環境・エネルギー関連産業立地促進事業

補助要件

新設又は増設しようとする工場であって、次の要件を具備することが見込まれること。

1 リチウムイオン電池関連業種、太陽電池関連業種、次世代輸送用機器関連業種、環境対応新素材関連業種等の環境配慮型産業関連業種であること。

2 新規地元雇用において、県外に本社を置く企業にあっては、住民票の移動(県外から県内)を伴う転勤者を含めることができる。

3 工場の敷地面積が9,000㎡以上又は建築面積が3,000㎡以上であること。ただし工場立地法に規定する工場適地又は農村地域工業導入促進法に規定する農工団地に立地する場合にあっては、敷地面積及び建築面積について、各々5,000㎡及び1,500㎡とする。

4 リース経費については、上記の要件を満たし、助成をする必要が特にあると認められる場合とする。

補助対象経費

企業がリチウムイオン電池、太陽電池等環境配慮型産業に係る工場を新設又は増設する事業に要する経費

補助率と限度額

補助率限度額
新規地元雇用者が10人以上
投下固定資産額の総額1億円以上
投下固定資産額の5% 2億
新規地元雇用者が10人以上
投下固定資産額の総額3億円以上
投下固定資産額の5% 5億
新規地元雇用者が20人以上
投下固定資産額の総額20億円以上
投下固定資産額の10% 10億
新規地元雇用者が50人以上
投下固定資産額の総額30億円以上
(新設に限る)
投下固定資産額の20% 15億
土地・建物・機械設備のリース経費における年間所要額の50% 2,000万円/年
(助成期間は最長5年間)

新規地元雇用者に対する補助を受けられます。ご確認ください。