合委員会を開催いたしまして、７分野の広域事務にかかわる取り組み、それから、国出先機関の移管に向けた取り組みにも積極的に対応してきたところでございます。
これまで、当委員会の報告につきましては、理事者側の説明とあわせまして、御報告をさせていただいており、連合委員会開催日と当該特別委員会開催日との関係でタイムラグが生じてまいりました。こういったことから、少しでもこのタイムラグを解消する方法につきましては、これまでの当委員会への報告のやり方等とあわせまして、連合委員会等を実際に運営しております大阪の本部事務局とも相談し、また、委員長、副委員長、それから、お二人の連合議会議員の方々とも御相談しながら、今後、適切に対応してまいりたいと考えております。
それから、連合議会のほうの資料でございますけれども、こちらのほうにつきましては、連合の議会のほうのルールに従う話でもございますので、連合議会、それから県議会事務局、２人の連合議員の方々、委員長、副委員長とも相談し、それもあわせて適切に対処してまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
古田委員
終わります。
森本委員
伊方原発の申し入れの件でありますけれども、私は、関西広域連合として安全協定を結びたいという申し入れを、とりあえずできただけでも今回よかったなと思うし、しかしながら、予想をしていたこととはいえ、事故があったときは速やかに連絡する、これは当たり前のことで、あと勉強会をしませんかと、これも理解に苦しむところなんでありますけれども、今後、知事も言われておりましたけれども、広域連合としての協定というのは四国電力は拒否をしてまいりましたけれども、四国４県が立地地域として協定を結ぼうという考え方、そしてまた四国電力に対する申し入れというのは予定をされておるんでしょうか。今、大分県が我々よりもっとはるかに近いんですけれども、大分県議会とか大分県庁のほうでも、伊方に対して、そういった協定の重要性というのは今、議論をされておるということを聞いております。この四国４県としての今後の申し入れというのはいかがでありましょうか。
近藤危機管理政策課長
関西広域連合の協定については、このたび、四国電力のほうから協定締結は難しいという回答をいただいております。それと、四国４県につきましては、各県の知事さんのお考えいろいろあろうと思います。それにつきましては、今後の原子力発電を取り巻く全国の状況などにつきましてもアンテナを高くして、また、例えば、原発立地県以外においても協定を締結する機運というのが高まる可能性もございます。そのような場合につきましては、また、そういう時期に、適宜、柔軟な対応が必要であると考えております。
森本委員
今回の広域連合の申し入れに対して、四国電力が拒否をしてきたという背景には、この愛媛県知事の考え方も相当あったということを、これ新聞なんかにもそれをにおわすようなことがたくさん書いてありましたけれども、私はこれはもうとんでもない話やなと。今回の東京電力の福島第一原発の事故でもわかるように、原発立地町だけの問題でもないし立地県だけの問題でもない、放射能そのものがＳＰＥＥＤＩを見ても、豊橋から岩手県までべったりになっておる中で、またこの流通そのものが大変な事態になっている中で、やっぱり立地町、立地県だけで協定を結ぶという考え方はおかしいという前提に立って、知事には頑張ってきていただきたいなと思っております。
立地町、立地県だけでの安全協定、どういうことかといったら、結局、玄海原発みたいな、どろどろした、ぐちゃぐちゃの形に今なっとるでしょう。あれ九州、周辺３県、４県で結んでいたら、１つの町の町長さんの考えだけで物事が進むわけでもないし、それほど今回の事故を見るにつけ、原発の安全管理、安全協定、地域との関係というのは、私は本当に広域で、日本全体で見守っていかなければならないなという考えであります。今、各県の知事のお考えもと言ったけれども、これ知事の考えじゃないんよね、住民の考え方なんですね。だから、うちの知事やこれ、四国４県でという考え方があるようにお聞きをいたしております。今後、四国の知事会を通じて、そうしたことも問題提起をしていただきたいと思いますけれども、先ほどもそういうような答弁と受け取っております。今後、検討したいというようなお話だったんだろうと。よろしくお願いを申し上げます。
それでこれ、付託にしようかと思うたんですけれども、せっかくこの前、視察に連れていっていただきましたんで、豊岡のドクターヘリを見て、非常に感銘を受けました。私も心臓持ってますもので、ああこれだったら助かるなという気がしたんです。その中で豊岡の病院は500ポイント、離発着場を抱えておるということで、それもびっくりしたんですけれども、24年度からスタートするに当たって、徳島県の場合というのは、あれ何ポイントと言うのかちょっと……、
（「ランデブーポイント」と言う者あり）
ランデブーポイントね。ランデブーポイントの準備というのは、これもう進んでいるんでしょうか。余り聞いたことなかったものですから。
斎藤広域医療連携担当室長
ランデブーポイント、臨時離発着場に関する現在の処理状況について御質問がありましたけれども、徳島県においては、来年度ドクターヘリの導入を予定しております。この事業をするに当たりましては、ランデブーポイントの確保というのは大変重要であるというふうに認識しているところでございます。
現在、既存の防災ヘリのランデブーポイントの活用に加えまして、できるだけ多くのランデブーポイントを確保することは不可欠であるというふうに考えておりまして、県としても、その確保策について検討しているとともに、現在、ドクターヘリの導入検討委員会においても、その方策を御議論いただいております。今後、ランデブーポイントの選定作業におきましては、検討委員会での御議論や、それからドクターヘリ効果が最大限発揮できますように、市町村や消防機関とともに、ランデブーポイントの確保について相談して、確保に向けて努力してまいりたいと考えております。
森本委員
防災ヘリのポイントが100余りあるというんでお聞きをいたしておりますので、それにさらに加えたらいいのかなというようなことを考えて。まあ、ヘリコプターの導入予算というのはよく話題になるんですけれども、そのランデブーポイントの予算というのが余りまだ上がってきてないもんですから、そんなにお金をかけずに恐らく、徳島の場合、吉野川の河川敷というのはこれ離発着場所が無数にありますから、そういう意味で安くできるんではないかなと思っております。協議会のほうで今、御検討いただいているということで、二次事故の起きないような安全なポイントを１つでもたくさん決めていただきたいと思います。終わります。
長尾委員
今の森本委員の質問にもちょっと関連するんですが、この前、豊岡の病院で視察をしました折に説明を受けました。大変私も感銘したところですけれども、ただ、出動回数も平均で３回とか、多いときは10回とか、スタッフ待機も、救急の要請があってすぐに飛び立って、わずか８分、車で行くと１時間、だけど８分で行けるということですごいなと思って、改めてドクターヘリのすばらしさを実感したんですけれども。
それで、あそこでも説明を受けたんですが、ヘリが飛んでいる時間帯は朝から夕方までの限られた時間帯でございまして、夜間は飛んでいないわけであります。朝、明るいうち、夏なんかは早いわけだけども、明るいうちも飛ばない、ある一定の時間しか飛ばない。夕方は案外幅があるような感じでしたけれども、夜間は飛ばない、また、もちろん雪とか天候が荒れているときは飛ばない、そういうときはドクターカーを走らせると、こういったことであったんですけれども。
ただ、ヘリコプターは決して夜間が飛べないということではないと思うわけでありまして、当然、夜でもヘリコプターは飛べるわけであります。ただ問題は、今の森本委員のお話にもあったようにランデブーポイントというのが、例えばヘリが着陸するときに、暗かったらそれはおりられないかもしれないけれども、少なくともある一定の照明装置、照明設備みたいなものを置いておけば、夜間でも私は、ヘリは着陸できるのではないかと。まあ、多分国のほうでも、この夜間のランデブーポイントというか、ともかく夜間でもヘリが着陸できる、それはそんなに多くはないかもしれませんが、ある一定の照明設備を設置すれば夜間でも私はヘリはできると、そうしないと、やっぱり本当のヘリの効用というか、お昼だけ、明るいときだけ飛ぶというんじゃなくて、夜間もやっぱり飛ぶ、救急車も24時間体制で同じように、ドクターヘリも本来24時間体制で私はやるべきだと思います。豊岡はすごいんですけれども、先端なんだけど、まだ夜は行っていないです、だから、これをさらにもっと行こうと思って、さらに広域的な視点を活用すれば、私は夜のヘリの離発着のことも考えるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
斎藤広域医療連携担当室長
現在、ドクターヘリにつきましては、有視界飛行を原則として運航されております。航空法の関係上、夜間、日没以降、飛行するに当たりましては、照明灯の施設が必要になってきます。それにつきましては、やはり今後、ランデブーポイントを選定していく中で、関係市町村とか消防機関と相談していく中で、その必要性があるようなところにつきましては、そういうふうな整備についても、検討していきたいと考えております。以上です。
長尾委員
ぜひですね、これ、よく知事はオンリーワンとか言われるわけだけど、少なくとも関西広域でドクターヘリの声を考えるということになれば、私はやはりさらにもう一歩、次に進めば、救急車が24時間動くのと同じように、やはりドクターヘリも24時間やるということができて初めて安全・安心ということが確保できるのではないかと、このように思いますので、ぜひ、関西広域で御検討をお願いしておきたいと思います。
それと、きょういただいた資料の中にパーキングパーミット制度の導入について提案というのがあるんですが、これは私も６月委員会のときに、ぜひ、中四国ができたことを機に関西広域でもやるべきだということで御提案申し上げまして、この説明書151ページには４県知事のそろった写真もあり、関西に連携みたいなことが図面で表示されているんですが、残念ながらこの御報告がなかったんですけれども、これは徳島県として、関西広域連合に提案していただいたということでここに載っているんでしょうか。その御説明がなかったものでお聞きをいたします。
桑村政策企画総局主任政策調査幹
パーキングパーミット制度の関西広域連合での提案でございますけれども、去る６月議会のこちらの委員会におきまして、パーキングパーミット制度の導入につきまして、関西に広げるべきだと御提案を 受けまして、早速、７月28日の関西広域連合の委員会の場におきまして、151ページの提案書に基づきまして、本県知事のほうから、連合委員会のほうに御提案させていただいたところでございます。そのときに、あわせまして、次のページをめくっていただいたらと思うんですけれども、京都府知事さんのほうから、新たに京都府のほうでも、平成23年９月から、同様の制度を導入するという御紹介もございまして、連合委員会の場におきまして、各構成府県でこういった取り組みを広げていこうということで合意がなされたところでございまして、報告のほうがおくれまして申しわけございませんでした。以上でございます。
長尾委員
今、御報告いただいたんですが、先に報告がなかったのはなぜかなと思いながら考えたら、関西広域連合の組織は今、７分野で構成されておると、これは当然、設立に当たっていろんな議論の経過の中で現在は７分野ということでございます。本県は６分野から７分野に今、資格・試験の分が全部入るということなんですが。これはいわゆる福祉部門、障害福祉、県でいうと保健福祉、保健福祉部門がここにはだれもいない、だからこの報告がなかったのかなと、おれは関係ないというようなことで、どの担当者からも報告がなかったと私は思っています。
そういう中で、今後、関西７府県がますます交流をしていく中において、いわゆる医療の分野はドクターヘリとかあるんだけれども、この福祉の分野の交流といったことが、今後必要ではないかと。したがいまして、これは今後、関西広域連合で御議論をお願いしたいと思いますが、関西広域連合がより充実していくという観点からすれば、福祉分野の局も必要ではないかとこのように思います。現に知事が提案したこのパーキングパーミット制度というのはいわゆる福祉の分野のことでありまして、しかしそれを現実に取り上げる組織がないという中で、本当にもう一歩これをさらに進めていこうと思えば、こ の関西広域連合本部の中に福祉の分野があって、そこで関係７府県の対応をしていくべきではないかと思うわけであります。
過去に徳島県が関西広域連合（仮称）設立案にかかわるパブリックコメント結果というので、昨年の結果を発表しているんですけれども、その中に県民の皆さんからいろいろ意見がある中で、ちょっと御紹介いたしますと「地方分権改革を全国に先駆け関西広域連合が創出されることを徳島県民の一人として大変うれしく思っています。私は、ホームレス支援や環境とまちづくり活動において、「刑余者問題」、「アルコール問題」、「薬物問題」、「ＤＶ問題」、「障がい者問題」、「失業者等の問題」等、様々な相談を受けることで悩む毎日です。特に関西方面からの生活困窮で流れてきたり、若しくは、関西に行きたいといったようなときに、市町村における福祉事務所での支援体制が未整備だと、『片道切符』で送る、送られるといった双方間の誤解が生じています。そこで、自殺予防、防犯、人権擁護、行財政健全化等を考慮した様々な問題（刑余者、失業者、ＤＶ、ホームレス等）に特化した取り組みが、関西広域連合で地域間交流による組織連携ができると考えています」ということで、これに対して県の考え方は、書いているのは、御意見に対して、「福祉の分野においては、各市町村を窓口として、より住民に近い視点からのサービス提供が最も有効と考えておりますが、広域で実施することでより効果が生じる施策の検討について、今後の参考とさせていただきます」と資料に書いてあります。
まさにこのパーキングパーミット制度というのはある意味で広域的な問題で効果があるということで、例えばＤＶでも、徳島で女性がシェルターに入ると、しかし徳島県内、市内では見つかりやすい、その場合に例えば、兵庫とか、大阪とか、和歌山とか、そういった連携もとれるかというようなこともあろうかと思いますので、今後の課題として、福祉の分野でぜひ、今後さらに関西広域の交流が進む中で、今回の徳島県知事が提案したパーキングパーミット制度の導入とあわせて、福祉の分野でも新たな組織を構築するということをぜひ提案していただければありがたいと思いますが、いかがでしょうか。
桑村政策企画総局主任政策調査幹
関西広域連合の７つの事務分野につきましては、さまざまな議論の経過を踏みまして、現在、広域防災、広域観光・文化、広域産業振興、広域医療など７つの分野について設立からおおむね３年間でこれを実施するということにいたしております。ただ、一方で、進化する広域連合といたしまして、これ以外にも広域で行ったほうがいいという事務につきましては、連合委員会のほうでも、さまざまな議論をさせていただいているところございます。
今回いただきましたパーキングパーミット制度でございますけれども、これにつきましても、今、府県で取り組んでいる事務につきまして、果たして府県のほうから切り出して広域連合という組織体で実施するのがいいのか、これまでどおり府県に事務を残して、いわゆる広域的な連携ということで各構成府県が意を同じくしてやるのがいいのか、その辺のこともございます。そういったことも総合的に、本部事務局のほうにも適時、御提案いたしまして、今後、分野事務をふやすようなことをされる場合には、こういったことも御提案させていただきたいと考えております。以上でございます。
児島委員長
ほかに質疑はございませんか。
（「なし」と言う者あり）
以上で質疑を終わります。
これをもって、関西広域連合特別委員会を閉会いたします。（11時57分）
・資料①：関西広域連合特別委員会９月事前(広域防災の推進）(0.96MB)
・資料②：関西広域連合特別委員会９月事前（国出先機関対策）(3.16MB)
・資料③：関西広域連合特別委員会９月事前（議案等説明資料）(278KB)
・資料④：関西広域連合特別委員会９月事前（第９回関西広域連合委員会の概要
・資料⑤：関西広域連合特別委員会９月事前（関西広域連合協議会委員名簿）(79.9KB)
※配付資料は、冊子・パンフレット等を除く資料についてファイルを添付しています。
