【重要H30.3.26更新】居宅介護支援事業に係る報酬改定最新情報

2018年3月26日

1 契約時の説明等

 利用者や家族に対して、利用者はケアプランに位置づける居宅サービス事業所について

 ・複数の事業所の紹介を求めることが可能であること

 ・当該事業所をケアプランに位置づけた理由を求めることが可能であること

 の説明を行わなかった場合に、運営基準減算の対象となることとなりましたが、

 

 このことについて、「この内容を利用申込者又はその家族に説明を行うに当たっては、理解が得られるよう、文書の交付に加えて口頭での説明を懇切丁寧に行うとともにそれを理解したことについて必ず利用申込者から署名を得なければならない。」との解釈が示されました。

 

※「平成30年4月以前に契約を結んでいる利用者については、次のケアプランの見直し時に説明を行うことが望ましい」とQ&A(P73)で示されていますのでご留意ください。

 

 

2 特定事業所加算(1)~(3)

 この加算について、新しく

 ・他法人が運営する居宅介護支援事業者と共同の事例検討会・研究会等の実施

 が算定要件に追加されましたが、

 

 このことについて、「事例検討会等の内容、実施時期、共同で実施する他事業所等について、毎年度少なくとも次年度が始まるまでに次年度の計画を定めなければならない。なお、年度の途中で加算取得の届出をする場合にあっては、当該届出を行うまでに当該計画を策定すること。」との解釈が示されました。

 

他法人が運営する居宅介護支援事業者と共同の事例検討会・研究会等の実施について、

 「平成30年度については、事例検討会等の概略や開催時期等を記載した簡略的な計画を同年度4月末日までに定めることとし、共同で実施する他事業所等まで記載した最終的な計画9月末日までに定めることする。なお、9月末日までに当該計画を策定していない場合には、10月以降は特定事業所加算を算定できない。」とQ&A(P79)で示されていますのでご留意ください。

 

※事例検討会等の開催回数については特に触れられておらず1年度で1回以上行っていただく必要があります。 

 

 

取り急ぎ以上について、ご周知させていただきますので4月からの施行に向けて準備をお願いします。

また、実地指導等の際に要件や基準等が満たせていることが確認できるよう、書類や運用方法の整備等をお願いします。

その他の解釈等についても別添の資料によりご確認ください。

 

Q&A.pdf(937KB)     人員・運営基準.pdf(172KB)    費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について.pdf(843KB)

お問い合わせ

長寿いきがい課
電話:088-621-2192