地方創生モデル立地促進事業

補助要件

過疎地域において新設しようとする工場であって、次の要件を具備することが見込まれること。

1 地域振興に寄与する工場であること。

2 新規地元雇用において、県外に本社を置く企業にあっては、住民票の移動(県外から県内)を伴う転勤者を含めることができる。

3 用地取得(借り上げを含む。)の日から3年以内に操業が開始されること。ただし、増設の場合は用地取得の有無を問わない。

4 リース経費については、上記の要件を満たし、助成をする必要が特にあると認められる場合とする。

補助対象経費

企業が過疎地域において、地域資源を活用し、地域振興に資すると認められる工場を新設又は増設する事業に要する経費

補助率と限度額

補助率限度額
新規地元雇用者が3人以上
投下固定資産額の総額2,000万円以上
投下固定資産額の5% 500万
新規地元雇用者が5人以上
投下固定資産額の総額5,000万円以上
投下固定資産額の10% 1,000万
新規地元雇用者が10人以上
投下固定資産額の総額2億円以上
投下固定資産額の10% 1億円
土地・建物・機械設備のリース経費における年間所要額の50% 2,000万円/年
(助成期間は最長5年間)

新規地元雇用者に対する補助を受けられます。ご確認ください。