平成２３年９月１５日（木）総務委員会（県民環境部関係）

平成２３年９月１５日（木）　総務委員会（県民環境部関係）

出　席　委　員	１０名
	委員長	寺　井　正　邇
	副委員長	中　山　俊　雄
	委　　員	竹　内　資　浩
	委　　員	児　島　　　勝
	委　　員	藤　田　　　豊
	委　　員	北　島　勝　也
	委　　員	福　山　　　守
	委　　員	臼　木　春　夫
	委　　員	古　田美知代
	委　　員	長　尾　哲　見

出席説明者
県民環境部	部長	松　井　　　勉
	副部長	滝　　　壽　郎
	県民環境政策課長	東　端　久　和
	県民環境政策課政策調査幹	近　藤　理　恵
	県民との協働課長	手　塚　俊　明
	男女参画青少年課長	岡　田　　　徹
	統計調査課長	成　尾　和　仁
	統計調査課企画幹（統計分析・情報担当）	牧　田　修　治
	文化スポーツ立県局長	鎌　田　義　人
	文化スポーツ立県局とくしま文化振興課長	新　居　正　志
	文化スポーツ立県局とくしま文化振興課国民文化祭準備室長	佐　藤　憲　治
	文化スポーツ立県局県民スポーツ課長	丸　岡　俊　司
	地域振興総局長	床　桜　英　二
	地域振興総局次長	稲　垣　敏　弘
	地域振興総局市町村課長	小　笠　恭　彦
	地域振興総局地方主権推進課長	相　田　芳　仁
	地域振興総局地域情報課長	宮　本　史　典
	環境総局長	坂　東　敏　行
	環境総局次長	新　納　　　裕
	環境総局環境首都課長	平　島　一　男
	環境総局環境首都課新環境戦略担当室長	久　米　哲　也
	環境総局自然環境課長	岩　野　泰　三
	環境総局環境整備課長	市　原　俊　明
	環境総局環境整備課ゴミゼロ推進室長	川　端　弘　祥
	環境総局環境管理課長	湯　浅　和　佳

事務局職員	議事課長	日　関　　　実
	議事課係長	森　内　悠　子
	議事課係長	岡　久　正　治

【委員会記録】

寺井委員長
　休憩前に引き続き、委員会を開きます。（13時53分）
　これより、県民環境部関係の調査を行います。
この際、県民環境部関係の９月定例会提出予定議案について、理事者側から説明を願うとともに、報告事項があれば、これを受けることにいたします。

【提出予定議案】（資料①）
　○　議案第１号　平成23年度徳島県一般会計補正予算（第２号）
　○　議案第５号　徳島県スポーツ振興審議会設置条例の一部改正について
　○　議案第６号徳島県立自然公園条例の一部改正について

【報告事項】　　　　
○　第７次総量削減計画等について（資料②）
○　徳島県希少野生生物の保護及び継承に関する条例に基づく希少野生生物の指定について（資料③）

松井県民環境部長
　それでは、お手元にお配りしております総務委員会説明資料によりまして、９月定例県議会に提案を予定しております県民環境部の案件につきまして、御説明を申し上げます。
　今回御審議いただきます案件は、平成23年度一般会計補正予算及びその他の議案等といたしまして、条例案が２件でございます。
　説明資料の１ページをお開きください。
　一般会計・歳入歳出予算についてでございます。
　補正総額につきましては、総括表の一番下の欄、左から２番目に記載のとおり9,825万円の増額をお願いいたしておりまして、補正後の予算総額は、その右の欄のとおり76億8,642万3,000円となります。
　補正額の財源内訳につきましては、括弧内に記載のとおりでございます。
　２ページをお開きください。
　特別会計についてでございます。
   市町村振興資金貸付金特別会計におきましては、今回、補正はございません。
   次に、各課別の主要事項につきまして、御説明申し上げます。
   ３ページをごらんください。
　環境首都課関係でございます。
　摘要欄に記載の①のアの小水力発電地域活性化モデル事業につきましては、地域完結型エネルギー社会実現に向けた取り組みを促進するため、県、佐那河内村、地域住民等による小水力発電推進協議会を設置し、小水力発電や電気利用の実証実験などの実施により、再生可能エネルギー導入促進と普及啓発を行うものです。補正予算額は2,225万円で、補正後の予算総額は３億5,779万2,000円となります。
　４ページをお開きください。
   環境管理課関係でございます。
　摘要欄①のアの環境放射能モニタリング強化事業につきましては、福島第一原発の事故を受けて、全国の放射能調査体制を強化するため、文部科学省からの委託事業に係るモニタリングポストやゲルマニウム半導体検出器を整備するものです。
　現在、保健製薬環境センターに１基設置しておりますモニタリングポストを、新たに県西部、県南部などに３基を整備することによりまして、きめ細やかな放射線量の把握を行い、県民の皆様の不安解消を図ってまいりたいと考えております。補正予算額は7,600万円で、補正後の予算総額は２億3,848万7,000円となります。
　５ページをごらんください。
　その他の議案等の条例案でございます。
　今議会におきましては、２件の条例案を提出することとしております。
　まず１件目は、徳島県スポーツ振興審議会設置条例の一部を改正する条例でございます。
　これは、スポーツ振興法の全部が改正されたことに伴い、徳島県スポーツ振興審議会を徳島県スポーツ推進審議会に改め、その組織に関して必要な事項を定めるものです。
　施行日につきましては、公布の日といたしております。
　２件目は、徳島県立自然公園条例の一部を改正する条例でございます。
　これは、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の促進を図るための関係法律の整備に関する法律により、自然公園法の一部が改正され、市町村が徳島県立自然公園の公園事業の一部を執行する場合における知事の同意を要する協議を、同意を要しない協議とするものです。
　施行日につきましては、同法律の施行日といたしております。
　以上が、今議会に提出を予定いたしております案件でございます。
　引き続きまして、この際、２点御報告させていただきます。
　第７次総量削減計画等についてでございます。
   お手元の資料１をごらんください。
　広域な閉鎖性海域である瀬戸内海には、水質汚濁防止法等による排水基準に加えて、流入する負荷量全体を規制する水質総量規制制度が導入されています。

この制度は、昭和53年の水質汚濁防止法の改正等により導入され、それ以降、現在の第６次に至るまで、５年ごとに目標年度を設定し、総量削減が行われてきました。今回の第７次総量削減については、国が目標年度や府県別の削減目標量などを定めた総量削減基本方針に基づき、目標年度を平成26年度とし、本県に割り与えられた削減目標量を達成するため、総量削減計画を策定し、さらには、事業場からの排出水に対する総量規制基準を設定するものです。
　１日当たりの平均的な排水量が50立方メートル以上の工場・事業場を対象とした総量規制基準については、第６次の基準を継続する考え方が示されており、変更なしで考えております。
　徳島県環境審議会に諮問し、去る９月５日に、御審議いただくとともに、今後、広く県民の皆様から意見を募集するパブリックコメント及び関係市町村長の意見聴取の手続を実施させていただく予定となっております。
　今後は、県議会での御論議をいただき、環境審議会での御審議や国との協議を経て、削減計画等を策定してまいりたいと考えております。
　２点目は、徳島県希少野生生物の保護及び継承に関する条例に基づく希少野生生物の指定についてでございます。
　資料２をごらんください。
　同条例では、第９条において、「知事は、希少野生生物のうち特に保護を図る必要があると認められるものを、指定希少野生生物として指定することができる」と規定しております。
　これまでに、平成19年９月に植物５種、動物４種、平成20年９月に植物１種、平成22年９月に植物３種と、合計で植物９種、動物４種を指定しております。
　このたび、学識経験者や自然保護活動に携わる方々で構成する徳島県希少野生生物・保護検討委員会で検討を行い、指定候補種を選定した上で、庁内関係課や地元の人々と調整を行った結果、オオクグの植物１種を、新たに指定していきたいと考えております。
　今後は、指定案を県報に告示した後、徳島県環境審議会に付議し、御審議をいただいた上で指定の告示を行うこととしております。
　以上でございます。御審議のほど、よろしくお願い申し上げます。

寺井委員長
　以上で、説明等は終わりました。
　それでは、これより質疑に入ります。
　質疑をどうぞ。

古田委員
　説明のありました環境放射能モニタリング強化事業ということで、モニタリングポストの整備を３台増設するということとか、ゲルマニウム半導体検出器を新たに１台整備する。可搬型サーベイメーター、エアサンプラを整備するということで、放射能線量の測定に力を入れてくださるということで、県民にとっては安全・安心な生活を送るために大変重要なことだと思いますので、今回のこの予算はありがたく思うんですけれども、今まで、ホームページでもずっと放射能線量の測定結果が公開されておりますけれども、あの公開されている以上に、いろんな食品についても検査をされているように、いろんな報道等でされているんですけれども、どういったものの検査をされたのか、またその結果はどうであったのか、もう一度改めてお聞きをしたいと思います。

湯浅環境管理課長
　環境放射能調査についての御質問でございますけれども、環境サイドでは以前にもお答えをさせていただきましたが、文部科学省からの委託を受けまして、環境放射能水準調査というものを実施しております。環境管理課のホームページにも掲載をしているものは、あくまでこの環境放射能水準調査の結果について、ホームページで県民の皆さんに公表をさせていただいております。
　それで、当課のほうでは今委員のほうからもお話がありましたように、毎日の空間放射線量率の調査、それと地上１メートルの空間放射線量、それと上水、蛇口水ですけれども、これの調査、それと毎日のちり、ほこり、雨などの降下物の調査。これらについて、毎日測定をし、ホームページのほうでも掲載をさせていただいております。
　それで、今、委員のおっしゃった食品等の検査というものにつきましては、各部局でそれぞれ対応されているものについての御質問かと思いますけれども、保健福祉部でありましたら牛肉についての放射能の検査をされているように聞いておりますし、農林水産部でありましたら、とくしまブランドの関係のいろいろな農畜水産物についての調査もやられているということはお聞きをしております。それで、特に異常はないということも承知しておりますけれども、こさいについては各部局の方で対応されているものと考えております。

古田委員
　県のホームページを開いたら環境放射能の検査結果についてということで毎日更新されているページが開きます。ここでは今おっしゃってくださった４項目と、それから調べてくださった牛乳とか土壌とか、それとか１カ月間の降下物、石井町でされてますけれども、そういったことは公開されているんです。魚の戻りカツオも調査されたように報道されましたけれども、そういったものはきちっと、ここのページでは公開されてないように、他のページではあるのかもわかりませんが、最初、徳島県のホームページを開いて出てくるのは、そういったものがすべて公開されてないように思うんです。これは全部、どこかが取りまとめて公開していただけたらと思うんですけれども、それはここの担当ではないんですか。

湯浅環境管理課長
　今、委員がおっしゃいましたように、あくまで委員がお調べになりましたホームページにつきましては、環境放射能水準調査に係るものが掲載されているページでございます｡要するに環境管理課のホームページで公開しているものでございます｡
　それは、先ほども言いましたように毎日、測定をして、毎日、データを出しておりますので、それで県のホームページを立ち上げた場合に一番トップに出てくると。それは毎日私どものほうでデータを更新しておる関係で、新着のところで必ず出ているというふうな状況でございます｡
　他部局でやられた結果についても、それぞれ公表されております。それぞれ部局のほうでホームページを開けていただいたら見えるような形には、すべて公表されております。

古田委員
　そういったものは、環境放射能の調査結果というものなので、それぞれまとめて公開をされるというふうにはできないんですか。あちこち探さなんだらいけないんですか。牛乳とか土壌の分はここに出ているんですけれども、これは環境管理課のかもいですか。
　（「はい」と言う者あり）
　そしたら、毎日更新されているということもありますけれども、できましたら１つのところでいろんな情報が見えるように、この環境放射能調査ということでまとめていただけたらと思うんですけれども、そういったことはできないんでしょうか。

坂東環境総局長
　環境放射能の測定結果について、ある程度一元化して公表すべしというような御質問だと思いますけれども、原子力の関係につきまして、横の連携ということもありまして企画員室制度の中で今現在取り組んでいますので、我々が調査していることもその企画員室のほうに情報を提供しながらやっておりますし、各部のいろんな調査関係についても、その企画員室のほうから情報が流れてくるようになってございますので、そういったことも含めまして、どういった情報公開のあり方がいいのか検討をさせていただきたいと思います。

古田委員
　ぜひ前向きにお取り組みいただけたらと思います。
　それと、検出器とか人員が足りないということで、徳島大学のほうからも器械を借りているという状況ということで、前にも報告されたんですけれども、今回、新たにさまざまな機器を購入するということで少しずつ解消されると思うんですけれども、人員が足りないということで、今現在、県のほうとしては測定される人員の確保にも努めると、県独自でも進めるということが新聞でも報道されておりましたけれども、今、何名で当たっておられるのか、大変お忙しいときには土日も返上して測定に当たられているということなんですけれども、そのあたりはいかがでしょうか。

湯浅環境管理課長
　あくまで、環境放射能水準調査の関係しか私は承知しておりませんが、実際の測定につきましては、徳島県立保健製薬環境センターのほうで、各種器械を使って測定を実施しております。それで、今現在は大気環境課というところが主にやっておりますので、そちらのほうは５名の体制で今やられているということでございます｡毎日の測定ということでございますので、センターの職員もだれかが毎日出てきて、うちの環境管理課のほうでもだれか職員が出てきていろいろな業務に当たっているというのが実情でございます｡

古田委員
　そうした中で、また新たに器械を購入するということになりますと、やっぱり人員を確保していくことが大事だと思うんですけれども、千葉県にある日本分析センターで１カ月の研修をすれば、そういった測定にも当たれるということなんですけれども、これからまだまだ長く続くと思いますので、計画的に研修も受けていただいて、その業務に当たっていただく人をふやすというふうなことをすべきだと思うんですけれども、その点はいかがお考えでしょうか。

湯浅環境管理課長
　研修等につきましては、今後も国のほうもやられるということを聞いておりますので、本県としても積極的に参加ということは考えていきたいと思います。

古田委員
　県民の安全・安心にかかわることでございますので、ぜひ体制、それから機器等の整備などもしていただいて取り組んでいただきたいというふうに思います。
　次に、今回の予算で小水力発電地域活性化モデル事業ということで2,225万円が計上されて小水力発電推進協議会を設置して取り組んでいくということですが、実際に小水力の実証実験もされるということなんですけれども、今後それをどのようにふやしていくのかとかあわせまして、どのような取り組みをされていくのかお伺いをしたいと思います。

平島環境首都課長
　今議会に提出させていただいております小水力発電地域活性化モデル事業についてのお尋ねでございます｡
　これにつきましては、先ほど部長からも御説明申し上げたとおり、県、佐那河内村、地域住民による協議会を設置し、実証実験と実証実験でできた電気を活用して「見える化」という一環で、いわゆるレンタルハウスを活用しましてエコみらいハウス的なものを設置いたしまして、電気自動車であるとか、省エネ家電等を配置して電力の実証実験、利用の実証実験をしてまいります。
　また、そういうふうな発電の実証実験と利用の実証実験を合わせまして、そういったものを体験学習にも生かしていこうということで、そういったものをいわゆる地域の住民も含めまして体験学習を開催してまいります。
　そういった活動を行うことによりまして、これからの小水力発電の利活用の方策であるとか、売電可能性調査などについても地域を巻き込んだ形で協議をしてまいりたいと考えております。

古田委員
　私どもは、この前、高知県の梼原町のほうに、町の電力の27％を自然エネルギーで賄っているという町ですので、そこの取り組みを伺ってまいりました。
　小水力発電、水路式の発電、ここはもともとの６メートルの川の落差を利用して、できた電力はすぐ隣に中学校があるんですが、その中学校の電気を昼間は賄って、夜は町内にある街路灯82基にその電力を使うということで、大変明るい町ということで、町民の皆さんからも喜ばれているという、小水力についてはそういう取り組みをしておりました。
　徳島県の場合はたくさん川がありますので、この小水力発電というのはぜひ力を入れてやっていただきたい自然エネルギーの１つだと思いますので、大いにこのモデル事業を成功させて進めていただきたいと思います。
　それと、太陽光発電ですけれども、東日本大震災の後、計画停電などで大変困ったというところを中心に、太陽光発電がすごく広がっているというふうなことなんですけれども、国のほうは、申請数がふえすぎると受け付けを前倒しで終了する可能性もあるというふうなことを言っているようなんですけれども、こういったことでは困るので国のほうには引き続いて予算をふやして太陽光発電に対する補助はぜひ進めていただきたいと思うんですけれども、この点で国への要望などはされているんでしょうか。

平島環境首都課長
　太陽光発電の普及に関する御質問でございます｡
　国のほうでは、今現在、１キロワットを４万8,000円という形で個人の補助をしているかと思います。そういったものを含めまして県として東日本大震災を踏まえまして、５月提言であるとか、先月には、８月18日に再生可能エネルギーの導入促進という形で、今、全量価格買取制度等の法案が通りましたので、あと買い取り価格であるとか、買い取り期間という具体的な提案であるとか、あと地域で再生可能エネルギーを促進するための支援制度の創出などを提言しております。こういったものを、引き続き進めてまいりたいと考えております。

古田委員
　福島原発の事故を受けて、原発をできるだけなくして、自然エネルギーへの転換というのが国民の世論の大きな流れになっていると思います。ですから、徳島県でも、あといろいろな自然エネルギーがあると思いますので、ぜひ研究していただいて、大いに進めてくださるようお願いをして終わりたいと思います。
　
長尾委員
　６月議会の本会議で、同僚の大西議員が質問し、委員会で私も質問をさせてもらった被災者支援システムについてであります。
　今回の、3.11で大変だったのは、県の職員も派遣されていろいろ支援をされた中で、やはり被災者証明というのが大変な事務だったし、それから今全国から集まっている募金、そういったものの配付、支給そういった際に円滑に進むようにということで、阪神大震災後、西宮市が取りまとめをし、総務省がその評価をし、各自治体にソフトを提供すると。しかしながら、のど元過ぎれば何とかで、そういうシステムがありながら、阪神大震災後そういったことをしていなかったということで、今回改めて3.11の東日本大震災で被災にあった自治体を含めて今後起こり得る巨大地震等が想定される地域について今そのことが再び意識をされ、取り組みが始まっておるということでありますが、以前質問したときには、徳島市、鳴門市、美波町ということでしたが、６月議会後、現在、県内の24市町村の中で具体的な取り組みをしようという自治体があるのかないのか。また県として、実施しようとしている市町村に対してどういう取り組みをしているのか。さらには、県として具体的に、三連動地震が言われている中で、被災者支援システムを24市町村にいつまでに、どのようにして取り組んでいこうと考えているのかお聞きをしたいと思います。

宮本地域情報課長
　被災者支援システムの県内市町村における導入の状況についての御質問ということでお答えさせていただきます。
　県といたしまして、同システムは大規模災害時の市町村における被災者の支援業務の円滑な実施に非常に有効であると考えておりますことから、これまで市町村に職員が出向き積極的に導入を働きかけております。
　また、市町村において導入する場合の作業のお手伝いをしたり、不具合が見つかった場合には市町村と連携をいたしまして、一緒に対応するというような形で導入を推進してきております。
　その結果、現在、徳島市、小松島市、阿南市、吉野川市、阿波市、美馬市、三好市、美波町、東みよし町の９つの市町において導入が済み、現在、動作確認を行っているところでございます｡また、残る市町村においても導入が検討されておりますので、同様にこちらから出かけまして、導入を支援してまいりたいと考えております。
　できるだけ、早い時期に導入が終わりますよう努力してまいりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。

長尾委員
　今の報告では24市町村のうち９つの自治体で既に被災者支援システムの導入が終わっているということですね。あとの15の自治体についてはこれからということですが、担当課の感触としては、今年度中にできるものなのかどうか、その辺の感じはどうなんですか。

宮本地域情報課長
　現在、進めております感触でございますが、このシステムを導入する際に、既存のシステムとの整合性でありますとか、初期データの加工の際に、若干のプログラムが必要であったり、またシステムを導入する際にオペレーションシステムを同時に入れるような作業もございます。こういった点で、担当職員がこういった部門に明るい職員の場合は、すぐに導入する、検討するということができるわけでございますが、こういったことに不案内な市町村もございまして、そういうところで我々の中でこういった場面に明るい職員が出かけまして、随時、進めているという状況でございます。
　こういった状況でございますので、できる限りと先ほど申しましたが、沿岸地域等で整備が急がれますところを中心に進めて、全体的には半数を超えるようなところを目標にやっていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

長尾委員
　まず、津波想定地域の沿岸地域でまだできてないところ、もう一遍教えてください。

宮本地域情報課長
　沿岸部で津波被害が想定されますところで導入されていないところが、鳴門市、海陽町、この２つにつきましては、現在、作業中ということで導入が見込まれております。また、これ以外に、牟岐町、北島町、松茂町と、この３町につきましても、導入を検討されておりますので積極的に進めてまいりたいと考えております。

長尾委員
　ぜひ、この被災者支援システム、随分、６月の質問からすれば、かなり沿岸地域もこれは大変大事なことだという認識で取り組まれているし、県としてもそういう取り組みを後押しをしてるということについては評価するところであります。
　ぜひ、これは津波だけではなくて、今回の台風による和歌山とか奈良とか考えますと、決して津波の想定地域だけではなくて、全県でいろんなタイプの災害があるわけでありますから、少なくとも県下の市町村にぜひ早期にできるように、担当課としては鋭意、大きな市でみずからできるというところはいいけれども、そうでない町村については大変な作業だとは思いますので、ここにこそ県としての役割を発揮をしてもらいたい。一日も早くできることを強く要望しておきたいと思います。

中山副委員長
　スポーツ王国とくしまということで、そういう大きな目標を掲げていると思うんですが、今、小学校のスポーツ、例えば、バレーやバスケット等におきまして全国的にも結構レベルが高いと思うんです。しかしながら、中学、高校に進むにつれて、その辺のところが弱くなってきている。スポーツでは指導者の力というのが大変大事になってくるのではないかと思います。
　そこで、現在の中学や高校の指導者というのは、やはりその学校の教員の方や体育の教員の方とかが指導に当たられていると思うんですが、果たしてそういう人たちは、自分が高校や大学でスポーツの経験がある方がそういうふうな指導に当たられているのかどうかというのはどうでしょうか。

丸岡県民スポーツ課長
　おっしゃるとおり、競技力の小学校、中学校から指導者が一貫してというところができてないようなところがございますので、そのところに力を入れて各競技団体でやっているところでございます。
　特に、小学校、中学校の指導者が専門的にできていないという部分も確かにあります。特に中学校の指導者が弱いと思いますので、そこらあたり、また力を入れてやっていきたいと考えております。

中山副委員長
　それでは、具体的に例えば著名な外部指導者を雇用するというような取り組みというのは考えておりますか。

丸岡県民スポーツ課長
　外部指導者を派遣するようなところで、特に中学校あたりの指導者派遣の事業を教育委員会の体育健康課のほうでやっていますので、連携してやっていこうと思っております。

中山副委員長
　ぜひ、やっぱり、小学校、中学校のころからスポーツをやっておったら、伸びる子は本当に飛躍的に伸びると思うので、ぜひ指導者の育成に力を入れてやっていただきたいと思います。
　あと、余談になりますが、なでしこジャパンがアジア大会を見事に１位通過して、オリンピックに出るようになりまして、今、サッカーというのが大変盛んになっております。本県におきましても、今、Ｊ２のヴォルティスが３位ということで、ひょっとしたらＪ１に昇格するかもしれないという位置におります。そのときになって、残念ながらポカリスエットスタジアムが、ネットで調べたところ、Ｊ１の昇格条件として１万5,000席以上が必要ということにもかかわらず、これは芝生席はカウントされないということなんです。今、ポカリスエットスタジアムが１万4,341名の収容人数ということで、もしＪ１に昇格しても、スタンドがその条件を満たしていなかったら昇格できないということになってしまいますが、その辺はどのような対応をされますか。

丸岡県民スポーツ課長
　ただいまの御質問でございますが、ポカリスエットスタジアムの改修につきましては、今年度、耐震化や防災機能の強化を図っていく中で、Ｊ１仕様を満たすような取り組みをやっていこうというようなところになっておりますので、機能充実が図れるよう県土整備部、商工労働部とも連携しながらやっていきたいと考えております。

中山副委員長
　ぜひ、県民の願いであるＪ１昇格になったときに、条件が満たせなかったら本当につまらないので、ぜひとも、その辺のところも早急に、前向きに整備をしていっていただきたいと思います。スポーツは本当に地域の活性化につながると思いますので、そこのところをお願いして終わります。

寺井委員長
　ほかに質疑はありませんか。
　（「なし」と言う者あり）
　それでは、これをもって質疑を終わります。
　以上で、県民環境部関係の調査を終わります。
　これをもって、総務委員会を閉会いたします。（14時25分）

配付資料

・資料①：総務委員会９月事前（県民環境部・議案等説明資料）(1.02MB)

・資料②：総務委員会９月事前（県民環境部・第７次総量削減計画）(41.4KB)

・資料③：総務委員会９月事前(県民環境部・徳島県指定希少野生生物の指定）(461KB)

※配付資料は、冊子・パンフレット等を除く資料についてファイルを添付しています。