ニューファクトリー等導入促進事業

補助要件

新設又は増設しようとする工場であって、次の要件を具備することが見込まれること。

1 地域環境との調和、地域社会への貢献等に特に配慮した工場建設及び増設を行うこと。

2 新規地元雇用において、県外に本社を置く企業にあっては、住民票の移動(県外から県内)を伴う転勤者を含めることができる。

3 工場の敷地面積が9,000㎡以上又は建築面積が3,000㎡以上であること。ただし工場立地法に規定する工場適地又は農村地域工業導入促進法に規定する農工団地に立地する場合にあっては、敷地面積及び建築面積について、各々5,000㎡及び1,500㎡とする。

4 リース経費については、上記の要件を満たし、助成をする必要が特にあると認められる場合とする。

補助対象経費

企業がニューファクトリー工場の用地内に指定を受けた日から操業開始までに、補助対象施設(公害防除施設、環境施設、地域開放型施設、インビテーション施設等)各々の事業の区分に応じた施設を設置する事業に要する経費
ただし、増設の場合は、既存の各々の施設以上の機能や面積等を備えた施設を設置する事業に要した経費

補助率と限度額

補助率限度額
新規地元雇用者が10人以上
(増設の場合においては5人以上
投下固定資産額の総額1億円以上
当該施設の設置に要する
経費の50%
各事業ごとに2,000万
ただし、同時に複数の事業を実施する場合にあっては、
1工場あたりの交付限度額は
5,000万円とする
新規地元雇用者が10人以上
(増設の場合においては5人以上
投下固定資産額の総額3億円以上
当該施設の設置に要する
経費の50%
各事業ごとに5,000万
ただし、同時に複数の事業を実施する場合にあっては、
1工場あたりの交付限度額は
1億円とする
土地・建物・機械設備のリース経費における年間所要額の50% 2,000万円/年
(助成期間は最長5年間)