障害者手帳と発達障害

発達障害者(児)の中には、知的障害を伴うため療育手帳を取得している人(療育手帳取得者)と、 精神障害を伴うため精神障害者保健福祉手帳を取得している人(精神障害者保健福祉手帳取得者)がいます。

また、発達障害者(児)のうち手帳を取得していない人(手帳取得者)には、手帳を取得したくても取得できない人、手帳取得は可能だが取得したくないと思っている人、手帳取得の必要性がない又は必要性を感じない人など、様々な人が存在します。

障害者手帳の取得の有無により、障害者雇用促進法に基づく制度上の取り扱いが異なることを簡単に示したものが下の図です。

例えば、手帳を取得することより、知的障害者または精神障害者として、雇用促進法に基づく「障害者雇用率制度」 (※1)の対象となり、各企業における雇用障害者数の算定対象に加えることができたり、市町村が支援の必要性があると認めれば、 障害者自立支援法に基づく「障害福祉サービス」を利用することができます。(※2)

但し、手帳を取得していない場合でも、様々な就労支援サービスを受けることが可能です。(3-2 発達障害者(児)が利用できる就労支援メニュー参照)

すべての発達障害者(児)

療育手帳取得者(知的障害者)

障害者雇用率制度における雇用義務の対象となるほか、すべての障害者雇用促進施策の対象となります。

精神障障害者保健福祉手帳取得者(精神障害者)

障害者雇用率制度における雇用義務の対象ではありませんが、実雇用率の算定対象となります。

助成金等の雇用支援施策についても知的障害者等と同様の扱いとなります。

手帳未取得者

障害者雇用率制度の対象ではありませんが、様々な就労支援メニューを利用することが可能です。

※1常用労働者数が56人以上の一般企業は、常用労働者数の1.8%以上の障害者(身体障害者、知的障害者)を雇用しなければならない。

※2「障害福祉サービス」における就労関係の内容については、福祉的就労の分類参照。