医療・介護・健康関連産業立地促進事業

補助要件

新設しようとする工場であって、次の要件を具備することが見込まれること。

1 「健康・医療クラスター構想」に参画する企業等による健康医療関連業種又は医薬品、医療機器、介護用品、機能性健康食品等を生産する医療・介護・健康関連業種であること。

2 新規地元雇用において、県外に本社を置く企業にあっては、住民票の移動(県外→県内)を伴う転勤者を含めることができる。

3 工場の敷地面積が1,000㎡以上であること。

補助対象経費

企業が医薬品、医療機器、介護用品、機能性健康食品等医療・介護・健康関連産業に係る工場を新設する事業に要する経費

補助率と限度額

補助率限度額
新規地元雇用者が10人以上
投下固定資産額の総額3億円以上
投下固定資産額の10% 5億
新規地元雇用者が20人以上
投下固定資産額の総額20億円以上
投下固定資産額の15% 10億
新規地元雇用者が50人以上
投下固定資産額の総額30億円以上
投下固定資産額の20% 10億
土地・建物・機械設備のリース経費における年間所要額の50% 2,000万円/年
(助成期間は最長5年間)

新規地元雇用者に対する補助を受けられます。ご確認ください。