本社機能移転促進事業

補助要件

県外企業(本社所在地が県外)が県内に本社機能を移転しようとする事業所等であって、次の要件を具備することが見込まれること。

1 県内にLED関連産業、環境・エネルギー関連産業、医療・介護・健康関連産業、地域ブランド化推進企業又は農工連携推進企業のいずれかの要件を満たす既存工場を有していること。
ただし、本社機能の移転と同時に、県内にLED関連産業、環境・エネルギー関連産業、医療・介護・健康関連産業、地域ブランド化推進企業又は農工連携推進企業のいずれかの要件を満たす工場を新設する場合は、この限りではない。

2 新規地元雇用において、県外に本社を置く企業にあっては、住民票の移動(県外から県内)を伴う転勤者を含めることが出来る。

3 本社機能移転と同時期に他の指定区分の工場等を設置する場合には、本社機能移転事業所に移る新規地元雇用者数の要件を適用する。

補助対象経費

県外企業が、県内に本社機能を移転する事業に要する経費
本社機能とは、企業活動を統括し、経営方針や事務管理の中枢としての意思決定機能のことをいう。

補助率と限度額

補助率限度額
新規地元雇用者が5人以上 補助対象経費の25% 1億

新規地元雇用者に対する補助を受けられます。ご確認ください。