制度

国の制度

国の制度については、発達障害情報センターホームページを参照してください。

徳島県の施策

県では、とくしま発達障害者総合支援事業として様々な事業を行う予定です。

相談支援事業

1.個別ケースの相談支援
事業内容

発達障害をもつ当事者およびその家族、関係機関等から日常生活でのさまざまな相談(コミュニケーションや行動面で気になること、 保育園や学校、職場で困っていること)に応じ、課題解決に向けた助言を行い、必要に応じて福祉制度やその利用方法等の情報提供や、 保健・医療・福祉・教育・労働などの関係機関への紹介を行います。

2.機関コンサルテーション事業
事業内容

発達障害者総合支援センター職員が関係機関の職員に対して、発達障害そのものについての知識や発達障害児(者)やその家族への適切な支援方法に関してスーパーバイズを行います。

3.地域巡回相談事業
事業内容

発達障害者総合支援センター職員が圏域ごとに設定した場所に出向き、相談支援を行います。

4.発達障害児早期発見体制支援事業
事業内容

厚生労働省が推奨するアセスメントツール(M-CHAT・PARS)の乳幼児健診での導入に向けた研修や技術支援を実施します。

発達支援事業

5.ペアレントトレーニング事業
事業内容

発達障害について理解を深める中で、我が子の特性や関わり方を学ぶことを目的とするプログラムを実施します。

6.心理士による心理判定・発達検査
事業内容

心理士による心理判定・発達検査を、実施し、本人の自己理解と今後の支援に指針に役立てます。

7.ペアレントメンター養成・活用事業
事業内容

ペアレントメンターを養成するための研修会を1基礎講座2フォローアップ講座3応用講座の3種類の講座のうち、 実施する研修会を年度ごとに決定して開催します。

8.幼児期短期支援事業
事業内容

子どもの各発達段階に応じた教具、感覚統合遊具を使用したプログラムを実施します。

就労支援事業

9.個別ケースの就労支援
事業内容

個別相談において現在の本人の状況(生活状況や就労経験や技能)を把握し、就労への前段階として、 必要に応じて心理判定や心理検査を実施して自己の障害特性の理解を深めたり、就労への動機付け、 就労場面における解決すべき課題などについてカウンセリングを通して指導・助言を行います。 その後、本人の状態に応じて、当センターでの就労支援事業であるハナミズキ発達障害者就労移行支援システムに移行したり、 障害者就労・生活支援センターや障害者職業センターなどの他の就労支援機関に紹介し、連携して支援を行います。

10.発達障害者就労支援研修会
事業内容

発達障害の就労支援について深い見識をもつ学識経験者(大学の教授・準教授等)に講師を依頼し、 発達障害者の就労支援の技能向上を図るための研修会を開催します。

11.発達障害者当事者の会(自己認知グループ)
事業内容

次のプログラムをグループ活動のなかで実施します。

1リクレーションを楽しめる余暇支援的プログラム

2発達障害についてより深く知る、心理的教育的プログラム

3日常生活の困りごとへの対処方法や感情コントロールプログラム

12.ハナミズキ発達障害者就労移行支援システム事業
事業概要

(2)支援内容

1自己認知支援

【目的】直接職業生活に必要な技術を習得するのではなく、障害特性の理解や生きづらさを自覚し、自分の助けかたや対処の仕方を学びます。

【内容】

  • 障害特性の自己理解
  • ライフスキルの評価
  • 心身の健康やストレスへの対処
  • 問題解消の方法としての当事者研究

2就労準備訓練

【目的】

  • 職業生活に必要な作業訓練に関する評価と訓練
  • 職場で必要な対人関係技能の習得
  • 問題解決法、手順書の書き方などのスキルの学習

【内容】

  • SST(社会技能訓練)
  • みなと学園の施設を利用した職業技能訓練
  • 職場見学
  • ナビゲーションブックの作成

3職場体験実習

関係機関と連携して、企業実習を実施します。

4就労支援段階

上記3つの支援を通じて、具体的な適職のイメージと本人の制度利用等の意向、就労支援上の課題を成人期版サポートブックの形で明確にした上で、 障害者職業センター、障害者就業・生活支援センター、ハローワーク等の就労支援機関と調整し具体的な企業就労へとつなげていきます。

啓発・研修事業他

13.世界自閉症啓発デー連携事業
事業内容

4月2日は国連が定めた世界自閉症啓発デーであり、関係機関と連携し、 各種の事業を開催して発達障害への理解の促進のために広く一般県民に対して啓発活動を行います。

14.幼児期初級講座(保育士・幼稚園教諭等対象)
事業内容

幼児期の発達障害をもつ子どもへの支援に見識の深い学識経験者等に講師を依頼し、 幼児期の支援に直接携わる保育所・幼稚園等の職員対象の研修会を実施します。

15.放課後児童クラブ指導員への研修会
事業内容

学齢期の発達障害をもつ子どもへの支援に見識の深い学識経験者等に講師を依頼し、学齢期(低学年)の支援に直接携わる 放課後児童クラブの職員対象の研修会を実施します。

16.発達障害者支援従事者養成事業
事業内容

広汎性発達障害(自閉症、アスペルガー症候群等)、ADHD等の診断に関する講義や実践的内容のセミナー等で構成し、 専門家(医師・臨床心理士・言語聴覚士・作業療法士等)向けの研修会を開催します。

17.発達障害シンポジウム
事業内容

教育・医療等の専門分野に携わる者のみならず、広く一般県民を対象にシンポジウムを実施し、発達障害への理解の促進を図ります。