情報通信関連事業立地促進補助制度

対象事業、補助要件

事業の内容補助要件
コールセンター
データセンター
ソリューションセンター
事務処理センター
新設しようとする事業所であって、新規地元雇用される者が操業開始の日から1年以内に10人以上であることが見込まれること。
※過疎地域においては,住民票の異動(県外→県内)を伴う転勤者(常用労働者)を5人まで含むことができる。
デジタルコンテンツ 新設しようとする事業所であって、新規地元雇用される者が操業開始の日から1年以内に5人以上であることが見込まれること。
※過疎地域においては,住民票の異動(県外→県内)を伴う転勤者(常用労働者)を3人まで含むことができる。
クラウドサービス 新設しようとする事業所であって、新規地元雇用される者及び住民票の異動(県外→県内)を伴う転勤者(常用労働者)が操業開始の日から1年以内に10人以上であることが見込まれること。
本社機能移転事業 本社機能を移転しようとする事業所であって、本社機能の業務に従事する者(新規地元雇用者又は住民票の異動(県外→県内)を伴う転勤者(常用労働者))を本社機能移転の日から1年以内に5人以上(過疎地域にあっては3人以上)であることが見込まれること。
  • 新規地元雇用
    採用日の前日に県内に住所を有していた者を、当該奨励指定事業所の常用労働者として新たに雇用し、当該指定申請者の県内雇用者数の増加につながるものをいう。
  • コールセンターは、「インバウンド事業」を対象とする。

支援の内容

補助対象経費補助内容
新規地元雇用者 10人以上
(デジタルコンテンツ事業は、5人以上)

新規地元雇用者増に対する助成

※初年度は、新規地元雇用者数を補助
次年度以降は、純増分を補助

(1)補助金
・期間の定めのない従業員1名につき70万円
(デジタルコンテンツ事業は、50万円)
・週30時間以上勤務の契約、パート社員等1名につき40万円
(デジタルコンテンツ事業は、30万円)
(2)助成期間:操業開始から5年間

雇用奨励事業
(本社機能移転事業のみ)

※本社機能に関する業務に従事
する雇用者増に対する助成

(1)補助金
・期間の定めのない従業員1名につき70万円
・週30時間以上勤務の契約、パート社員等1名につき40万円
(2)助成期間:本社機能移転から5年間
※雇用者増は、新規地元雇用者又は住民票の異動(県外→県内)を伴う転勤者
事業所賃料 (1)補助率:1/2(限度額2,000万円/年)
(デジタルコンテンツ事業は、限度額1,000万円/年)
(2)助成期間:操業開始後又は本社機能移転から5年間
専用通信回線使用料 (1)補助率:1/2(限度額2,000万円/年)
(デジタルコンテンツ事業は、限度額1,000万円/年)
(2)助成期間:操業開始後又は本社機能移転から5年間
リース経費
※5年以上の契約機器等が対象
(1)補助率:1/2(限度額1,000万円)
(デジタルコンテンツ事業は、限度額500万円)
(2)助成期間:契約年度(操業開始又は本社機能移転)の初年度のみ
投下固定資産
※奨励指定日以降で、操業開始
から1年以内に整備したもの
(1)補助率:1/5(限度額2,000万円)
(2)対象:土地を除く投下固定資産
(サーバー等で用いるソフトウェアの経費を含む)

新規地元雇用者の研修に要する費用

※採用後6か月に満たない新規地元雇用者を、徳島県内で

研修する場合が対象(県外からの講師旅費等)

(1)補助率
・委託研修:1人10万円を限度に所要額の1/2
(デジタルコンテンツ事業は、5万円を限度に所要額の1/2)
・企業内研修:1人5万円を限度に所要額の1/2
(デジタルコンテンツ事業は、3万円を限度に所要額の1/2)
(限度額1,000万円/年)
(2)助成期間:操業開始又は本社機能移転から5年間

※デジタルコンテンツ事業において、操業開始から5年以内に新規地元雇用者が10名を超えた場合は、超えた年度から、10人以上の補助金の額及び限度額を適用する。