環境・エネルギー関連産業立地促進事業

補助要件

新設しようとする工場であって、次の要件を具備することが見込まれること。

1 リチウムイオン電池関連業種、太陽電池関連業種、次世代輸送用機器関連業種、環境対応新素材関連業種等の環境配慮型産業関連業種であること。

2 新規地元雇用において、県外に本社を置く企業にあっては、住民票の移動(県外→県内)を伴う転勤者を含めることができる。

3 工場の敷地面積が1,000㎡以上であること。

補助対象経費

企業がリチウムイオン電池、太陽電池等環境配慮型産業に係る工場を新設する事業に要する経費

補助率と限度額

補助率限度額
新規地元雇用者が10人以上
投下固定資産額の総額3億円以上
投下固定資産額の10% 5億
新規地元雇用者が20人以上
投下固定資産額の総額20億円以上
投下固定資産額の15% 10億
新規地元雇用者が50人以上
投下固定資産額の総額30億円以上
(新設に限る)
投下固定資産額の25% 15億
土地・建物・機械設備のリース経費における年間所要額の50% 2,000万円/年
(助成期間は最長5年間)

新規地元雇用者に対する補助を受けられます。ご確認ください。