企業立地促進法に基づく支援制度

企業立地や事業高度化を計画されている企業が、事前に「企業立地計画」や「事業高度化計画」を県に提出し、 知事の承認を受けた場合に受けられる優遇制度として
「(株)日本政策金融公庫による低利融資制度」「県税(不動産取得税)の課税免除制度」
があります。

なお、知事の承認は各種支援措置を利用するための要件であり、それぞれの支援措置の実行を保証するものではありません。
計画の申請と同時に関係する金融機関や税担当部局において事前に相談してください。

※事業の着手前に計画の承認を受けることが必要です。

※知事の承認は各支援措置を利用するための要件であり、それぞれの支援措置を受けるときは、関係する金融機関や税担当部局に相談してください。

「企業立地」とは

事業の用に共する工場又は事業場の新増設を行うこと

(様式:word形式)
企業立地計画の承認申請書(その1)(54KB) 企業立地計画の承認申請書(その2)(176KB)

「事業高度化」とは

「商品の新たな生産の方式の導入で、著しく効率化するもの」「新商品の開発・生産」等

(様式:word形式)
事業高度化の承認申請書(その1)(57KB) 事業高度化の承認申請書(その2)(197KB)

対象業種と製品例

  • LED関連産業(LED、LED関連部品、LED応用製品 等)
  • 環境・エネルギー関連産業(リチウムイオン電池、太陽電池 等)
  • 健康・医療関連産業(医薬品、健康食品、医療用製品 等)
  • 高機能繊維材料関連産業(炭素繊維、アラミド繊維 等)
  • 情報・クリエイティブ関連産業(コールセンター、デジタルコンテンツ)
  • 地域資源活用関連産業(機械金属、木材木工、食品関連 等)

支援制度